あるAnonymous Coward 曰く、

以前『特許庁が「自らの商標を他人に商標登録出願されている皆様へ（ご注意）」なる注意喚起を出す』という話が話題になったが、この記事で取り上げられていた、大量の商標登録出願を行っていた人物の1人に朝日新聞が取材を行っている。

この男性が代表を務める会社は、2015年に計1万4786件の出願を行っていたという。これは国内全体の約14万7000件の約1割を占める。登録には1件の出願に少なくとも1万2千円、1万5千件なら2億円近くを特許庁に支払う必要があるが、氏はこれらの大半を支払っていないそうだ。

出願されている商標には「MIRAI」や「リニア中央新幹線」「民進党」なども含まれているという。また、オリンピックロゴの件で知名度の上がった美術館「おおたBITO」もすでにこの男性によって登録されていたことが判明、名称の利用を諦めたとのこと。

男性はこれについて、「将来自分で使う、他人に権利を譲渡する、先に出願しておくことで権利を仮押さえする三つが狙い」と述べているという。

あるAnonymous Coward曰く、

今年の4月に米交通機関のNJトランジットが社内に設置された監視システムを使用し、乗客の様子を動画だけでなく音声でも記録していたことが発覚した。

NJトランジットの関係者は犯罪対策には必要だったと主張していたが、法律上の問題も指摘されたことで6月下旬に監視システムによる音声記録は停止されたという。またこの記録データに誰がアクセス可能なのかといった管理ポリシーが不明確な点も指摘されていたとされる（NJ.com、Slashdot）。

こうした録音問題は2012年にメリーランド州の一部バスへ音声録音機能が初めて搭載されたことから始まった。ニューヨーク州都市交通局（MTA）によると現在では65％のローカルバスにこの機能が搭載されているという。また地下鉄の82％の車両にも音声録音機能が搭載されているが、ソフトウェアが用意されていないため使用できないとしている。別の記事によればこうした録音機能は国土安全保障（DHS）からの資金提供によって整備されているという。

なお、大量輸送機関での音声録音を禁止する法案も提出されたことがあるが、2013～2015年はすべて廃案になっている（CSO、THE BALTIMORE SUN）。