Microsoftは米国政府が顧客の電子メール情報へのアクセスを求めた場合、顧客には読まれていることを知る権利があり、そのことを伝えるべきであると裁判で主張してきた。しかし、米国政府側は個人または調査を危険にさらすリスクがある場合、連邦法では特定令状なしに電子メールを読むことができると説明しているという（Bloomberg、Slashdot）。

Bloombergによると、政府が民間の電子メールアカウントにアクセスする命令を出した場合、長期間もしくは無制限の伝達禁止が課せられるという。連邦裁判所はMicrosoftに対し約2600件のアクセス命令を出しており、そのうちの3分の2は伝達禁止解除の期日が設定されていない無期限状態だった。このため、政府の調査が終了した後も顧客に説明できなかったとしている。