headless 曰く、

ノートPCなどに搭載されたWebカメラが乗っ取られて盗撮に使われる可能性は以前から指摘されており、スラドでも「使わないWebカメラはテープでふさげ」といった話題にもなっているが、実際にWebカメラを物理的にふさぐ人が増えているそうだ（The Guardianの記事）。

Webカメラをふさぐ方法としてはテープやステッカーのほか、必要に応じて開閉可能なシャッター式の専用カバーや貼り直し可能な素材の専用カバーといったものもある。EFFでは2013年から専用ステッカーを販売しており、宣伝用のノベルティー商品を企業向けに販売するIdeaStageではシャッター式のWebカメラ専用カバーが最も人気のある商品になっているという。

米連邦捜査局（FBI）局長のジェームズ・コミー氏は4月に講演で自分の使用するノートPCのWebカメラにテープを貼っていることを明らかにしており、オリバー・ストーン監督の次回作映画「SNOWDEN」の予告編ではタイトルロールのエドワード・スノーデンがWebカメラを不安げに見つめる場面が登場する。個人的には普段使用するノートPC1台のみWebカメラにステッカーを貼っているが、スラド読者の皆さんは何かしているだろうか。

マイナンバーカード（個人番号カード）の交付時に一緒に渡されるカードケースでは、カードの個人番号が記載された部分を隠すようになっており、カードケースに入れたまま利用することで個人番号を提示せずに本人確認に利用できるとされている。しかし、このカードケースで隠されていないQRコードには個人番号が格納されており、スマホ等で撮影することで簡単に個人番号を得ることができるとの指摘がされている（ITmedia、日経ITpro）。

これを受けて、特定個人情報保護委員会が個人番号が格納されているQRコードを読み取る等して収集しないよう注意喚起を行っているようだ。なお、ケースを作成したのは個人情報保護委員会ではないとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

25日に出版された「高須帝国の逆襲」という書籍の著者と発行元の小学館との間で、「不適切な表現」を巡ってトラブルが起きている模様（スポーツ報知）。

この書籍は美容整形を手がける「高須クリニック」院長の高須克弥氏と漫画家の西原理恵子氏の共著だが、出版後に発行元の小学館の「偉い人」が高須氏に「不適切な表現があるので回収する」と通告、書き直しを要求したという。これに対し高須氏は書き直しを拒否、絶版にすることにしたという（高須氏のブログでの告知）。

そもそも出版されたということは編集部でのチェック時には問題がないと判断されたわけだが、これに対し出版すぐにこうした「回収」が行われるのは珍しいのではないだろうか。

「不適切な表現」がどのようなものなのかは明らかにされていないが、高須氏の曾祖父のエピソードに出てきた「士・農・工・商・穢多（えた）・非人」という言葉や、穢多の子供に「差別してはいかん、といって餅を投げた」という文章が問題だったのではないかと指摘されている（Togetterまとめ）。

あるAnonymous Coward 曰く、

人気スマートフォン向けゲーム「パズル＆ドラゴンズ（パズドラ）」用のチートツールを作成したとして、神奈川県警が著作権法違反の疑いで広島市在住の大学生を逮捕した（朝日新聞）。

「インターネット上で、不特定多数の人がパズドラのチートツールをダウンロードできるようにした疑いがある」とのこと。著作権法違反というのが分かりにくいが、2012年の著作権法改正で盛り込まれた、「技術的保護手段の回避」に対する規制に該当するとされたようだ（産経新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

次期iPhoneはマイナーチェンジになり、最も大きな変更点はヘッドフォン端子の廃止になるという噂がある。Lightning端子が充電およびヘッドフォン出力、その他アクセサリの接続端子を兼ねることになるという。これにより本体はより薄くなり、耐水性能も向上するとのこと。しかし、これに対しDRMによって出力が制限される可能性が懸念されている（THE VERGE、Engadget Japanese、9to5mac、Slashdot）。

たとえば、現在テレビやディスプレイと映像機器をデジタル接続するための規格として普及しているHDMIでは、HDCPという規格でコンテンツの保護が行われ、不正なコピーが行われないようになっている。デジタル接続のみにオーディオ出力を制限されてしまうと、同様の制限が課されてしまい、対応する機器でしか利用できなってしまう可能性があるという。

音楽業界はとにかく「不正」な再生や録音機器に取り締まりをしたいと考えているのは間違いない。また将来的にAndroidとiPhoneでヘッドフォンの規格が異なってしまう可能性もある。

あるAnonymous Coward曰く、

オレゴン州の連邦裁判所で、「海賊版のダウンロードに使われたIPアドレスから個人を特定しただけでは、著作権侵害を証明するのに不十分」との判断が示された（TorrentFreak、Slashdot）。

この判断が出されたのは、映画の海賊版をダウンロードした疑いのあるユーザーに対し著作権者が著作権侵害を訴えた裁判。原告側はダウンロードの際に使われたIPアドレスを根拠に被告が著作権侵害行為を行ったと主張していた。しかし、裁判所側は家族や同世帯の居住者、侵害行為を目的とした第三者がこのIPアドレスを使用した可能性が捨てきれないとの判断を示した。これを踏まえ、原告に対しては著作権侵害を証明するためのより具体的な根拠を示すべきとし、著作権侵害請求を棄却したそうだ。

フォードが擬似的なエンジン音を発生させることで燃料消費量を向上させる技術の特許を取得したという（Autoblog）。

マニュアル車の運転時、エンジンの音を聞いてギヤチェンジのタイミングを判断するドライバーが一定数居るそうなのだが、最近のエンジンは小型化される傾向にあり、エンジン音も小さくなっている。そのため、擬似的により大きなエンジン音を発生させることで、より早いタイミングでドライバーに対しギヤチェンジを促せ、結果として燃料消費量を節約できるというのがこの特許の趣旨らしい。

Led Zeppelinの「Stairway to Heaven (天国への階段)」がSpiritの「Taurus」の著作権を侵害したと主張する訴訟の公判が米国・カリフォルニア州の連邦地裁で23日に開かれ、陪審団は著作権を侵害しているといえるほどの類似性は認められないとの判断を示した(Ars Technicaの記事、 The Vergeの記事、 Pitchforkの記事、 Hollywood Reporterの記事)。

この裁判はStairway to Heavenの冒頭から続くギターのアルペジオがTaurusの曲中で聞かれるアルペジオに似ているとして、SpiritのギタリストでTaurusを作曲した故Randy Wolfe氏(Randy California)の遺産管理人が2014年にLed ZeppelinのメンバーやWarner Musicなどを訴えたもの。

Taurusは1968年、Stairway to Heavenは1971年にリリースされた。1968年にLed ZeppelinはSpiritの前座としてツアーを回っていることから、Led ZeppelinのJimmy Page氏とRobert Plant氏がTaurusを聴いてStairway to Heavenを作曲したと原告は主張している。いずれも40年以上前の話だが、2014年にStairway to Heavenを収録したアルバム「Led Zeppelin IV」のリマスター版が発売されたことが訴訟のきっかけとなったようだ。

Page氏らはTaurusを聴いたことがなかったと証言したが、陪審団はPage氏らがStairway to Heavenを作曲する前にTaurusを聴いていたことを認めたうえで、著作権侵害が成立するほどの類似性はないと判断している。

Dobon 曰く、

成人向け映像作品などを手がけている7社が、FC2動画に対し原告各社が著作権を持つ映像作品の公衆送信停止などを求めていた裁判で（当時の告知文書）、和解が成立していたことが明らかになった（AV Watch）。

FC2から利用者に送信されたメールによると、損害賠償請求が認められないことを前提に関係者にテイクダウンツールのアカウントを付与することで和解が成立したという。またFC2は「FC2のビジネスが米国著作権法の下で適法に行われていることについて裁判所が理解を示したものと考えております」と述べている。

タレコミ人はFC2の掲示板しか利用していないのだが、何故かメールの送信先になった。不本意である……

中国政府が、「モバイル番号の登録をすべて実名で行わせる取り組みを再開している」とTechCrunchが報じている。

TechCrunchの記事では「国でSIMカードを購入する者は、外国人も含めて全員、パスポート等の本人証明を提示すべし、と布告した」とされているが、中国では2010年にSIMカード購入時の本人確認がすでに義務付けられており、今回の話はそれをより厳しく運用するということのようだ。

中国では2010年に実名登録が必須となった後も、「抜け穴」を利用して匿名で回線を利用していたユーザーが少なくなかったという。そのため2013年にさらに規制を厳しくしたそうだ（NNA.ASIA）。しかし、その後も一部で本人確認が不要なSIMカードが販売されていたり、他人名義で契約されたSIMカードを横流ししているような業者もいたようだ（インターネットコム）。その結果、中国では現在でも1億以上のSIMカードについて、その利用者の実名が登録されていないという。

そういった状況の中、2015年には「実名登録をしていない回線は利用できなくなる可能性がある」という新たな規制が導入されたそうだ（人民網）。実際に実名登録を行っていない回線に対し、強制解約を行うと告知が来たケースもあるようだ（中国を翔ける/海外生活マニュアル-中国(上海)駐在生活ブログ）。

なお日本では2006年より携帯電話やPHSの契約時に本人確認を必須にする携帯電話不正利用防止法が施行されている（電気通信事業者協会の「契約時の本人確認について」ページ。また、データ通信専用で音声通話が行えない回線契約については現状本人確認が不要だが、今後これについても本人確認を行うよう議論が進められている。