
Samsung 980 PRO SSDの偽物出回る 21
動作に支障がないなら気がつかない人もいるだろうな 部門より
スラドのRSSを取り込んでみよう。
2023 SpyCloud Identity Exposure Report によると、SpyCloud の研究者は 2022 年に流出した認証情報 7 億 2,150 万件を発見したそうだ (ニュースリリース、 Neowin の記事)。
2020 年にマルウェアに感染したデバイスは 2,200 万台が見つかっており、SpyCloud が確認した認証情報 7 億 2,150 万件の半数はボットネットから来たものだという。また、220 億台近いデバイスでは多要素認証のバイパスに利用可能なセッションクッキーが取得可能な状態にあり、14 億人分のフルネームや 3 億 3,200 万件の社会保障番号、6,700 万件のクレジットカード番号などを含む 86 億件の個人を特定可能な情報 (PII) が入手可能だったとのこと。
パスワードの安全性は相変わらず向上しておらず、2022 年にパスワードが流出したユーザーの 72 % が過去に流出したパスワードを再利用しており、話題の人物や出来事、製品等に関連するパスワードの人気も高い。SpyCloudが復元したパスワードのうち 327,000 件以上が歌手テイラー・スウィフトやバッド・バニーに関連する語句を含み、Netflix や Hulu に関連する語句を含むパスワードは 261,000 件以上、英国のエリザベス女王逝去や王室に関連する語句を含むパスワードも 167,000 件以上に上る。
政府関連組織では、昨年 2 件以上のパスワードが流出したユーザーのパスワード再利用率が 61 % に上り、最も多いパスワードは「123456」「12345678」「password」だったそうだ。政府関連組織は企業と比べてマルウェア感染デバイスによるリスクが高く、全世界の政府関連組織から 2022 年に流出した認証情報の 74 % 近くはマルウェアが送り出したものだったとのことだ。
インド政府が主要なスマートフォンOSについて、アップデートの一般リリース前に審査の実施を義務付けることを検討していると報じられている (Neowin の記事、 Reuters の記事)。
Reutersによればインド政府ではスパイや個人情報の不正利用を懸念しており、プリインストールアプリをアンインストール可能にすることを義務付ける計画を進めているという。インドでは中国製アプリを中心に多数のアプリを禁じているが、プリインストールアプリはアンインストール不可のものも多い。新ルールではスマートフォンメーカーにプリインストールアプリのアンインストールオプション提供を義務付け、新モデルはインド規格局が検査を行うことになる。
OSアップデートの審査はプリインストールアプリのアンインストールオプションの義務付け計画とともに検討されているものだが、リリースまでの期間が長くなることを懸念する声も出ているとのこと。実際に現実的な時間で審査できるのだろうか。
HP がまたサードパーティ製インク/トナーカートリッジをブロックするファームウェアアップデートをリリースし、ユーザーから不満の声が出ているそうだ (Ars Technica の記事、 The Verge の記事、 Ghacks の記事)。
HP は 2016 年にファームウェアアップデートでサードパーティ製の互換インクをブロックし、苦情を受けてブロックを解除するファームウェアアップデートを提供している。米国や欧州、オーストラリアでは訴訟が提起され、HP が顧客に賠償金を支払っているが、最近になってこれまで互換カートリッジを使用できていたプリンターで HP のチップを搭載しないカートリッジがブロックされるようになったらしい。
HP のサポート記事によれば、互換カートリッジのブロックは動的セキュリティ対応プリンターが対象で、「HP製以外のチップ、改変された電子回路、またはHP製以外の電子回路を搭載したカートリッジ」がブロックされるという。HP は The Verge の問い合わせに対し、サポート記事のカートリッジ搭載チップに関する記述と、定期的に提供されるファームウェアアップデートで有効性を維持しているという記述を回答として示したとのことだ。
オーストラリアでは政府支給スマートフォンでのTikTok使用禁止措置が省庁ごとに進められているが、専門家からは米国製アプリを含む他のソーシャルメディアアプリにも対象を拡大すべきとの意見が出ているそうだ (The Guardian の記事)。
The Canberra Times の記事によれば 140 近くある連邦政府機関のほぼ半数が政府所有デバイスでの TikTok 使用を禁じているという。アプリを禁止すべきという意見は TikTok に集中しているが、内務省ではサイバーセキュリティ大臣を兼任するクレア・オニール内務大臣の指示を受け、すべてのソーシャルメディアプラットフォームについてセキュリティリスクと政府における正しい利用法を評価しているそうだ。
政府支給端末でのソーシャルメディアアプリ利用について、専門家は TikTok が「悪」で米企業が「善」というような単純な分け方はできないと指摘する。Apple や Google ではアプリの取得できる個人情報を徐々に制限し、ユーザーによるコントロールを強めているが、位置情報を無効にしてもアップロードした写真から GPS データを取得できる。そのため、以前よりは改善されたとはいえ、問題が完全に解決したわけではないとのこと。また、別の専門家は私物デバイスから外部に送られる情報にも注意すべきだと述べている。
問題を根本的に解決するには1本のアプリを禁止するかどうかではなく、オーストラリア人のプライバシーとセキュリティを強化する必要がある。それにはより強力な個人情報保護法やプライバシー教育、エンドツーエンド暗号化の推奨、そして暗号化が小児性愛者だけのものだなどという馬鹿げた考えを終わらせる必要があるとのことだ。
米国に於けるローン滞納自動車没収攻防は、米国名物。
これを元に共産主義と旧ソ連を賛美と言いのはちょっと違うような…。
計算機科学者とは、壊れていないものを修理する人々のことである