以前、特許庁が「自らの商標を他人に商標登録出願されている皆様へ（ご注意）」なる注意喚起を出すという話題があった。特定の法人/個人が大量に商標出願を行い、さらにその出願手数料を支払わずに放置しているという問題だったが、これに対し特許庁が対策を行うという（日経新聞、特許庁の発表）。

従来、出願手数料を支払っていないなどの「手続き上瑕疵がある」商標登録出願に対しては、出願日からおおむね4〜6か月程度で出願を却下しているという。しかし、この場合却下までの間にほかの権利者が出願を行うことはできなかった。そのため特許庁は、すでに商標登録出願が行われている商標についても、その出願に手続き上の瑕疵があった場合、ほかの権利者による出願の審査を開始する運用を行うという。

なお、先に出願されていたものに対し出願手数料の支払いがあった場合は特許庁は審査を行うが、「当該出願に係る商標が、出願人の業務に係る商品・役務について使用するものでない場合（商標法第3条第1項柱書）、他人の著名な商標の先取りとなるような出願や第三者の公益的なマークの出願である等の場合（同法第4条第1項各号）は、商標登録を認めません。」としている。

taraiok曰く、

欧州議会の市民自由委員会（EP委員会）は、電子通信とプライバシーに関する新規則のドラフト案を発表した。このドラフトでは、欧州連合（EU）市民のプライバシー権を保護するため、すべての通信にエンドツーエンドの暗号化を行うことを推奨している。加えて委員会はバックドアの禁止を勧告している。アメリカやイギリスでは、テロ対策の関係で規制を導入したり、暗号化を弱めようとする動きが強まっている。今回の委員会のドラフト案はこうした流れに反対するものとなっている（Tom's Hardware、（試訳） 欧州連合基本権憲章[PDF]、Slashdot）。

欧州連合基本権憲章7条では「何人も、自己の私的および家庭生活、住居ならびに通信の尊重に対する権利を有する」と規定されており、EP委員会は個人間のコミュニケーションにおけるプライバシー保護も権利の重要な部分であると指摘している。また電子通信はほとんどが個人データであり、昨年制定されたEU一般データ保護規則の観点から見ても守るべきものだと主張している。

ロックバンドKISSのジーン・シモンズが、ロックミュージシャンがよく使うハンドジェスチャーを商標として出願している(US Serial Number: 87482739、 Ars Technicaの記事、 Hollywood Reporterの記事、 The Washington Postの記事)。

出願されているのは人差し指と小指を上に向けて伸ばし、それと直角に親指を伸ばすというもの。米特許商標庁(USPTO)にはGene Simmons Company名義で多数の商標が出願されているが、今回の商標はジーン・シモンズ個人での出願となっている。商標の対象はエンターテインメント、具体的には音楽アーティストのライブパフォーマンスや容姿となっており、何かの商品に使う目的ではないようだ。

しかし、形としては米手話の「I love you」と同じであり、似たようなハンドジェスチャーは親指を伸ばさないバージョンを含め幅広く使われている。ジーン・シモンズは出願書類の中で1974年11月14日に初めて使ったとしているが、それよりも古い使用例が数多く指摘されている。

米国ではプロレスラーのダイヤモンド・ダラス・ペイジのハンドジェスチャーが商標として登録されるといった前例(US Registration Number: 3418802など)もあり、似たようなハンドジェスチャーで訴訟沙汰になったりもしているようだ。ジーン・シモンズのハンドジェスチャーは商標として認められるだろうか。認められた場合、他の人のハンドジェスチャーに影響するだろうか。

米Sony Pictures Entertainmentが映画の人気作品に家族での視聴に適するよう編集を加えた「Clean Version」の提供を開始した(公式サイト、 Hollywood Reporterの記事、 Consumeristの記事、 The Next Webの記事)。

Clean Versionはテレビ放送や旅客機の機内エンターテインメントサービスで使われているバージョンで、暴力的なシーンや性的なシーン、不適切な言葉などをカットしたものだという。単体での提供は行われず、iTunesおよびVudu、FandangoNOWでオリジナルバージョンの特典コンテンツとして提供される。現在提供されている24作品のうち19作品はオリジナルバージョンのレーティングがPG13であり、3作品がPG、2作品がRとなっている。

しかし、Clean Versionを機内やテレビ放送以外で提供することに対し、映画製作者などから反対の声も出ている。全米監督協会(DGA)では、劇場以外のプラットフォームで映画作品が提供される場合、作品の監督はプラットフォームごとに編集する権利を持つと主張している。監督に再編集の機会を与えず、あるプラットフォーム向けに編集したバージョンを別のプラットフォームに流用するのは契約違反になるとのこと。

Sony側は事前に監督や代理人と話し合ったと述べているが、Clean Versionの2作品を監督しているアダム・マッケイ氏の代理人によれば、マッケイ氏は何も聞かされておらず、提供に合意することもないだろうとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

先日、無料通信アプリ「LINE」がマイナンバーカードとの連携機能をサポートすると報じられたが、LINEが正式にLINEアプリとマイナンバーのポータルサイト「マイナポータル」との連携を発表した（ケータイWatch）。

現時点ではあらかじめ登録しておいた行政からの通知を表示したり、電子申請ページへのリンクを表示するといったものに留まるようだ。

headless曰く、

先日話題になったMicrosoftが出願中の謎の商標だが、S字ロゴはXbox One「S」の新ロゴ用だったようだ（On MSFT、Redditのスレッド、プロモーション動画[1]、[2]）。

この商標は「S」の線が中央で切れた形のマークで、Xbox One Sの「S」部分に使われている。Xbox.comで新ロゴは見つからなかったが、YouTubeでXbox公式アカウントが公開しているプロモーション動画で確認できる。Xbox One「X」のロゴも「S」と共通デザインの「X」になっている。

なお、Microsoftでは「X」という商標を複数出願しているが、最近出願されているのはMixerやXbox、Excel用とみられる。Xbox One Xのロゴで使われているのと同じデザインのものは見当たらなかった。

昨年1月に「放射能の調査をする」と言って家に侵入して女子中学生にわいせつな行為を行ったとして、埼玉県の男性が住居侵入と強制わいせつの疑いで6月13日逮捕されたのだが、この男性が成人向けの同人誌を読んで手口をまねしたとの供述をしているという。これを受けて、この同人誌の作者に埼玉県警が「模倣した犯罪が起こらないよう配慮してほしい」「作中の行為をまねすると犯罪になるといった注意喚起を促す」などの申し入れを行ったという（埼玉新聞）。

また、毎日新聞では『漫画家は「少女が性的被害に遭うような漫画は今後描かない」と了承した』との文言がある。これに対し表現の自由などに関連するロビー活動を行っている漫画家の赤松健氏は、「事実なら大変困ったことです」などと述べており、問題提起を行うとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

文部科学省が存在を認めていなかった文書の存在を告発した内部告発者が、国家公務員法違反（守秘義務違反）で処分される可能性があるという（朝日新聞）。

義家弘介文科副大臣が参院農林水産委員会での質問に答えたもの。義家副大臣によると、公益のための告発であっても、告発内容が法令違反に該当しない場合、国家公務員法違反にあたる可能性があるという。

masakun曰く、

昨今では地上テレビ放送における「制限」が厳しくなっていると言われているが、テレビ雑誌「テレビブロス」の編集者である木下拓海氏が、地上波から「乳首」がいつ消えたのかを調査・考察している（BLOGOS「おっぱいかく戦えり 地上波最後のおっぱいを探せ」）。

記事によると、2000年以降しだいにゴールデンタイムからおっぱいが粛清されていき、東京の地上波で最後に「おっぱい」が見られたのは2012年1月7日のテレビ朝日「特命係長 只野仁 ファイナル 第二夜」だったという。また、大その後2012年9月12日TVOテレビ大阪「ガチパラ」で、「地上波の限界に挑戦する!?」田原総一朗が監督をつとめた「こちら温泉DVD制作会社」で麻美ゆまのポロリが放映されたが、これが日本の地上波のお色気番組での最後となったそうだ。なお、この番組の放送後「テレビ大阪はだいぶ怒られた」という。

その後、バラエティやドラマだけでなく乳がん検診など医療を扱う番組でもおっぱいは規制されるようになり、2013年6月16日、日曜の朝にTBSで放送された『健康カプセル!ゲンキの時間』を最後にモザイクがかけられるようになったという。

ただ、これでおっぱいがテレビから完全に規制されたわけではなく、2017年現在の地上波は「（普段服を着ていない）部族はOKだけど、日本人はNG」という基準が継続」しているらしい。そのためにTBS『クレイジージャーニー』2015年9月17日放送回「服を脱ぎアフリカ民族と同じ姿で撮る写真家のスリ族撮影旅」では、現地人は丸出しなのに日本人カメラマンの胸にモザイクがかけられるという一幕もあった。しかし普段服を着ているヤップ島民のお祭りの模様を放送したNHK『地球でイチバンの海の楽園と神秘の島』（2016年7月21日再放送）でおっぱい丸出しが放送された一方、フランスのヌーディストビーチの模様はスタンプで隠されたこともあり、日本の地上波のおっぱい基準には矛盾があるという。

この記事は、「結局どこにエロさを感じるのかはひとそれぞれなので、テレビ局が決めることではない」という、至極まっとうな言葉で締められている。

Microsoftが6月2日に「DIRECTREALITY」という商標を米特許商標庁(USPTO)に出願していたようだ(US Serial Number:87473642、 The Vergeの記事、 BetaNewsの記事、 VentureBeatの記事)。

商標の対象となるのはオンライン/非オンラインのコンピューターソフトウェア・コンピューターゲームソフトウェア・ホログラフィックアプリケーション向けコンピューターソフトウェア、およびサービスとして提供されるソフトウェア(SaaS)となっている。商標は文字のみの出願となっており、「DirectReality」といった大文字小文字を組み合わせた表記を含む。

Microsoftは同日、「S」という商標も出願している。こちらは「S」の線が中央で切れた形のマークで、対象は外部ディスプレイと組み合わせて使用するビデオゲームコンソールおよびビデオゲーム用のリモートコントロールユニット、パーソナルコンピューターおよびビデオゲームコンソールで使用するコンピューターゲームソフトウェアとなっている(US Serial Number:87473763)。

いずれの商標も具体的にどういった製品で使われるのかは不明だが、「S」は次期Xbox「Project Scorpio」で使われるのではないかという見方も出ている。ただし、出願した商標がすべて製品に使われるとは限らない。スラドの皆さんはどう思われるだろうか。

なお、Microsoftは13日から米国・ロサンゼルスで開催されるゲームイベントE3 2017の会期前イベントとして、11日午後(日本時間12日早朝)にプレスカンファレンスを予定している。

MicrosoftとQualcommによるARM版のWindows 10がIntelの特許権を侵害する可能性があるようだ(Intelの論説記事、 The Registerの記事、 V3の記事、 Neowinの記事)。

Intelが初のx86マイクロプロセッサー「Intel 8086」を提供開始したのが1978年6月8日。Intelのニュースルームで6月8日に掲載された論説記事は39周年を記念してx86命令セットアーキテクチャー(ISA)の強化などについて解説する内容だが、後半の知的財産保護に関する記述が全体の3分の1以上を占める。

その中で、いくつかの会社がIntelのプロプライエタリーなx86 ISAを無断でエミュレートしようとしているとの報道があることに触れ、過去にTransmetaがエミュレーション技術を用いたx86互換プロセッサーを開発した際、エミュレーションであってもIntelは特許権を行使してきたと述べている。Intelは合法的な競争を歓迎するとし、x86 ISAの実行に最適化したIntelのマイクロプロセッサーが競争に勝つ自信を見せる。一方、違法な特許侵害行為は歓迎しないと述べ、他社がIntelの知的財産権を尊重することへの期待を表明している。

記事では会社名を明示していないものの、MicrosoftとQualcommを指しているとみられる。QualcommはThe Registerに対し、記事の知的財産権に関連する点には触れず、同社のSnapdragon 835 モバイルPCプラットフォームが将来のパーソナルコンピューティングを変えるものになるなどとコメントしたとのことだ。

SymantecがTorrentユーザーをセキュリティリスクから保護する方法とシステムの特許を取得した(United States Patent 9,661,004、 TorrentFreakの記事)。

BitTorrentプロトコルによるトラフィックはインターネットトラフィックの50%を占めるとも試算されており、ファイルの配布手段として広く使われている。その一方でマルウェアも数多く配布されているが、torrentファイルをホスティングするサイトではファイルの信頼性に関する十分な情報を提供していない。

特許ではtorrentファイルをホスティングサイトへ最初にアップロードしたシードやターゲットファイルをダウンロード/アップロードしようとするピア、ホスティングサイト、トラッキングサイトなどを識別。それぞれの信頼性に関するスコアを評価データベースから取得してファイルのセキュリティリスクを判定する。たとえば、過去にマルウェアを配布していたかどうかといった情報が評価として使われるとのこと。

評価情報が十分でない場合は、ターゲットファイルの一部をダウンロードしてセキュリティリスクを判定することも可能だという。判定の結果、セキュリティリスクの高さに応じてユーザーに警告を表示する、該当のネットワークトラフィックをブロックする、ターゲットファイルを検疫/削除するといった対策を行うとのことだ。

なお、特許の出願は2013年だが、こういったシステムは現在のところ提供されていないようだ。

英国・サウスウェールズ警察が5月31日、自動顔認識(AFR)技術を使用した容疑者逮捕に成功したそうだ(Ars Technicaの記事、 Mashableの記事)。

サウスウェールズ警察では先日カーディフで開催されたUEFAチャンピオンズリーグ決勝の開催に合わせ、5月下旬から6月上旬にかけてリアルタイムAFR技術の正式なパイロットプログラムを実施することを発表していた。

このリアルタイムAFRソリューションはNECが開発したもので、訓練された警察官が市街地中心部および周辺に配置したカメラを使用して事前設定した監視リストから人物を特定する。監視リストには指名手配者や容疑者のほか、行方不明者や監視対象者が登録される。

逮捕された容疑者は逮捕状の出ていた地元の男で、チャンピオンズリーグとは無関係だという。ただし、捜査中の事件のためか、容疑の内容等については明らかにされなかったとのこと。

英国では各地の警察がAFR技術のテストを行っているが、実際に逮捕につながったのは初とみられる。

あるAnonymous Coward曰く、

米トランプ大統領はTwitterを活用していると言われているが、このTwitterアカウントが最近、大統領を批判している投稿者を立て続けにブロックしているそうだ。そのため米国で言論の自由に関する活動を行っている組織であるコロンビア大学ナイト・ファースト・アメンドメント・インスティチュートが、大統領に対しTwitterでのブロックは言論の自由を保障する米合衆国憲法の修正第1条に違反しているとの書簡を送ったという（ロイター、ハフィントンポスト）。

ナイト・ファースト・アメンドメント・インスティチュートは、トランプ大統領のTwitterアカウントは「公開討論会」との役割があると主張。ここから特定の利用者を締め出すことは憲法違反であるとしているという。

クリエイター向けの支援者募集サービスを提供する「Enty」では、クリエイターが同サイト上でコンテンツを投稿して公開することができるようになっているが、同サイト上で「児童への性描写」が投稿禁止コンテンツにされたという（Togetterまとめ）。

決済システムを提供している企業から、クレジットカードによる決済を禁止するコンテンツに相当する可能性があるとしてクレームが入り、こういった規制が行われることになったようだ。当初は性的な描写がないイラストでも児童を描いたものが非公開にされていたようだが、その後性描写イラストのみがNGに変更された模様。