特許庁が、「自らの商標を他人に商標登録出願されている皆様へ（ご注意）」なる注意喚起文書を公開した。内容は下記のようなものだ。

最近、一部の出願人の方から他人の商標の先取りとなるような出願などの商標登録出願が大量に行われています。しかも、これらのほとんどが出願手数料の支払いのない手続上の瑕疵のある出願となっています。
（中略）
したがいまして、仮にご自身の商標について、このような出願が他人からなされていたとしても、ご自身の商標登録を断念する等の対応をされることのないようご注意ください。

この文書内で触れられている大量の「商標出願登録」は一部では以前から話題になっているようで、「STAP細胞はあります」など、話題になった言葉を片っ端から商標登録している法人/個人がいるらしい（弁理士 越場洋のブログ）。どうやら出願料を支払わずにとりあえず出願だけを行っているとのことで、最近では「民進党」をいち早く出願していたことでも話題になっていたようだ。

同社の出願は商標速報botのtwilogでも確認できる。

ドコモの夏モデル以降のAndroidスマートフォンでは、捜査機関がGPS位置情報を本人通知無しに取得できるようになることが先日話題になっていたが、これに加えて、5月19日のドコモ位置情報アプリのアップデート（Ver0C.00.00004）を適用すると、春モデル以前の既存端末であってもユーザーへの通知無しに捜査機関へGPS位置情報が通知可能な状態になることが、ドコモインフォメーションセンターへの問い合わせ結果判明したという（すまほん！）。また、「連絡先の読み取り」の権限も追加されているようだ。

私が所有している docomo F-02H（2015年冬モデル）で試してみたところ、ドコモアプリ管理（設定→ドコモのサービス/クラウド→ドコモアプリ管理→アップデート）において、Ver0C.00.00004 が公開されていることが確認できた。なお、Google Play では当該バージョンは現時点では配信されていない ようだ。

今夏発売のスマートフォンを含む携帯電話の一部の新機種から、捜査機関がGPS位置情報を本人通知無しに取得できるようになっているという（朝日新聞）。

昨年、総務省が個人情報保護ガイドラインを改定し、従来求めていた本人への通知を不要としたためだが、プライバシー侵害の問題もある。皆様はどう思うだろうか。

記事によるとNTTドコモのAndroidスマートフォン5機種が対象機種で、auやソフトバンクも導入を検討中だという。

PSP用の女性向けゲーム（全年齢向け）向けに提供した画像が無断で改変されスマートフォン向けアダルトゲームに使われていたとして、この原画を製作した漫画家がゲームを提供している会社を提訴するという事件が起きていたそうだ（産経新聞）。

このスマートフォン向けゲームでは、原告の漫画家が描いた画像の顔部分と別の人が描いた裸の画像を組み合わせて作った性交シーンなどが利用されていたとのこと。漫画家とゲーム制作会社との契約では、移植などで画像をPSP以外のゲームでも使うことを認めていたものの、このような改変やアダルト向けの利用については漫画家側は知らなかったという。なお、ゲームの制作会社はすでに倒産していたという。裁判では提供会社は一度も出廷しなかったため、原告の訴えが全面的に認められ、600万円の損害賠償が認められたという。

なお、この件に関しては昨年からネットなどに話が出ていたようだが、このゲームは「マーメイドゴシック」というタイトルで、倒産した制作会社はアートムーブ（ブランド名はQuinrose）、配信会社はDMM.R18のようだ。

コナミが保有していた、「3Dゲーム内で壁や床を半透明にしてプレイヤーキャラクターを表示させる」特許の存続期間が5月15日で終了した（AUTOMATON）。

この特許は1996年5月15日に出願されたもので、今年で「出願から20年間」の存続期間が終了する。3Dアクションゲームでは、壁際に移動するとカメラが壁にぶつからないように移動する例が多いが、これはこの特許を回避するためだと言われている。今後発売されるゲームでは、このような挙動が変わっていくのだろうか？

ペイントソフトやクリエイター向け支援サービスを提供するセルシスが3Dコンテンツの投稿/共有サービス「IJIRO」を5月11日にスタートさせたのだが（同社の発表）、これに対し3Dモデリングデータやモーションデータ作者などから無断投稿・無断改変などのおそれがあるとの指摘が続出。そのため同社は5月13日にサービス停止を発表、5月14日にはサービスを再開しないことを明らかにした（ITmedia）。

IJIROでは3Dモデルやモーションなどのデータを投稿できるサービスで、ユーザーが投稿したデータを入れ替えて新たなコンテンツを作り出せる、というもの。しかし、作者でない人が3Dモデルなどを勝手にアップロードすることも可能であり、そのためIJIROでの利用禁止などを配布物の利用条件として課すモデルデータ作者らが出ていた模様。

VRヘッドマウントディスプレイ「Oculus Rift」でDRMが強化され、Rift以外のVRデバイスではRift向けアプリケーションを利用できないようになったという（BusinessNewsline）。これに対しユーザーからの反発が起きている。

Rift向けのアプリケーションを他社のVRデバイスで利用するためのツールは「Revive」と呼ばれているのだが、Oculusはこのツールを利用できないようランタイムのアップデートを行ったようだ（Ars Technica）。

OculusはRift向け独占タイトル開発者に対し金銭的支援を行っており、そのためほかのVRデバイスで動かないようにするという動きはビジネス的には理解できるとはいえ、独自のVRデバイスを開発しているValveがSteamVRでOculus Riftもサポートしているのとは真逆の動きとなる（PC World）。

VRデバイスはまだ高価であり、複数のものを一般人が所持するのは現実的ではない。市場が立ち上がる前の段階で、このような囲い込みを行うのは得策ではない気がする（そもそもそのためにRiftを買うというキラータイトルも現状無い）。また、ほかのVRデバイスでプレイするためにDRMのクラックが行われ、それが海賊版として流れる可能性も考えられる。

人気ロックバンドThe Rolling Stonesが、共和党大統領候補トランプ氏による楽曲使用を中止するよう求めた（朝日新聞）。しかし、トランプ氏側は「使用する権利はある。私はいつも、権利を買っている」として使用を中止しない方針だという。

ミュージシャンがトランプに曲を使うな、というのはこれが初めてではない。著作権管理団体や音楽出版社などを通じて使用料支払や許諾を取っていれば、思想信条の違いで使用差し止め要求なんて出来るものなのか、という疑問が沸いた。栗原潔弁理士の解説によれば、選挙活動は別なんだそうだ。

アメリカの著作権管理団体ASCAPのサイトに明記されていて、「“パブリシティ権”の侵害、連邦商標法で規定された商標の希釈化や”false endorsement”（支持を誤認させる？）を根拠に訴えてくる可能性があります」とある。つまり本人に直接許諾を取れと。日本でもJASRACは同様の見解らしい。

昨年成立した改正航空法にはドローンの飛行規則が盛り込まれているが、これによって特許出願予定/出願中の技術を使ったドローンの試作機は国内では事実上飛ばせない状況になっているという(株式会社 0 の記事)。

改正航空法によるドローンの飛行規則では、操縦者・関係者を除く人や車両、建物等の工作物から30m以上の距離を確保できない場合に申請が必要となる。市販機ではないドローンの場合、申請の際に図面や写真の提出が必要となるのだが、国土交通省の担当部署は部署外への非公開を確約できないという。その結果、特許出願前/出願中の技術が担当部署外に漏れる可能性が出てくるため申請が行えず、事実上飛ばすことができないとのことだ。

中国ではネット上に政府に都合の良い投稿を行うネット工作員が大量に存在すると言われている。そのような行為を行っているという「インターネットプロパガンダ事務局」から流出した文書によると、このような工作員達は政府批判などを見つけると「話の流れを変えるような発言」を投稿するそうだ（ギズモード・ジャパン）。

「話の流れを変えるような発言」というのは、いわゆる「中国政府を応援・信頼するような発言」などだそうだ。また、こういった書き込みを行っているのはほぼ政府職員での課外活動的なものだったそうだ。