Facebookが2018年3月に開始したアプリ開発者調査で、現在までに停止処分としたアプリが数万本に上ることを明らかにした(Facebook Newsroomの記事、 The Guardianの記事、 Mashableの記事、 The Vergeの記事)。

アプリ開発者調査はCambridge Analyticaの問題を受けて開始したものだ。当初はユーザー数の多さやアクセス可能なデータ量の多さを基準に調査対象のアプリを特定していたが、現在は開発者のバックグラウンド調査結果やアプリの活動に対する技術的分析結果など、アプリがFacebookのポリシーを悪用する可能性と結び付けられるシグナルも特定に使用しているそうだ。

これまでに停止処分としたアプリはおよそ400の開発者によるもので、必ずしも人々に対する脅威になっていたことを示すものではないという。多くのアプリは停止処分の時点でテスト段階だったといい、開発者がいくつものアプリをテストするだけで一般公開に至らないのはよくあることらしい。さらに、停止処分の多くは開発者がFacebookの問い合わせに回答しなかったことが理由になっているとのこと。

一方、収集したデータの不適切な共有、個人情報を保護しないままの公開、といった明らかにFacebookのポリシーに違反するいくつかのアプリについては、完全な排除を行ったという。このようなアプリによる不正行為は、現時点で確認されたものについてはすべて公表しているが、調査が完了していないものもある。また、必要に応じて法的手続きも行っているとのことだ。

フランス・パリ大審裁判所が17日、ダウンロード版(デジタル版)ゲームの購入者にそのゲームを中古として売る権利があるとの判断を示したそうだ(UFC-Que Choisirのブログ記事、 The Next Webの記事、 Windows Centralの記事)。

この裁判はフランスの消費者保護団体UFC-Que Choisirが4年前、Steamのゲームを中古として販売することが禁じられているのは不当だとしてValveを訴えていたものだ。物理メディアで販売されているゲームとは異なり、デジタル版ゲームの中古販売はこれまで認められていなかった。判決ではゲームのコピーをダウンロード購入した場合であっても、購入者が(購入本数分のコピーを)中古として販売することをValveは禁止できないことが明示されているという。

UFC-Que Choisirはこの裁判で、Steamの利用規約に含まれる不当な条項を他にも指摘しており、判事は14項目について不当であることを認めたそうだ。今回の判決が確定した場合、Valveはユーザーの求めに応じたSteamウォレット残高の返金が必要となり、ユーザー生成コンテンツの使用権がValveに自動で認められることはなくなる。また、ベータ版を含めValveのプラットフォームやコンテンツの利用でユーザーが損害を受けた場合はValveが責任を負う必要が出てくるとのこと。

Valveは3か月以内の利用規約改訂を命じられているが、判決を不服として上訴する計画を示しており、決着までにはまだ時間がかかるようだ。

以前第三者によりPythonの商標が取られるという話があったが、Pythonの知的財産を保有・管理する非営利組織であるPython Software Foundation（PSF）がこれに対し対応を行う姿勢を示したという（日経xTECH）。

日本で開催されていたPython関連イベント「PyCon JP 2019」で、PSFの商標委員会議長であるマーク・アンドレ・レンブルグ氏が述べたもので、「我々は適切な方法で対処するつもり」だという。

headless曰く、

英国政府の知財局がまとめた2018年～2019年の知財犯罪および法執行に関する報告書で、合法的にコンテンツを提供するプラットフォームによる独占配信コンテンツの増加が海賊行為増加の一因だと指摘する意見が紹介されている（報告書PDF、TorrentFreak）。

この意見は英国の音楽著作権に関する集中管理団体PRS for Musicによるものだ。それによると、数年前には消えていくと考えられていたP2Pによる海賊版ファイル共有だが、最近になってtorrentトラフィックに復活の兆しがみられるという。合法的コンテンツ提供プラットフォームが乱立する中、差別化を図るためにコンテンツを独占配信するプラットフォームが増加しており、サブスクライバーが望むコンテンツのすべてにアクセスできるとは限らなくなっているのがその原因と考えられるとのことだ。

フィリピンで拘束されていた、漫画海賊版配信サイト「漫画村」の元運営者が、日本に強制送還される方針が決まったとのこと。日本への移送後、福岡県警などの合同捜査本部による逮捕が行われるようだ（ロイター、日経新聞）。

容疑者は日本国籍のほかドイツおよびイスラエルの国籍も持っているとのことで、両国との調整が行われていたという。

「漫画村」についてはすでに閉鎖されているが、海外で同様のサイトの運営が確認されているとのことで、このサイトに対し大手出版社4社が米国で提訴を行なっていることも報じられている（読売新聞、朝日新聞）。なお、この海賊版サイトも17日以降は繋がらない状態になっているとも伝えられている。

日本語版にはまだ反映していないが、AppleがApp Store Reviewガイドラインを改訂し、限定的な条件付きで「子ども向け」カテゴリのアプリに他社の広告や分析機能組み込みを許可する文言を追加した(The Next Webの記事、 Mac Rumorsの記事)。

これまで「子ども向け」カテゴリのアプリでは他社の広告や分析機能の組み込みが禁じられていた。改訂版でも基本的には変わりないものの、他社の分析機能については広告IDやユーザー・デバイスを特定可能な情報をサービスが収集しない、という条件で認められる可能性がある。他社によるコンテンツ連動型の広告についても、表示する広告が年齢に適しているかどうかを人の手で確認することを含む、子ども向けカテゴリのアプリ用のプラクティスやポリシーに関する文書を公開しているという条件で認められる可能性がある(1.3、 5.1.4)。

改訂版ではこのほか、アカウント設定に他社のログイン機能やソーシャルログイン機能のみを使用するアプリに対し、Appleアカウントを使用するログインオプションの実装を義務付ける「Sign in with Apple」の項(4.8)が追加されている。

hylom曰く、

Nintendo of America(NOA)がROM配信サイト「RomUniverse」の運営者などを相手取り、著作権および商標権侵害による損害賠償を求める訴訟を提起した(AUTOMATONの記事、 TorrentFreakの記事)。

RomUniverseは会員制で、会員は37万人以上。無料版の場合ダウンロードできるのは毎週1本まで、年額30ドルを支払うと無制限なダウンロードが可能になるというシステムだという。

NOAは同サイトが「任天堂ビデオゲーム海賊版のハブ」になっているとし、不正にコピーされたゲームの数はNintendo Switchタイトルが約30万本、ニンテンドー3DSタイトルが50万本以上と主張している。また、電子書籍や映画なども不正に配信されているという。これに対し、RomUniverseは削除要請を受けた際には即座に削除を行っていたと主張しているとのこと。

NOAは2018年にも海賊版ROM配信サイトに対し著作権侵害で訴訟を提起している。

訴状(PDF)によれば、NOAは著作権侵害1件当たり15万ドル、商標権侵害1件当たり最大200万ドルの損害賠償や、侵害行為に対する差止命令などを求めている。

一方、RomUniverseではこれを受け、RomUniverseとあなたの権利を守りたいなら寄付を検討してほしいとトップページに記載している。

headless曰く、

Mozillaは10日、1月に終了していたFirefoxの新機能を拡張機能としてテストする「Test Pilot」プログラムの再開を発表した（The Mozilla Blog、VentureBeat、Neowin、The Next Web）。

Test Pilotは2009年に開始されていったん終了し、2016年に再開されて今年1月まで続いていた。そのため、今回は3回目のTest Pilot開始となる。

Test Pilot再開第一弾は「Firefox Private Network」で、Firefoxアカウントを持つ米国のデスクトップ版Firefoxユーザー限定で提供される。これは以前話題になったVPN機能で、通信を暗号化して公衆Wi-Fi利用時の個人情報保護とIPアドレスを隠して広告ネットワークから追跡されにくくする、というのが主眼となっている。また、ツールバーの拡張機能アイコンから簡単にオン/オフできるとのこと。

米国からアクセスしなければ拡張機能を入手することもできないが、「Test Pilot」拡張機能をFirefoxに追加して新機能を有効化していたこれまでのTest Pilotとは異なり、「Firefox Private Network」拡張機能を直接追加する形のようだ。また、本格提供に向けたベータテストとなっている点でも、実験的機能をテストしていたこれまでのTest Pilotとは異なる。Mozillaでは他にもいくつかのテストを計画しているとのこと。

Mozillaは6月、新たな収入源としてサブスクリプション型プレミアムサービスの導入計画を明らかにしており、7月にはサインアップページも発見されている。サインアップページにはFirefox Private Networkのものもあり、3種の月額料金が設定されていた。Firefox Private Networkはベータテスト中無料で利用できると説明されているが、テスト終了後は全面的に有料化されるのか、6月に例として挙げられていたとおり基本無料でプレミアムユーザーにより広いバンド幅を提供するのか、といった点には触れられていない。

元大阪府知事の橋本徹氏が、根拠なしに氏を批判する第三者のTweetをリツイートしたとしてジャーナリストの岩上安身氏を名誉棄損で訴えていた裁判で、大阪地裁は橋本氏の主張を認め、岩上氏に33万円の支払いを命じた（読売新聞、産経新聞、朝日新聞）。

問題のTweetは、橋本氏が大阪府知事時代に幹部らを自殺に追い込んだ、といった内容だという。岩上氏はリツイート後そのリツイートを取り消しており、また「橋下府知事下で府庁内の自殺者が急増したことは、すでに数々の報道がなされている客観的な事実です」と主張。この裁判について「恫喝訴訟あるいは威圧訴訟」だと主張していた。

大阪地裁は問題のTweetに対し「真実と認めるに足りる証拠はない」とし、リツイートは投稿に賛同する表現行為と判断した。

headless曰く、

米連邦巡回区第9控訴裁判所は9日、hiQ LabsがLinkedInを訴えていた裁判で、LinkedIn公開プロフィールへのスクレイピングをブロックしないようLinkedInに命じた一審の事前差止命令を支持し、連邦地裁へ差し戻した（裁判所文書：PDF、The Next Web、BetaNews、The Verge）。

hiQ LabsはLinkedInユーザーの公開プロフィールをスクレイピングして分析し、クライアント企業に従業員の転職する可能性などを通知するサービスを行っている。これに対しLinkedInは2017年、無許可でデータをスクレイピングする行為はユーザー規約やコンピューター詐欺と濫用に関する法律 （CFAA）、デジタルミレニアム著作権法 （DMCA）、カリフォルニア州法に違反するなどとして、スクレイピングを即時中止するよう通告し、ボットによるアクセスをブロックするなどの措置をとった。そのため、hiQは同社の行為が違法でないことの確認を求めてLinkedInを提訴。一審のカリフォルニア北部地区連邦地裁がLinkedInにブロックの中止を命ずる事前差止命令などを出したため、LinkedIn側が上訴していた。

控訴裁判所ではスクレイピングのブロックがhiQに回復不可能な損害を与えるという連邦地裁の判断を支持。プロフィールの公開を選択しつつ一定のプライバシーを期待するLinkedInユーザーがいるにしても、hiQがビジネスを継続することの重要性を上回ることはないと判断した。さらにCFAAが定める「許可のない」アクセスの範囲について、パスワード認証などによるアクセス許可を得ていない場合に限定されるのかどうか、といった重要な問題提起をhiQが行っているとも述べ、連邦地裁に審理を継続するよう命じている。

Instagramで「非公開」設定で投稿した写真や動画は、そのURLを知っていれば誰もがアクセスできるという（BuzzFeed News、GIZMODO、GIGAZINE、Slashdot）。

そのため、たとえば非公開設定で投稿された写真や動画を閲覧できるユーザーがそのURLを拡散すれば、そのコンテンツは誰もが閲覧できてしまうという。Facebookでも同様の仕組みになっているとのこと。また、その場合誰がそのコンテンツを閲覧したかを追跡することもできないという。

英裁判所が任天堂からの申立を受け、英国のISP5社に対しゲーム機向けのカスタムファームウェアを扱うサイトへの接続ブロックを命じた（AUTOMATON、Ars Technica）。

問題となっているのは、Team Xecutorというグループが開発した「SX OS」というNintendo Switch向けカスタムファームウェアや、カスタムファームウェアをインストールするための「SX Pro」というUSBデバイス。これらを利用することで、不正にコピーしたソフトウェアをSwitch上で実行できるようになるという。

なお、SX OSは海賊版をプレイできないという制限が付いた「無料版」がリリースされているほか、有償版では適切にSX OSのライセンスを購入しないとハードウェアを「文鎮化」する仕組みが組み込まれており、これに対し「Switch pirates don’t want you to pirate their piracy-enabling firmware」とも評されていた。

2018年、PC向けゲーム配信サービスSteamで「美少女ゲーム規制」が問題となり、最終的に「非合法であるもの、荒らし（trolling）に繋がるもの」以外は容認するとの方針に転換された（過去記事）。しかし、その後「学園もの」や制服描写のある成人向けタイトルについては配信停止になるという事態も発生している。

そして、このたび成人向けゲーム「対魔忍アサギ」についても、Steamでの配信が拒絶されたようだ（AUTOMATON、GIGAZINE）。「Steamでは未成年と疑うかもしれないビジュアルの審査が非常に厳しい」ことが原因だそうで、制服を着たキャラクターが登場したことが問題だったのではないかとされている。

カプコンは2014年、ゲーム関連の特許を巡ってコーエーテクモゲームスに対し裁判を起こしていたが（過去記事）、この裁判の二審で知的財産高等裁判所がカプコンの主張を認め、コーエーテクモゲームスに対し1億5,691万3,710円（弁護士費用等1,307万円を含む）の支払いを命じた（GAME Watch、カプコンの発表、コーエーテクモゲームスの発表）。

問題となっているのは、続編ものゲームで前作タイトルのメディアを読み込ませると追加コンテンツがアンロックされるという特許（特許第3350773号）と、コントローラーの振動で敵の存在を知らせるという特許（特許第3295771号）。一審の大阪地裁（2017年の記事）では前者について特許無効との判断になっていたが、二審では「製品の一部は非侵害」と判断されたとのこと。

なお、これらの特許はすでに存続期間が満了している。

先週、 「謎水問題」を取り上げていた「理科の探検」Webサイト、コンテンツ削除を求める裁判を起こされ閲覧不可にという話題があったが、このたびこの「理科の探検」サイトが復活した。

ただし、問題となった『「謎水装置」ＮＭＲパイプテクターに翻弄される人々』というコンテンツについてはダウンロードできなくなっており、これについては次のように説明されている。

現在このファイルは、上記情報の流通により権利を侵害されたとする債権者からプロバイダ宛に投稿記事削除仮処分命令申立があったために、プロバイダの判断で閲覧およびダウンロードができなくなっています。

このコンテンツについては、山本一郎氏によってMediumに全文転載されており、そちらから内容が確認できる。