「漫画村」事件では、作者や出版社に約3200億円の被害を与えたと推計されている。この事件は著作権侵害の深刻さと同時に、広告費を不正に得る「アドフラウド（広告詐欺）」と呼ばれる手法に関しても注目されているという（読売新聞）。

漫画村の元運営者である星野路実氏は、ネット広告の仕組みを利用して不正に広告収入を得る方法を考案した。漫画村には多くの大手企業の広告が掲載されていたが、広告主とサイトを仲介するプラットフォーム事業者が対策を取り始めると、広告が配信されにくくなり収入が減少していた。

そこで星野氏はダミーサイトを開設し、それを介して広告を誘導する手法を考案した。思いついたのが、ダミーサイトを開設し、「ヤフー」を介して広告を誘導する手口だった。ダミーサイトを漫画村のサイトと「連結」させ、ユーザーが漫画村のサイトを開くと同時にダミーサイトも開かれるようにした。しかし、実際にはダミーサイトは表示されず、システム上では開かれたと認識され、そこに掲載された広告も利用者が閲覧したとカウントされ、サイト開設者は広告収入を得ることができた。これにより漫画村は、2018年4月に閉鎖されるまで、数億円の収益を上げることができたとしている。

旧明石市立図書館の跡地利用に関する斎藤元彦知事と丸谷聡子市長の電話会話について、盗聴された疑惑が浮上しているという。会話内容を前市長の泉房穂氏がXでポストしたためだ。この問題について市は15日、情報漏洩の経緯を調査するため、庁舎内で盗聴器の有無を調べることを発表した（神戸新聞NEXT）。

市の説明によれば、丸谷市長は11日午後、庁舎内の応接室で斎藤知事からの電話を受け、受話器で会話をした。このとき部屋には高橋啓介政策局長のみがいたが、高橋局長は「知事との電話の件は話さなかった」と説明。丸谷市長も本会議で「泉氏とは話していない」と述べていた。

このため委員会は、2人でなければ盗聴器の可能性もあるとして、市は「業者を入れて盗聴器の有無を調査し、他に知り得た者がいるか聞き取り調査し、その結果を報告するとの方針を示しているという。

駒沢公園行政書士事務所日記で解説されている内容によると、特定のアダルト動画をBitTorrent経由でダウンロードおよび他のユーザーにもダウンロードさせた（いわゆる共有行為）をした人物が、その賠償額の範囲を求める裁判の判決が8月31日、大阪地方裁判所で開かれたたそうだ（令和4年（ワ）第9660号 債務不存在確認請求事件[PDF]、駒沢公園行政書士事務所日記）。

この裁判の原告は動画の著作権者側ではなく、その著作権者側から損害賠償を受けた側。原告は著作権者側から該当AV動画の著作権が侵害されたとして、20万円を超える損害賠償請求を受けていた。しかし、原告側は著作権者側に対し、著作権侵害に基づく損害賠償債務は3万円を超えていないと主張、この訴訟で損害賠償債務が3万円を超えないことを確認するよう求めていた。

裁判所は判決で、BitTorrent使用による共同不法行為について、原告がBitTorrentを通じて他のユーザーに本件ファイルを送信可能な状態にあったのは、侵害行為が発生した3時間に限定されると判断。ダウンロード回数とファイルの価格を考慮して、原告が負担すべき損害を約3万7675円とした。原告には3万7675円を超える損害賠償債務は存在しないと結論を出したという。

なお、裁判資料によると、問題となった動画の配信開始日は2021年10月23日で収録時間は135分。「HD版ダウンロード及びHD版ストリーミング無制限」のダウンロード価格は1450円であったとしている。

スラドでも以前話題にしたゲーム実況動画の配信者が逮捕された裁判で、仙台地方裁判所は9月7日、吉田忍被告（53）に対し有罪判決を下した。被告はYouTubeを通じてゲームプレイ動画やアニメを無断で公開、広告収益を得ていたことが発覚していた。2023年5月に著作権法違反の疑いで逮捕されていた（AUTOMATON、朝日新聞）。

具体的には、『STEINS;GATE 比翼恋理のだーりん』のエンディングを含む1時間ほどのプレイ動画をアップロード、さらにアニメ『STEINS;GATE』や『SPY×FAMILY』に字幕やナレーションを加えた動画も公開していたとされる。仙台地方裁判所は吉田被告に対し、懲役2年、執行猶予5年、罰金100万円の有罪判決を言い渡している。ゲーム動画の配信を巡り、同法違反罪で有罪判決が出たのはこれが初めてとされている。

このニュースは海外ゲーマーコミュニティでも拡散され、日本の著作権法に対する異なる見解が大きな議論の対象となった。X上では、海外の多くのコメントが日本の著作権法に問題があると主張、一方で国内の多くのコメントは有罪判決が適切だと支持しているなど見方に大きな違いが出ている。ゲーム実況が違法という形で報道されたのが主要因とみられるが、Togetter上では著作権に対する考え方が国内外で根本から異なるのは何故なのか?という論点で話題がまとめられている（Togetter）。

オーディオビジュアルコンテンツの著作権保護に取り組む業界団体 Audiovisual Anti-Piracy Alliance (AAPA) では、知的財産侵害に利用可能なすべてのデバイスを違法化したいと考えているそうだ (TorrentFreak の記事、 IBC の記事)。

この見解は AAPA エグゼクティブ VP の Sheila Cassells 氏が IBC のインタビューに答えたものだ。質問は違法ストリーミングデバイス (ISD) やアプリなど、海賊版コンテンツの視聴を目的とした製品に対する考えに関するもので、Cassells 氏も偽の Fire Stick の問題に言及するなど、海賊版専用に作られたデバイスを違法化したいという意図にもみえる。

しかし、Cassells 氏は「知的財産を侵害するためのデバイス」ではなく「知的財産の侵害に使用できるデバイス」の製造・販売が違法になってほしいと述べており、その意図があいまいになっている。実際のところ海賊版コンテンツの視聴に特化したデバイスは既に違法であり、改めて違法化する必要はない。そのため、TorrentFreak の記事ではより強力な執行が可能な法律の制定を求めているようだと結論付けている。

Rockstar Games が Steam で販売するゲームタイトルから DRM を除去するため、クラッキンググループ Razor 1911 の DRM クラックツールを使用しているとの話が出ている (Bleeping Computer の記事、 Ghacks の記事)。

きっかけとなったのは GTA 関連動画のクリエイター Vadim M. 氏が YouTube で公開した動画だ。動画は「Manhunt」の海賊版対策に関するものだが、Steam 版が Windows Vista で正常に動作しなくなり、パッチが必要になったという。このパッチは Razor 1911 のクラックツールでも適用可能で、その後 Steam 版の「Max Payne 2」や「Manhunt」でクラックツールを使用したバージョンがリリースされていたことに触れている。これに興味を持ったゲーム開発者の Silent 氏が現在は販売されていないSteam版の「Midnight Club II」を調べたところ、実行ファイルで「RAZOR 1911」という文字列が見つかったとのことだ。

Microsoft は 7 日、AI を利用する Copilot で著作権侵害の問題が発生した場合、同社が商用顧客に代わって対処することを誓約する Copilot Copyright Commitment を発表した (Microsoft On the Issues の記事、 Neowin の記事、 The Register の記事)。

この誓約は同社が 6 月に発表した AI Customer Commitments を拡大するものだという。 商用顧客が製品に組み込まれた著作権侵害防止機能を使用する限り、Copilot の使用自体または生成物の利用により著作権侵害で訴えられた場合にはMicrosoftが顧客を弁護するだけでなく賠償金や和解金も支払うとのこと。

このような対応を行う理由として、商用顧客に課金する以上は製品の引き起こす法的問題が顧客の問題でなくMicrosoft の問題であること、著作者の AI に対する懸念を解決する責任が Microsoft にあること、著作権を尊重する重要な侵害防止機能を開発し、顧客に使用を義務付けていることを挙げている。

光インターネット回線のNURO光のX向け広告にイラストの無断使用が指摘される問題が起きた。問題となった広告は「NURO光」の超高速10ギガプランのもので、女性キャラクターのイラストと「推しへの愛が止まらないっっっ/」という文言が含まれていた。しかし、とあるイラストレーターの作品を無断使用したものではないかと指摘が出ていた。この指摘を知ったイラストレーターは、広告で使用されたイラストが自身の作品を無断で使用したものであることを報告した（ITmedia）。

それによると、このイラストは8年前に制作され、有料素材サイト「Shutterstock」などに無断で転載されていたもののようだ。ソニーネットワークコミュニケーションズは、イラストを広告制作のためにShutterstockからロイヤリティーフリー素材として購入したと説明。イラストレーターに謝罪の上、使用料の支払いを申し出ており、使用料の支払い含めすでに問題は解決しているという。なおこの広告は8月28日から配信されていたが、9月4日午後4時に停止している。

あるAnonymous Coward 曰く、

インテリジェンスデザイン株式会社は渋谷駅周辺に100台のAIカメラを設置してリアルタイムで人流データを取得・解析するプロジェクトを発表しているが、そのホームページで紹介されている事例が「ヤバい」と評判になっている。

「オフライン顧客の見える化」として紹介されているのが「性別・年代・同席者の性別・年代・着用している衣服のブランド・渋谷までの交通機関・昼食を取った場所・移動ルート・今月何回目の渋谷訪問か・前回の訪問日時・今年何度目の渋谷訪問か・商業ビルへの来店回数・前回の買い物履歴」などという実に生々しいもの。

「通年の行動データがリアルタイムで蓄積」とうたわれているだけあり、渋谷の公道を移動してるだけでこれだけの粒度で個人情報が保存されて前回訪問や同行者もデータ化されるというのは恐ろしい。

なおこの記述は高木弘光氏が
https://twitter.com/HiromitsuTakagi/status/1697213910267642105
と、問題視したことを受けたのか

https://idea.i-d.ai/shibuya-project/
「当サイト内にて誤解を招く表現がある箇所について内容を一部修正致しました。」と削除されている。

過去のヤバイ記述はこちら。
https://web.archive.org/web/20230804024613/https://idea.i-d.ai/shibuya-project/

ニュースとして報道されたときにはイベント警備の問題解決が主目的のように報じられていたが、詳細な通行人のデータを企業に売ることが目的だったとはビックリだ。
https://www.excite.co.jp/news/article/Techable_210770/
「渋谷駅周辺にAIカメラ100台設置！人流データを解析し、イベント混雑時の警備問題の解決へ」

米著作権局が AI と著作権に関する意見募集を行っている (米著作権局のニュース記事、 Ars Technica の記事、 The Verge の記事)。

意見を募集する主なポイントは (1) AI モデルの学習に著作物を使用することの是非 (2) AI システムの生成物に著作権が認められるかどうか (3) AI システムの生成物が著作権を侵害した場合の責任の所在 (4) 人間のアーティストをまねた生成 AI の出力に対する扱い、といったものだ。意見募集は 10 月 18 日まで。

iFixit が米マクドナルドのアイスクリームマシンを分解し、米著作権法 1201 条 (DMCA 迂回禁止条項) の免除対象にするよう求めている (iFixit News の記事、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 The Register の記事、 動画)。

米マクドナルドのアイスクリームマシンは故障が多いことで知られており、稼働状況を地図上に表示するサイト「mcbroken」が公開されているほか、2021 年には米連邦取引委員会 (FTC) が調査に乗り出したとも報じられた。

このアイスクリームマシンはフードサービス設備大手 Taylor Company 製で、1 台およそ 18,000 ドル。認定技術者以外による修理は保証を無効にするほか、設定を変更するメニュー画面を開くにはオーナーズマニュアルに記載されていない秘密のコードを入力する必要があり、オーナーは Taylor 認定ディストリビューターに月数千ドルのサービス料を払っているとされる。iFixit によれば、Taylor の利益の 25% は出張サービスによるものだという。

調査の結果、iFixit が特定したアイスクリームマシンの問題は、長時間稼働すると過熱により動作しなくなることと、一見ランダムに見えるエラーコードを出力することの 2 点。エラーコードは分析できるが、DMCA 迂回禁止条項により違法となる。そのため、iFixit は Public Knowledge とともに、消費者向けデバイスの修理に関する DMCA 迂回禁止条項の免除対象としてマクドナルドのアイスクリームマシンを含む商用産業機器を含めるよう、米著作権局に請願書を提出している。

売上7億円超の漫画『小悪魔教師サイコ』の作画担当の漫画家である合田蛍冬氏が、漫画を出版する「ぶんか社」に対して3円の賠償を求める訴訟を提起した。同作は電子書籍プラットフォーム「ピッコマ」の年間人気ランキングで3位に入る人気作だが、同じ原作を使用した別の出版社からのフルカラー縦読み仕様の後発漫画が出版されるというトラブルが発生している（ねとらぼ）。

合田氏は、同時期に後発漫画が発売されることで読者が混乱する可能性があるとして、出版社に後発漫画の作成を禁止するよう要求。しかし版元のぶんか社側からは、原作管理会社が原作をどう使うは自由であり、後発連載が始まることは確定事項との説明があったという。事前にネームチェックなどはさせてほしいとの要望したものの、その後も両作品の類似点が多数発見された。

合田氏は精神的に限界に達し、ブログで心情を告白したところ、原作管理会社taskeyがブログ投稿を取り下げない限り、合田版の連載を中止するとの意向であるとの通告があり、結果的に合田氏の漫画の連載は中止され、出版も延期される事態となっている。またtaskey側からはブログ記事に関して名誉棄損があったとして合田氏側に提訴の可能性が高いとの連絡もぶんか社経由であったとしている。

なお、元記事では同一又は類似の著作物の出版を禁止する条項などに関する議論も掲載されている。

日本酒メーカー「吉川醸造」の日本酒「雨降（あふり）」が、ラーメンチェーン店を運営するAFURI株式会社に商標侵害の疑いで提訴された。吉川醸造は神奈川県伊勢原市にあり「雨降」は地域の信仰対象である大山阿夫利神社に由来する名前。一方、提訴したAFURI社は、自社が「AFURI」商標を様々な商品・役務で取得しており、これまで150以上の商品やサービスに商標権を取得しているという。吉川醸造とAFURI社は双方弁護士を交え、数回にわたり話し合いの機会を持ったが、解決に至らず、最終的には司法の判断を求めることになったとしている（吉川醸造リリース、AFURI株式会社リリース、ねとらぼ、Togetter）。

headless 曰く、

Microsoft プレジデント兼副会長のブラッド・スミス氏が 8 月 25 日、人々が AI の暴走を恐れなくて済むような AI 規制が必要との考えを示したそうだ (ET Telecom の記事、 Neowin の記事)。

スミス氏は 8 月 23 日に公開されたMicrosoftの報告書「Governing AI: A Blueprint for India」で、「AI が常時人間の制御下にあることを確実にしなければならない」と述べている。この報告書についてスミス氏はB20 Summit India 2023 のセッション「AI for Business and Societies: Opportunities and Regulations」で 8 月 25 日に講演した。スミス氏によれば、人々は人間が AI の制御を失う SF 映画を数多く見すぎているという。そのため、SF 映画に登場するような AI 技術の開発が進む現在、企業や規制当局は AI の制御を失わないようにする点に注力する必要があるとのことだ。

日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は、プライバシーマークの審査員が、審査関連資料を漏洩したことを明らかにした。同協会に登録されたプライバシーマークの審査員1人が、同協会との契約に反して審査に関連する資料を自宅で保管。1事業者の審査関連資料が漏洩したことが判明したという。同協会では対象となる事業者に連絡、謝罪したとしている。詳細については外部協力のもと調査を進めているとのこと（JIPDECリリース、Security NEXT）。