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米司法省は20日、Kickass Torrents(KAT)の所有者とされる「tirm」ことウクライナ出身のArtem Vaulin氏を著作権侵害など4件の容疑で刑事告発(PDF)し、関連するドメインの差し押さえを行ったと発表した(プレスリリース[1]、 [2]、 TorrentFreakの記事[1]、 [2]、 TechCrunch Japanの記事)。

KATは月間のユニークビジターが5,000万人を超える世界最大級のBitTorrentトラッカーサイト。告発容疑は著作権侵害の共謀1件、資金洗浄の共謀1件、著作権侵害2件となっている。シカゴの連邦地裁では、KATに関連するドメイン7件のほか、銀行口座1件の差し押さえを命じている。

Vaulin氏は同日、ポーランドの当局により逮捕されており、米政府は身柄の引き渡しを求める予定だ。身柄引き渡しが実現すれば、米国で逮捕・起訴され、裁判が行われることになる。

KATは世界各地にサーバーを置き、ドメイン差し押さえや民事訴訟などを理由としてドメインを繰り返し移転してきた。告発状を書いた米国土安全保障省の特別捜査官は2010年から捜査を進めており、Vaulin氏のApple IDでiTunesにアクセスしたのと同じIPアドレスからKATのFacebookアカウントにログインしたことがAppleの情報開示により確認されている。また、KATの銀行口座に関する情報は、広告主を装って潜入捜査を行った米内国歳入庁(IRS)の特別捜査官が取得したものだという。

なお、KATのメインサイト「kat.cr」やステータスページ「kastatus.com」はアクセスできない状態になっているが、以前のメインサイトだった「kickasstorrents.com」や「kickass.to」などでは差し押さえられた旨が表示される。また、KATのミラー/プロキシサイトが次々に出現し、中には新たな移転先であるかのようにミスリードするサイトもあるようだ。ただし、多くはキャッシュをコピーしただけのものであり、本物のユーザーデータベースのバックアップを保持しているサイトが見つかる可能性よりも、パスワードを盗まれる可能性が高いとしてTorrentFreakが注意喚起している。

GoogleとBingのWeb検索結果からアーティスト名と「torrent」を組み合わせたリンクの削除をフランスの音楽業界団体 SNEPが求めていた2件の裁判で、削除を一律に行うべきではないとの判断をパリの大審裁判所が示している(TorrentFreakの記事、 Next INpactの記事、 BetaNewsの記事、 The Registerの記事)。

2件の裁判はSNEPがフランスのアーティスト3名の代理としてGoogleとMicrosoftをそれぞれ訴えたもので、検索語句に各アーティストの名前と「torrent」を組み合わせた場合、検索上位の多くは海賊版に関連するものであると主張。各アーティスト名を検索した場合の検索結果からドメイン名に「torrent」を含むWebサイトを除外することと、検索語句に「torrent」と各アーティスト名を組み合わせた検索結果を除外することなどを求めていた。

これに対して大審裁判所では、「torrent」という単語は英語・フランス語ともに(「急流」といった意味の)普通名詞であり、必ずしも海賊版とは結び付かない点や、BitTorrentが合法的なファイルダウンロードに使われることもある点を指摘。「torrent」とアーティスト名の組み合わせを一律で検索結果から除外してもユーザーが制限を迂回して検索することが可能な一方、合法的なリンクが除外されてしまう可能性もあるなどとして、SNEPの主張を退けた。

Electronic Frontier Foundation(EFF)は21日、米国のデジタルミレニアム著作権法(DMCA) 1201条が言論の自由を規定する合衆国憲法修正第1条に違反するとして、米政府を相手取った訴訟を提起した(プレスリリース、 訴状、 The Vergeの記事、 The Guardianの記事)。

EFFによれば、表向き音楽や映画の海賊行為と戦うために規定されたDMCA 1201条(技術的保護手段の迂回禁止条項)だが、ソフトウェアを含めて著作権保護された物へのアクセスや使用を制限し、それについて広く意見を述べることさえ制限しているという。たとえば、人々が自ら所有する機器を修理することや動画を複数のプラットフォームで再生可能すること、コンピューターや自動車、医療機器のセキュリティ上の欠陥を独自に調査することなどが制限されている。また、このような物にアクセスしたり、使用したりするためのツールを作成することも犯罪とみなしているとのこと。

EFFでは、著作権法が修正第1条と調和する必要があるとして、この裁判で迂回禁止規定や迂回のための装置の譲渡を禁じる規定が修正第1条に違反することの確認などを求めている。