7月30日にリリース予定のGoogle Chrome 76では、Webサイトによるシークレットモード検出に使われないようFileSystem APIの動作が変更される(The Keywordの記事、 Neowinの記事、 BetaNewsの記事、 SlashGearの記事)。

現行のGoogle Chromeではシークレットモード時にFileSystem APIが無効化されるため、WebサイトはAPIが有効かどうかを調べることでシークレットモードを検出できる。このような「抜け穴」を使用しているのは、一定数の記事を無料で閲覧できるメーター制課金システムを採用しているパブリッシャーだ。記事の閲覧数はCookieに保存されるため、制限を超えて閲覧する方法の一つとしてシークレットモードが使われることもあるという。Googleでは制限の迂回を避けたいパブリッシャーに理解を示しつつも、シークレットモードを検出してユーザーに対応を求めるような手法はシークレットモードを台無しにするものだと述べている。

なお、今回のブログ記事に具体的な変更内容は書かれていないが、Chromium Gerritによればシークレットモードではメモリー上に作成した仮想ファイルシステムを使用するというものだ。FileSystem APIは実質的にシークレットモードの検出にしか使われていないことから、いずれは削除も視野に入れているとも報じられていた。この機能自体は実装済みであり、Chrome 75でもchrome://flags/#enable-filesystem-in-incognitoを「Enabled」にすれば利用可能だ。

Anonymous Coward曰く、

企業などが収集した個人データを同意なしに利用する行為を独占禁止法の「優越的地位の乱用」に該当するとの指針案を公正取引委員会がまとめていると報じられている（朝日新聞、日経新聞）。

米GoogleやAmazon、Facebook、Appleといった大手IT企業はさまざまなデータを収集しているが、いっぽうで欧米を中心に個人情報を保護する動きも強まっている。日本も2018年12月に基本方針を示し、公取委が具体的な運営指針の作成を進めていた。

現在の指針案は、巨大IT企業による個人情報の収集が独禁法違反となりかねないケースとして以下の3つを示しているという。

• 本人に目的を知らせずに個人情報を取得
• サービス提供に必要な範囲を超えた個人情報を本人の意に反して取得・利用
• 安全管理のために必要な措置を取らずに個人情報を取得利用

具体的には、個人情報の利用目的をウェブサイトで知らせなかったり、利用者の個人情報を同意なく第三者に提供したりすることなどを想定している。個人情報の取り扱いに関する規約を明らかにしていても、長文で専門用語が多く利用者が理解しづらい場合は違反にあたるという。公正取引委員会は8月に公表、年内に実施する方針だとしている

taraiok曰く、

FBIはSNSからこれまで以上に情報を収集したいと考えており、そのためにテロリストグループ、国内の脅威、犯罪活動などを監視するのを助ける「早期警戒ツール」の開発を求めているそうだ（Engadget、Slashdot）。

FBIの提出した新たな「提案依頼書（RFP）」によると、FBIはターゲットとなる人物のソーシャルメディアアカウントについて、ユーザーIDやメールアドレス、IPアドレス、電話番号といったすべての個人情報にアクセスできるようなツールを求めているという。さらに、場所を指定しての人物の追跡や指定したキーワードに帯する監視、ソーシャルメディア履歴へのアクセスなども求めているそうだ。

FBIがすべてのプライバシーと市民の自由を遵守すると主張しても、移民に対するSNS監視などの問題がある以上、信じ切れないのも事実だろう。また、トランプ政権では当局が社会保障障害受給者のSNSアカウントを詮索することを許可することも提案している。

ソーシャルメディア上の脅威を監視すること自体は意義がある。しかし、このようなツール権力のある人々によって悪用されれば、市民の自由が侵害される可能性も高まる。

2018年、日本人個人発明家が3D Touch機能に関してアップルに特許侵害訴訟という話題があったが、この訴訟の原告が個人開発者に対しても特許侵害を通知しているという。

tinyfort曰く、

まあ訴訟されたのではなくて侵害のメールを受けたのですが、皆様の情報や知恵を頂ければ。

似たような特許侵害の訴えを体験した／しているホビー開発者もコメント頂ければと思います。少し長文ですが、ことの背景です。

私はmozcをベースにしたAndroid用ソフトウェアキーボード（こんなの）を開発し、Googleストア上で公開していました。T9機能もどきを辞書への単語登録で実現したのと、操作を若干強化しているのが特長です。実のところ全然ダウンロードされずユーザーもほとんど居ない状況が続いており、ほとんど自分専用のソフトになっています。

そこにアベトシヤス氏の特許権管理者から

あなたのソフトはアベトシヤス氏に発行された米国特許第6,520,699号と中国特許番号CN 100396499を侵害している。

私達は過去および将来のすべての侵害に対して損害賠償を受ける権利がある。

本件についての参考として対アップル社の事件を紹介する。事件番号：3：18-cv-01067-SB。

という概要の警告メールが届きました。

ドイツ・ヘッセン州のThe Hesse Commissioner for Data Protection and Freedom of Information（HBDI、データ保護と情報の自由のための委員会）が、学生や教職員向けにクラウドプラットフォームを利用するためのルールを策定した。このルールにはEU一般データ保護規則（GDPR）に準拠したクラウドサービスを使うことが含まれており、Office 365はGDPRに準拠していないことから利用が禁じられるという（iPhone Mania、GIGAZINE、The Next Web、ZDNet）。

Office 365は米国のデータセンターにアプリケーション使用時の診断情報などを送信しているとのことで、これが問題とされている。診断情報の送信については事前に同意を求められるが、学校では生徒に同意を得ることができないという理由で使用が禁止されるそうだ。

HBDIは、Office 365についてこういった診断情報の送信によって米当局に個人情報が閲覧される可能性があると指摘している。また、HDBIはWindows 10についてもGDPRに違反していると考えているそうだ。

クイズアプリを通じてFacebookユーザーの個人情報が英選挙コンサルタント企業Cambridge Analyticaに渡っていた問題について、米連邦取引員会(FTC)がFacebookに約50億ドルの制裁金を課す和解案を承認したと米ニュースメディアが報じている(Bloomberg.co.jpの記事、 NHKニュースの記事、 The Washington Postの記事、 The Wall Street Journalの記事)。

この問題は昨年3月に表面化し、FTCではFacebookが個人情報取り扱いに関する2011年の同意審決に違反した可能性があるとみて調査を開始していた。

これについて あるAnonymous Coward 曰く、

米テクノロジー企業に対する制裁金として50億ドルは過去最大規模だが、Facebookの2018年の売上高は約560億ドルとのことで、同社に壊滅的な影響を与える程ではないという。

そのため、下院反トラスト・商業・行政法小委員長のデビッド・シシリン氏は手首をひっぱたく程度のものだと批判しており、報道を受けてFacebook株は2%近く上昇したとのことだ。

hylom 曰く、

著作権者に無断で音楽を配信する「Music FM」などの無許諾音楽アプリへの対策強化を求め、日本レコード協会などが連名でAppleに要望書を提出した(プレスリリース、 ケータイWatchの記事、 CNET Japanの記事、 TorrentFreakの記事)。

無許諾音楽アプリを利用したことのある人は少なくない。Applivが発表したアンケート調査結果によると、15歳～19歳の約8割がMusic FMの存在を知っており、過去に使ったことがあるとの回答は約3割、現在でも使っているとの回答は4割にのぼる。こういったアプリに対する削除申請は日本レコード協会を通じて行われているが、削除後にアイコンやアプリ名、開発者名を変えてリリースされることも多いそうだ。また、Googleが1週間程度で対応するのに対し、Appleではアプリ開発者との協議を求めるため削除に時間がかかり、削除までに1か月以上がかかる場合もあるという。また、そのためAppleに対し要望を出すことになったとのこと。

なお、LINE MUSICは「無料アプリと比べて使い勝手の良さや入って得するサービスを提供したい」などと述べているが、前述のアンケート調査ではMusic FMを利用したことのあるユーザーのうち半数近くが定額音楽配信サービスについて「有料なら利用しない」と答えている。一方、海外では広告付きの無料プランが用意されているSpotifyの登場後に無許諾音楽アプリは一掃されたそうだ。

実際のところApp Store・Google Playともに、「Music FM」のほか、「無料音楽」「free music」などのキーワードで検索するとそれらしいアプリがいくつもヒットする。中には正規の音楽ストリーミングアプリも含まれるが、AppleやGoogleでも識別できない無許諾音楽アプリをユーザーが識別するのは困難だ。また、、Spotifyは日本でもサービスが行われており、米国のApp Storeでも無許諾音楽アプリらしいものが多数ヒットするので、海外でSpotifyの登場後に無許諾音楽アプリが一掃されたという(誰が言っているのかも明確でない)話が正確に状況を説明しているのかどうかは不明だ。

電話ボックスを模した水槽に金魚を泳がせる美術作品を発表していた現代美術作家・山本伸樹さんが、電話ボックス内に金魚を泳がせる展示を行った大和郡山市・郡山柳町商店街協同組合を訴えていた裁判で、奈良地裁は原告の訴えを棄却した（朝日新聞、産経新聞）。

原告は著作権侵害を訴えていたが、裁判所は「電話ボックス様の造形物を水槽に見立てて金魚を泳がせる」というアイデア自体は著作権法上の保護対象外と判断。また、電話ボックスや中に収められている電話機の色が異なるなど、細部が異なることからそれぞれの作品についての同一性も認めなかった（Yahoo!ニュース）。

Anonymous Coward曰く、

香港から中国への容疑者引き渡しを可能にする逃亡犯条例に反対するデモが香港で起きているが、デモの参加者が中国人観光客にこのデモの情報を伝えるため、iOSに搭載されているAirDrop機能が使われているという（Quartz、GIGAZINE、Slashdot）。

AirDropはBluetoothや無線LAN経由でiOSやmacOS同士でファイルや情報を送受信する機能。設定によっては不特定多数からファイルを受信できるため、過去にはわいせつ画像を送りつける痴漢行為にも使われたが、香港ではこれを使ってデモに関するメッセージを送信しているそうだ。

また、QRコード決済で使われるQRコードに似せた画像を送りつけるという手法も使われているとのこと。一見するとアクセスすることでお金が入手できるように見えるが、これをQRコードリーダーでスキャンすると抗議行動の情報が表示されるという。

Anonymous Coward曰く、

Facebookが、同社とは独立した監督委員会を設立する計画を進めているという（SiliconValley.com、The Verge、Reuters、Slashdot）。

この監督委員会はFacebookにおけるコンテンツを巡る決定に関して裁判所のような役割を担うという。Facebook社員は監督委員会には参加できず、またFacebook側が理由無しにメンバーを除外できなくするなど、同社とは独立した体制になるようだ。

Facebookは非常に多くのユーザーを抱えている一方で、Facebookプラットフォーム上で展開されるコンテンツに関する監視や検閲などを同社だけですべて判断するのは難しいということで監督委員会の設立が検討されているという。

ただ、この監督委員会はFacebook本体に対しての人事権などは持っていない。また、監督委員会は問題を監査したり、議論したりすることはできるが、提出された意見はCEOのZuckerberg氏が気に入らなければ却下できるという。そのため、監督委員会がうまくいくかはFacebookにとって大胆な実験になるとも言われている。

米トランプ大統領はTwitterで頻繁に投稿を行っており、また大統領に対し批判的な投稿を行ったユーザーに対してはTwitter上でブロックを行っているが、この行為について米連邦控訴裁判所も憲法違反であると認める判断を下した（NHK、CNET Japan、TechCrunch）。

裁判所は、公職にある者が公務に関連してソーシャルメディアを使って発言する際に、そのアカウント所有者はこれに帯する批判などについて閲覧や対話を妨げる措置を取ることは許されないと判断した。

この裁判はトランプ大統領にブロックされたユーザーらが2017年に起こしたもの。2018年の一審でも米連邦地方裁判所は今回と同じく憲法違反との判断を示していた（過去記事）。

大手自動車メーカーのダイムラーが、日本において「EQ」という商標を取得することになったという。アルファベット2文字という短い名称の商標が認められるのは極めて珍しい（「企業法務戦士の雑感 ～Season2～」ブログ）。

商標法では、「極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標」について商標登録を受けることはできないと定められている。特許庁は今回の「EQ」という商標登録出願に対し、これに該当するとして拒絶をおこなったのだが、ダイムラーはこれを不服として拒絶査定不服審判請求を行ったとのこと。

今回知財高裁は、ダイムラーがすでに大規模な広告宣伝を行っていること、英国やEUなどですでに商標登録が行われていること、ブランド名として理解されていることなどを理由に商標登録を認めたという。

米トランプ政権が、企業に対し法執行機関によって解読できない暗号技術の使用を禁じることを計画しているという（Politico、CNET Japan）。

こういった暗号化技術の禁止については過去にも議論されていたが、米国においては今まで実現していない。

AppleやFacebookなど多くの米IT企業は、プライバシ保護やセキュリティのためユーザー間でのメッセージのやり取りなどをエンドツーエンドで暗号化している。これに対し政府などは犯罪の摘発や抑止の妨げになると主張していた。

著作権者の同意無しに漫画などを配信していた海賊版サイト「漫画村」を運営していたとされる男性がフィリピンで逮捕されたと報じられている（ITmedia、Engadget日本版、ハフィントンポスト、共同通信、フィリピン・ABS-CBN News）。

フィリピン入国管理局が日本からの要請を受けて逮捕したとのこと。今後日本への強制送還が行われる見込み。

2017年に日本音楽著作権協会（JASRAC）が音楽教室での演奏について著作権使用料を徴収する方針を示したが（過去記事）、これに対し音楽教室業界は反発、教室での演奏は著作権が及ばないことの確認を求めた裁判に至っている。この裁判に向けて、JASRACが著作権侵害を確認するために同協会の職員を身分を隠して生徒として約2年間通わせて調査を行っていたそうだ（朝日新聞、ITmedia）。

弁理士の栗原潔氏によるとこういった行為は違法ではなく、またそれによって得られた証拠についても証拠能力はあるという（Yahoo!ニュース）。ただ、調査員が述べている「教室での演奏はまるで演奏会の会場のようだった」というような主観的意見については証拠能力としては微妙だそうだ。