あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、米フロリダ州の公立学校で、保守系団体に「不適切」と指摘された図書が次々と撤去されているそうだ。

撤去された中には、世界的に有名な「アンネの日記」の漫画版や、日本の漫画「暗殺教室」(英語版)が含まれているそうだ。保守系団体は、「暗殺教室」が「あからさまな暴力や生々しい性表現を含んでいる」等として非難しているらしい。

この件に関しては海外でも話題になっている模様（AnimeMotivation）。

maia 曰く、

内閣府男女共同参画局が依頼した若年層の性暴力被害予防月間のポスターについて、製作した凸版印刷は、同ポスターのイラストが、イラストレーターのたなかみさきさんのイラストに似ていたと認めて謝罪した（スポニチ、ガガリン情報局）。

制作過程において、たなかみさきさんの作品を参考とした事実があり、制作成果物と参考作品との類似性に関するチェックが社内的に不十分であったという事である。関係者によって、経緯や収拾について結論が出ている事案ではあるが、巷の意見は様々である（Togetter ）。

画風が似ていて手描き文字も「寄せている」とも言われるが、一方では、似た雰囲気の、違う絵師の作品だろうという受け取り方もある。結論だけ言えば、下敷きにしたイラストと類似性を指摘されない程に別の作品として成り立たせる努力が足りなかったと思う（何しろ、あっさり「似すぎ」と認めるレベル）。

ここから先は一般論であるが、今時と言えば、イラストでも音楽でも、これはあれに似てるよね、と言い出したらキリがない気はする。極端に言えば、世の中に新しきものなど一つもありえない。人間の作品とAIの作品は既に区別がつかないが、どちらも過去の作品を学習している点では同じだ。AIのイラストがパクリと言われるなら、人間はどこまで独自作品を作り出せるのだろうか？

エナジードリンクのモンスターエナジーが、「モンスター」とタイトルにつくゲームの開発者を攻撃しているという。攻撃されているのはインディーホラーゲーム『Dark Deception: Monsters & Mortals』の開発者で、同作開発元Glowstick EntertainmentのCEO・Vincent Livings氏がMonster Energy Company（MEC）との間で商標権を巡る争いが起きているとのコメントを出している。モンスターエナジーのロゴデザインに雰囲気が似ているとも取れるのが問題になっているようだ（GIGAZINE、AUTOMATON）。

あるAnonymous Coward 曰く、

Ubisoftの『Gods & Monsters』が改称を強いられた他、インディーゲーム『Dark Deception: Monsters & Mortals』が訴訟を受けて立つとしてモンスターエナジー側からの要求などを情報公開しているようだ。モンスターエナジー側は名前だけでなくロゴが似ているなどとも主張しているようだが、ただのホラーゲームでよくあるフォントに見えるため、無理筋に見える。

また、日本国内においても『モンスターハンタークロス』『モンスターストライク』に対して商標権の登録意義の申し立てを行っていたものの、いずれもモンスターエナジー側の主張を退ける結果に終わっているようだ。

Tesla 従業員のグループが 2019 年から 2022 年にかけて、顧客の車載カメラ映像を社内チャットシステムで共有していたと Reuters が報じている (Reuters の記事、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 The Register の記事)。

元従業員 9 人の証言によると、誰かが車載カメラの映像から興味深いものを見つけると社内チャットシステムで共有していたようだ。共有された映像は動物や面白い道路標識といった当たり障りのないもののほか、中には全裸の男性が車に向かって歩いてくる映像や、自転車に乗った子供をはねる映像、イーロン・マスク氏が所有するボンドカー「Wet Nellie」が写った映像もあったという。

Tesla は自動運転技術を開発するため車載カメラの映像にラベル付けを行っており、上述の子供の映像を共有していたカリフォルニア州サンマテオのオフィスには昨年までラベル付けの拠点が置かれていた。映像について Tesla は匿名化された状態で使用し、オーナーや車両に結び付けられることはないと説明するが、作業に用いるプログラムでは撮影場所を表示可能だったと 7 人が証言している。

興味本位での映像共有の是非については証言者の間で意見が分かれ、全く問題ないと考える人がいる一方でプライバシーの侵害だと考える人もいるという。その一人は Tesla 車を決して買わないと普段から冗談を言っているとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

文化庁は、図書館に蔵書の一部を電子化してメール送信してもらえるサービスの利用料金(正確には著作権の補償金)を認可した。これは、おととし著作権法が改正されたことで可能になったサービスで、今年6月から利用できるようになる予定。

気になるお値段だが、書籍等の価格から算出されるページ単価の10倍が基本の従量制となる。ただし計算上500円以下の場合、500円に切り上げされる。価格不明だったり新聞・雑誌だったりすると、ページ単価は100円に固定とのこと(たぶんそれを上回る高価な雑誌だと高い方になると推定)。

まだ始まってもいないので、使い勝手や利便性は判断できないが、正直ぼったくりの印象(特に新聞・雑誌)がぬぐえない。スラド諸氏はどう感じるだろう、使ってみたい？

5日に長野市の善光寺からなでることで御利益があるとされている「びんずる尊者」の木像が盗み出される事件があった。この事件では盗難の通報から2時間余りのスピード逮捕が実現できたという。報道によると、先日も話題に取り上げた「110番映像通報システム」が役立ったようだ（SBC信越放送、NHK）。

善光寺の東側に設置された防犯カメラに容疑者が「びんずる尊者像」を運ぶ様子が写っており、警察は善光寺側に110番映像通報システムの利用を依頼したという。送信された防犯カメラの画像に写った容疑者の顔や服装などをもとに、通信指令課は即時に各警察署へ緊急配備を要請した結果、スピード逮捕につながった模様。

盗み出された「びんずる尊者」の木像は、翌6日に保管されていた市内の警察署から善光寺に戻されたとしている。なお容疑者は「あの像に恨みがあった」という趣旨の供述をしているという（日刊スポーツ）。

あるAnonymous Coward 曰く、

犯人が犯行当時マスクをしていなかったこともあり、スピード解決へ。

イタリアのデータ保護当局 GPDP は 3 月 31 日、ChatGPT によるユーザーデータの処理がプライバシー関連の法令に違反するとして、イタリアのユーザーのデータ処理を一時的に制限するよう OpenAI に命じたと発表した (ニュースリリース、 The Verge の記事、 The Guardian の記事、 The Register の記事)。

OpenAI は 3 月 20 日、チャット履歴の一部や有料サブスクライバーの支払い情報が他のユーザーから見えるバグが確認されたとして ChatGPT を一時オフラインにしている。しかし、GPDP によれば OpenAI が収集するデータに関する情報がユーザーに知らされていないだけでなく、アルゴリズムに学習させるための個人情報大量収集と処理には法的根拠がないのだという。また、ChatGPT が提供する情報には必ずしも実際のデータが対応しているとは限らないため、不正確な個人情報が処理されている可能性もあると指摘。このほか、年齢確認の仕組みがないことから、子供に不適切な情報が提供されている可能性もあるとのこと。

OpenAI は 20 日以内に GPDP の命令に対する改善点を報告する必要があり、従わない場合は最大 2,000 万ユーロまたは全世界での年間売上高の 4% の制裁金を科せられる可能性がある。この決定を受け、OpenAI では同日からイタリアでのサービスを停止しているとのことだ。

先日も中国にあった海賊版サイトの摘発があったが、日経新聞によると日本アニメを扱うブラジルの現地向け「海賊版サイト」が日本側の要請で初摘発されたという。現地当局の捜査により計36サイトが閉鎖したとしている。東宝など映像大手3社が、映像業界団体「コンテンツ海外流通促進機構」（CODA）を介して22年11月、そのうち4サイトについて現地警察に刑事告発したとしている（日経新聞）。

不正配信は近年、南米で急増しており、日本作品の年間被害額はブラジルだけで約2000億円と正規市場の1割に及ぶという。CODAによれば、閉鎖されたのはブラジルの最大手海賊版サイト「アニメズオンライン」など。同国に拠点を置く海賊版の上位20サイトのうち12サイトが閉鎖の対象になったとしている。

世界保健機関（WHO）は、途上国の医薬品調達の指針となる「必須医薬品リスト」に、抗肥満薬を含める方向で進めているという。諮問委員会は来月、追加申請を審査。9月に改定リストを決定する予定。WHOによると、成人の肥満は全世界で6億5000万人以上で1975年の3倍超に相当するという。リスト追加の対象となるのはノボノルディスクの「サクセンダ」の有効成分リラグルチドとなる。サクセンダはまもなく特許が切れるため、安価なジェネリック薬も出回る可能性があるという（ロイター）。

米連邦最高裁判所は 4 月 24 日、AI システム「DABUS」の開発者 Stephen Thaler 氏が米特許商標庁 (USPTO) 等を訴えた裁判の上告を棄却した (裁判所文書、 Neowin の記事、 The Register の記事)。

Thaler氏は DABUS を唯一の発明者として特許を出願。特許の発明者が自然人に限られるとして受理されなかったため、USPTO を訴えていた。しかし、1 審の連邦地裁では 2011 年の特許法改正で議会が発明者を自然人に限ると明確化した点などを挙げ、AI が発明者と認められるには議会の判断が必要だとして訴えを退けた。2 審の連邦巡回区控訴裁判所でも特許法の条文が発明者を自然人に限定していることに議論の余地はないなどとして 1 審判決を支持している。

Thaler 氏は AI を発明者として認めさせることを目的とした「The Artificial Inventor Project」のため、世界各地で DABUS を発明者とする特許を出願しているが、現在までに特許が認められたのは南アフリカ共和国のみとなっている。オーストラリアでは連邦裁判所が AI が発明者になることが可能との判断を示したが、その後全法廷で判断が覆され、高等裁判所も全法廷の判断を支持した。

英国での裁判は最高裁判所が受理するかどうかの判断をまだ示していない。米国での DABUS による発明の特許を巡る裁判は終結となるが、Thaler 氏は AI の生成したアートワークの著作権を認めない米著作権局を訴えており、米国での裁判も続く。