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法廷

ニュージーランド高等法院、キム・ドットコム氏らの米国への身柄引渡しが認められると判断 8

ストーリー by hylom
ついに逮捕か 部門より
headless 曰く、

ニュージーランド高等法院は20日、米国によるオンラインストレージサービスMegauploadの創業者キム・ドットコム氏ら4名に対する身柄引渡し要求が認められるとの判断を示した(高等法院のプレスリリース: PDFドットコム氏側の発表Ars TechnicaTorrentFreak判決文PDF)。

Megauploadは2012年、著作権侵害行為を理由に閉鎖された。しかし、ドットコム氏らはニュージーランド在住のため、米国が身柄引渡しを求めている。ニュージーランドの連邦地裁では2015年に身柄引渡しを認める判断を示したが、ドットコム氏側はこれを不服として上訴していた。

高等法院では、著作権侵害は米国・ニュージーランド間の犯罪人引渡し条約の対象となる犯罪に当たらないとするドットコム氏側の主張を認めている。ただし、著作権侵害は詐欺に相当し、詐欺は犯罪人引渡し条約の対象となるとして、4人の身柄引渡しが認められると判断した。

これに対しドットコム氏側は、ユーザーによる行為の責任をインターネットサービス提供者に負わせないとする国会の意図を高等法院が受け入れつつ、その意図に反する判断を示したなどと批判。控訴裁判所の判断を求める考えを示している。

13169688 story
ビジネス

歌詞を掲載して解説していたブログに対しJASRACが削除依頼、ブログ著者は引用と主張 78

ストーリー by hylom
どこまでが引用なのかは裁判してみないと分からない 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

JASRAC管理曲の歌詞の一部をブログに掲載し、紹介とともに解釈などを記していたブログ記事に対し、JASRACが削除依頼を行っていたという。ブログの著者はこれに対し著作権法で許されている正当な引用だと主張、削除しない姿勢を示している(JASRACから歌詞の引用が著作権法違反だとクレームがきたんですけど — 彼方の音楽)。

問題とされた記事一覧については「はてなの運営さんからお返事を頂きました」というエントリに記載されているが、合計96エントリーが対象だったとのこと。引用している歌詞の分量は1~2フレーズ程度で、この分量であれば十分引用と判断できるのではないかと思うが、今後のJASRACの対応は気になるところだ。

13168055 story
プライバシ

無線通信機能を備える「喋るおもちゃ」に脆弱性、盗聴や任意の言葉を遠隔から喋らせることが可能 21

ストーリー by hylom
一歩間違えばホラー 部門より
taraiok曰く、

ドイツで無線通信によるインターネット接続機能やマイク、スピーカーを備えたおもちゃの人形「「My Friend Cayla」が、「盗聴器」に当たるとしてトラブルになっているという(THE VERGEBBCPHYS ORGSlashdot)。

この人形はユーザーの「質問」に対し、インターネット経由でサーバーに接続してその回答を喋らせる機能を備えている。しかし、2015年にソフトウェアに脆弱性が発見され、この人形を「ハック」して音声を盗聴したり、任意の言葉を喋らせたりすることが可能になる状態になっているという。

13168053 story
携帯電話

米国での入出国時に携帯電話内の情報を抜き出される可能性、携帯電話は家に置いていけ 61

ストーリー by hylom
米国の中国化 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

米国に入出国する場合、携帯電話は持って行かない方が良いという。携帯電話から各種情報が抜き出され、最悪の場合テロリスト関係者として逮捕される可能性があるからだそうだ(freeCodeCampSlashdot)。

1月30日、NASAジェット推進研究所の研究者であるSidd Bikkannavar氏は、空港で税関と国境警備隊に捕まり拘束されたそうだ(THE VERGE)。彼らは携帯電話とパスワードを要求、氏は電話機がNASAのもので機密情報が含まれていると説明したが納得せず、ロックされた携帯電話を持ち去ったという。この携帯電話は30分後に返却されたのだが、この間に携帯電話内の情報がすべて抜き取られてチェックされていた可能性があるという。

現在、Elcomsoftなどの企業が携帯電話内の写真や連絡先、電子メール、ソーシャルメディアアカウントのパスワードなどを数分で抜き出せるソフトウェアを提供している。顧客には様々な国、軍隊、民間治安部隊や警察などがおり、彼らはツールを駆使して、知るべきことをすべてアーカイブすることができる。必要なのはロックされた携帯電話本体だけだ。

もしFacebookやLinkedInの友人リストに重大犯罪者が含まれていれば、最悪の場合テロリスト関係者として逮捕されることすらあり得るという。電子フロンティア財団は「米国の国境は厳密には米国ではない」ため、米国内の法律が適用されないとして米国人に警告を出している(EFF)。

13166631 story
プライバシ

「恥ずかしいデジタル遺品」を隠しきるには 61

ストーリー by hylom
遺族の尊厳を守れ 部門より

死後に見られたくないファイルなどの「デジタル遺品」をどう管理すべきか、というテーマでイベントが開催されたそうだ(ASCII.jp)。

葬儀屋での勤務経験があるというライターの古田雄介氏によると、「遺族にとって必要なデータ」は分かりやすいようにメモなどで残しておき、その上で隠したいデータは別のアカウントに分けたり、暗号化ストレージや別の端末に保存するのが良いという。また、「お金絡みの隠しは諦める」とのアドバイスもある。

なお、イベントに参加した別のPC系ライターによると、「故人のファイル捜索を遺族に依頼されたり、死者からFacebookの友達申請が来た」といったこともあるそうだ。

13162178 story
政府

静岡県湖西市、ふるさと納税者1,992名の住所自治体に別人のマイナンバーを誤記載した寄附金控除書類を送付 80

ストーリー by headless
控除 部門より
hylom 曰く、

静岡県湖西市が、昨年同市にふるさと納税した1,992人について、別人の個人番号を記載してその納税者の自治体に通知していたと発表した( 毎日新聞の記事ITproの記事 )。

「表計算ソフトの操作ミス」で個人と個人番号との対応にずれが発生し、そのまま印刷を行ってしまったことが原因だという。流出先は地方自治体であるため、これがそのままほかの組織などに流出する可能性は低いと思われるが、マイナンバー法で定められた「重大な事態」に該当するとのこと。

なお、マイナンバー法では個人番号の漏洩について罰則規程を設けているが、今回の件について罰則が適用されるかどうかは不明。

ふるさと納税事務では、寄附者が寄附金税額控除を申請するための「寄附金税額控除に係る申告特例通知書」を1月末までに寄附者住所地の自治体へ送付する。市は5,853名分の通知書を727自治体に送付したが、送付先自治体から寄附者のものと異なる個人番号が記載されているとの連絡を受けて調査したところ、174自治体1,992名分の誤記載が確認されたという。今後の対策として市では照合作業を徹底するほか、表計算ソフトでの管理をやめ、委託先から提供されるシステムでの管理に切り替えるとのことだ(湖西市の発表報道資料: PDF)。

13159630 story
Oracle

AndroidにおけるJava APIの使用を巡るOracle対Googleの裁判、Oracleが上訴 16

ストーリー by hylom
まだやるの 部門より

OracleがAndroid OSにおけるJava APIの使用を巡ってGoogleを提訴していた問題で、2月10日Oracleが上訴を行った(ZDNet Japan)。

この裁判は、GoogleがAndroid OS内でOracleに無断でJava APIを実装・提供したことが知的所有権の侵害に当たるとしてAndroidの配布中止や賠償金支払いを求めていたもの(過去記事)。

裁判では、Googleが独自に実装したJava APIが特許や著作権の保護対象であるかどうかがまず争われた。これについては2012年に米カリフォルニア州北部地域連邦地裁が著作権侵害は認めらないとの判決を下しOracleに対しGoogleの訴訟費用支払いを命じた。しかしその後Oracleは控訴、2審の米連邦巡回区控訴裁判所はGoogleによる著作権侵害を認めた。これに対しGoogleは上告していたが2015年にこれが却下され、Java APIは著作権法で保護されるということが決定したものの、2016年にはGoogleによるJava APIの利用はフェアユースに該当し責任を問われないという判断が出ていた

13159448 story
Google

YouTube上にある日本のレーベルに所属しているアーティストのMVはアメリカからは見られない 17

ストーリー by hylom
しわ寄せは消費者とアーティストに 部門より
insiderman 曰く、

昨今ではミュージックビデオをYouTube上で公開することは珍しくないが、日本の音楽レーベルに所属しているアーティストのミュージックビデオの多くは、アメリカやオーストラリアからは視聴できないという(Togetterまとめ)。

日本のロックバンド、くるりの岸田繁氏がYouTube上でのミュージックビデオ公開を告知したところ、海外からは見られないという反応があったことが発端。ミュージシャン田中潤氏のブログによると、YouTube側と日本のレーベル側との契約問題が原因のようだ。

YouTubeは2015年に定額配信サービス「YouTube Red」を開始したが、当時このYouTube Red関連の契約に合意していないアーティストのコンテンツはYouTube上から削除されるという話もあった(過去記事1過去記事2)。この辺りが原因となっているようである。

13156000 story
検閲

成人コミックをKindle Unlimitedで販売していた同人サークル、突然販売停止処分を受ける 55

ストーリー by hylom
信用できないAmazon 部門より

Amazon.co.jpの電子書籍セルフ出版サービスKindle Direct Publishing(KDP)経由で成人コミックを販売していた同人サークルIronSugarが、Amazon側から「コンテンツガイドライン」違反による販売停止処分を受けたことを明かしている(同サークルのブログ)。

同サークルはKDP経由で毎月数百万円単位での収益を受け取っていたものの、2月に突然Amazon上の商品ページにアクセスできなくなったという。KDPのサポートに連絡したところ、「コンテンツガイドラインを侵害するコンテンツが含まれている」として販売停止となったという回答が出たそうだ。

KDPサポートから当初は「成人向けコンテンツのため商品検索に表示されない」という的外れな回答が帰ってきたこともあり、同サークルはKDP経由での販売から撤退し、電子取次会社経由で複数の電子書籍サイトで配信を進める方針にするとのこと。

13155997 story
海賊行為

Googleドライブの海賊版共有対策はハッシュ値の照合? 12

ストーリー by hylom
これだけではないかもしれないが 部門より
headless 曰く、

Googleドライブは容量が許す限りどのようなファイルでも保存できることから、海賊版の共有に使われることも多いという。Googleではこのような問題への対策として、海賊版の公開用リンク生成をブロックしているようだ(TorrentFreak)。

Googleドライブに格納したハリウッド映画のスクリーナー(メディアなどに提供されるサンプル版)のコピーを共有しようとしたところ、警告が表示されてリンクが生成できなかったとの報告を読者から受けたTorrentFreakでは、同様の現象が再現することを確認したという。

警告は利用規約に違反する可能性があるといったもので、違反の詳細は提示されないが、米デジタルミレニアム著作権法(DMCA)に基づく削除要請の手順を解説するページへのリンクが含まれていたとのこと。TorrentFreakの問い合わせに対し、Googleでは不正利用防止対策の詳細についてはコメントできないと回答している。

Googleは米著作権局が昨年開催した円卓会議で、Googleドライブにおける海賊版対策として、ファイルのハッシュ値を利用して検出する仕組みを導入済みだと回答している。そのため、Googleドライブのコンテンツに対する有効な削除要請を受けた場合にハッシュ値を記録し、他のユーザーが同じファイルを共有しようとした場合に警告する仕組みだとTorrentFreakはみているようだ。

13154676 story
マイクロソフト

Microsoft、特許ゴロによる訴訟に対抗するプログラムをAzure顧客に提供へ 17

ストーリー by hylom
帝国VSゴロ 部門より

Microsoftが同社のクラウドサービス「Microsoft Azure」ユーザー向けに、「Microsoft Azure IP Advantage」というプログラムを提供することを発表した。Azureユーザーに対し「根拠のない知的財産訴訟」が起こされた場合に、訴訟費用を補填したり、Microsoftが保有する特許を使用して「反撃」を行うことを可能にするという(日経ITproZDNet Japan)。

これに対し、「高度に発展した特許業界はヤクザと見分けがつかない」として現行の特許制度を批判する声も出ている。

13151733 story
プライバシ

電子メールでの約束を忘れないようにCortanaが通知してくれる機能 26

ストーリー by headless
世話 部門より
Microsoftは9日、電子メールで約束した内容をCortanaが通知する新たなリマインダー機能を発表した(Windows Experience Blogの記事Softpediaの記事BetaNewsの記事VentureBeatの記事)。

Cortanaには既にリマインダー機能が搭載されているが、新機能ではCortanaを呼び出して設定する必要はなく、何かを約束する内容の電子メールを送信するだけでいい。約束の内容はCortanaが自動で認識し、期日が指定されている場合は期日前に通知が表示されるとのこと。

この機能は米国のWindows 10環境で利用可能となっており、数週間のうちにiOSとAndroidでも利用可能になるという。現在のところサポートされているのはOutlook.comとOffice 365(職場または学校のアカウント)のみだが、他の電子メールサービスのサポートも提供予定とのこと。ただし、米国以外での提供については言及されていない。
13151730 story
プライバシ

Safariの履歴を消去してもiCloudからすぐには消去されない 42

ストーリー by headless
墓石 部門より
iOSデバイス上でSafariの履歴を消去しても、iCloud上のデータがすぐには削除されないことが判明した(ElcomSoft blogの記事Forbesの記事The Registerの記事MacRumorsの記事)。

デジタルフォレンジックツールを開発するElcomSoftのVladimir Katalov氏が偶然発見したもので、同社のPhone Breaker 6.40には消去済み履歴を抽出する機能が搭載されている。消去されたSafariの履歴は「tombstone(墓石)」というレコードに別途保存されており、1年以上前のデータが保持されていることもあったようだ。

消去済み履歴はデバイス間の同期に使用されるようだが、ここまで長期間保持されるのは設計上の問題とみられる。Appleはメディアからの問い合わせに回答していないが、問題への対応は開始しているようで、多くのiCloudアカウントでは過去2週間分の消去済み履歴のみが見える状態になっているとのこと。

ただし、実際にデータを削除したのか、外部からアクセスできない場所に移動したのかについては不明だ。なお、iCloud上に一切履歴を保持したくない場合は、iCloudの機能を無効にすればいい。
13148720 story
プライバシ

視聴者を無断でWatchしていたスマートTVメーカー、220万ドルの罰金支払いへ 36

ストーリー by hylom
許可を取ればOKだったのに 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

「In America、you watch television. In Soviet Russia、television watches you!」(アメリカではあなたがテレビをWatchする、ソビエトロシアではテレビがあなたをWatchする!)というジョークがあるが、視聴者の視聴履歴を利用者に無断で収集するスマートTVを発売していたTVメーカーVizioが、米連邦取引委員会(FTC)やニュージャージー州などに合計220万ドル(約2.47億円)を支払うことで和解したとのこと(米連邦取引委員会のブログ)。

問題となったTVは2014年に発売されたもので、ネットワーク経由でユーザーの視聴情報を収集していた。また、この機能が搭載されていないスマートTVにも、遠隔から同様の機能を持つソフトウェアをインストールさせていたという。同社は収集したデータを広告会社などに販売し収益を上げていたそうだが、情報収集に際してユーザーの同意は得ていなかったことから問題となり、FTCがニュージャージー州法に違反するとして提訴していた。データにはIPアドレス情報が含まれており、ここから個人をある程度特定できる可能性もあったようだ。

13148642 story
Twitter

学校向けのTwitter監視サービスは「鍵付き」アカウントも監視できるという噂、Twitterは否定 16

ストーリー by hylom
監視できないとは言えないのか 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

学校などに向けてSNSの投稿監視サービスを提供する「スクールガーディアン」が、Twitterのいわゆる「鍵アカウント」も監視できるという噂が出ている(ITmedia)。

サービスを運営するアディッシュ社側はこれについて「企業秘密」として回答を避けたが、「SNSの利用規約に抵触するような行為はおこなっていない」という。いっぽうTwitter側は特定の企業に対して「鍵アカウント」の投稿を許可していない相手に見せることはない、としている。

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犯人は巨人ファンでA型で眼鏡をかけている -- あるハッカー

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