政府は官報にてさまざまな情報を公告しているが、その1つに破産関連の情報がある。破産手続きを開始した者の氏名、住所、破産管財人といった情報が掲載されており、誰もが閲覧できるほか、インターネット経由でも直近30日分は無料で閲覧できるようになっている。こういった官報に掲載されている破産者情報を収集し、Googleマップにマッピングして表示するサイトが登場した（BuzzFeed News、週刊実話）。なお、現時点ではサイトは閲覧できない状態になっている。

これに対し、不利益を受けるとして集団訴訟を起こすという動きが早速起きている（「破産者マップに関する集団訴訟」プロジェクト）。

なお、かつて大量の電話番号・氏名・住所情報を無料公開しているサイト「住所でポン！」 を作った「鳥取ループ」氏によると、こういった行為を禁止する法的に明確な根拠がないため、サイトやサイト運営者に対する法的手続きはおすすめできないという。

昨年、NTTグループの海賊版サイトへの接続遮断（ブロッキング）に対し訴訟の動きがあったが、その後実際にNTTコミュニケーションズのインターネット接続サービスを利用しているユーザーがブロッキングは違法だとして裁判を起こしている（弁護士ドットコムNEWS）。これに対し3月14日、原告の請求を棄却された（続報）。

伊藤雅浩弁護士の解説によると、NTTコミュニケーションズ側は「ブロッキングを行う予定はない」としていたことや、ブロッキング対象の海賊版配信サイトがすでに閉鎖されている、もしくはアクセス数が激減しているとして今後ブロッキングを行う蓋然性が高いとはいえず、ブロッキングの差止の必要性はないとして却下となったようだ。また、裁判ではブロッキングの違法性については判断されなかった。

3月12日にリリースされたChrome 73では、一部の地域でデフォルトの検索エンジンとして「DuckDuckGo」が選択できるようになっていたという（CNET Japan）。日本は対象外のようだ。

DuckDuckGoはプライバシーへの配慮を特徴とする検索エンジンで、ユーザーの情報を記録しないとしている。

米カリフォルニア南部地区連邦地裁の陪審は15日、AppleによるQualcommの特許3件の侵害を認め、Qualcommの損害額を約3,100万ドルとする評決に全員一致で達したそうだ(Qualcommのプレスリリース、 SlashGearの記事、 CNETの記事、 Bloombergの記事)。

この訴訟は2017年7月、QualcommがAppleによる6件の特許侵害を理由にiPhoneの輸入差止を求める訴状を米国際貿易委員会(ITC)へ提出したのとあわせ、損害賠償などを求めて連邦地裁に提起していたものだ。その後、特許3件については訴訟の対象から外されていた。評決ではiPhone 7/7 Plus/8/8 Plus/XがQualcommの8,838,949特許と9,535,490特許を侵害しており、iPhone 8/8 Plus/XがQualcommの8,633,936特許を侵害していると判断された。

なお、'949特許については、発明当時AppleのエンジニアだったGoogleのArjuna Sivasithambaresan(Siva)氏が自分のアイディアだとITCの訴訟で宣誓供述し、Qualcommが同件から'949特許を外していた。しかし、今回の訴訟で証言したSiva氏は、自分のアイディアが特許に貢献してはいるが、発明したと主張するつもりはないと証言。Apple側はQualcommが証言に影響を与えたことを示唆している。

あるAnonymous Coward曰く、

YouTubeが子供が登場する動画へのコメント欄を凍結する方針を決めたという（ブルームバーグ）。

先月、YouTubeに対して児童の性的搾取を助長しているとの指摘があり、それによって複数の大手企業がYouTubeへの広告出稿を止めたとの報道があった（ブルームバーグ、ITmedia、TechCrunch）。

この指摘は児童性愛者がコメント欄を使って情報交換を行っているというもの。コメントが投稿された動画は性的に露骨なコンテンツではないため、今まで規制などは行われていなかったという。これを受けてYouTubeは数千の動画のコメントの投稿や多数のチャンネルを停止したが、今後もこのような方針が続けられるという。

YouTubeの担当者によると、対策は人工知能ソフトを利用してすべての動画をスキャン。動画に13歳以下の子供が映っているかどうかを確認し、13歳以下であると判断された場合、コメント欄を停止する。対象年齢かどうか確信が持てない場合は基本的に削除という「疑わしきは罰する」方針で、対策が急務であるための処置だとしている

あるAnonymous Coward曰く、

2017年に自由ソフトウェア主義者、C++ Evangelist、C++標準化委員会の委員、ドワンゴ社員である江添亮氏が不当に警察官に職務質問されたとして国賠訴訟を起こしていた裁判で、3月13日に請求棄却との判決が出された（弁護士ドットコムNEWS、本の虫）。判決文はGitHubで公開されている。

判決文を黒塗りなしで公開するところは素晴らしいと思う。

江添氏は職務質問の際に現場付近の吉野家で110番通報を要請したが、これが不信事由にあたると判断されたという。江添氏はこの判決に対し「不当」だとし、控訴する方針のようだ。

著作権法改正案からダウンロード違法化の範囲拡大に関する内容が削除されるとの報道が数日前より出ていたが（産経新聞、Togetterまとめ Buzzap！）、自民党は今通常国会での法案の提出を見送ることにしたようだ（ITmedia、日経新聞）。

権利者などの理解が得られておらず、議論が十分でないと判断されたとのこと。自民党などは文化庁に対し改正案の「練り直し」を求めたという。

この著作権法改正案については、「リーチサイト規制」で問題があるといった指摘や、文化庁の資料に恣意的なまとめや誤り・問題が多数あるといった指摘も出ていた。

ダウンロード違法化に関する議論が続いているが、現在検討されている著作権法の改正案には著作権侵害サイトへのリンクを集めたようなサイトについても規制を行う内容が含まれているという（高木浩光＠自宅の日記：リーチサイト規制の条文にも欠陥 ダウンロード違法化等著作権法改正法案原案）。

これによると、改正案には「著作権侵害コンテンツへのリンク提供」についても著作権侵害とみなすという条項が含まれており、「著作権侵害コンテンツ」とされる対象として、著作物をそのままコピーして無断配信するようなサイト/サービスだけでなく、「無断転載」や「ライセンス違反での配信」も含まれると定義されているようだ。その結果、「アニメアイコンのTwitterアカウントの一覧リンク集」や「いらすとやのイラストを20点を超えて使用している商用利用のスライド一覧のリンク集」、「剽窃論文の一覧リンク集」、「GPL違反ソフトウェアの一覧リンク集」なども著作権侵害として摘発・刑事罰の対象になるという。

米連邦最高裁は4日、著作権者が著作権侵害訴訟を提起するには著作権登録が完了している必要があるとの判断を示した(TorrentFreakの記事、 裁判所文書: PDF)。

米国の著作権法では日本と同様に著作物が作られた時点で保護の対象になるが、著作権侵害を訴える場合は国外作品を除き、著作権局への登録または事前登録が必要だと411条(a)で規定されている。この「登録」の要件が著作権局への出願なのか、著作権局での登録処理完了なのかについて、過去の裁判では判断が分かれていた。なお、事前登録は映画や音楽のように公開前の著作権侵害の影響を大きく受ける著作物に認められるもので、簡素な審査で処理が完了する。ただし、最終的には正式な登録が必要となる。

今回の訴訟はオンラインニュースを配信するForth Estate Public BenefitがニュースサイトWall-Street.comを訴えていたものだ。Forth Estateは契約を解除した場合にはすべての記事を削除するという条件で記事を配信しているが、Wall-Street側は契約解除後もForth Estateの記事を掲載し続けていたという。Forth Estateは記事の著作権登録を出願していたが、著作権局での処理が完了していなかったことから連邦地裁は訴訟の要件を満たさないとして棄却した。連邦巡回区第11控訴裁判所も連邦地裁の判断を支持している。

あるAnonymous Coward曰く、

ニコニコ動画は2019年3月5日、著作権保護を目的に一部のチャンネル動画配信の暗号化を順次開始したと発表した（ニコニコ動画の発表）。

暗号化を有効にしたチャンネル動画は、ニンテンドー3DS、Wii U、Nintendo Switch、PlayStation Vitaなどゲーム機での再生ができなくなり、一部のユーザーからは不満の声が上がっている。ニコニコチャンネルサービスには、チャンネル会員となって月額料金を支払ったユーザーだけが視聴できる動画があるチャンネルもあり、月の途中での変更に対し告知tweetには一部のユーザーからの不満の声が寄せられている。

暗号化を有効にしたチャンネル動画はFLASHプレーヤー版でも再生できなくなり、HTML 5版での視聴がより一般的になると思われる。なお、タレコミ子の環境ではFirefoxで視聴するとHTML 5版では10分前後で再生が停止してしまう問題があり、HLS（HTTP Live Streaming）形式からHTTP形式に変更して視聴する必要があった。この問題は、暗号化を有効にしたチャンネル動画では解消しているようで、そもそも配信形式の設定メニューがないようだ。

今回の変更によってカジュアルなダウンロードは以前より困難になり、一般的な正規動画配信サイト並みのDRMレベルとなった。これにより、今後配信されるコンテンツがより充実することに期待したい。

あるAnonymous Coward曰く、

グーグルマップの登場以来、様々な地図サービスが生まれてきたが、ついに個人の住宅の位置まで表示するサービス「マッポン！」が登場した。電話帳データを地図上にマッピングしたと見られ、事実上の住宅地図となっている。

かつてグーグルストリートビューが登場した時に、プライバシー侵害だと物議を醸したが、もはや有って当たり前の存在になっている。これからは、インターネット上で自由に使える住宅地図もありなのだろうか。

headless曰く、

海賊版対策を代行する企業DMCAForceでは、海賊版サイトから広告収入を得るというオプションの提供を開始したそうだ（TorrentFreak）。

海賊版サイトへの対策としてはコンテンツの削除要請のほか、広告の出稿を止める「兵糧攻め」が主要な戦略となっている。DMCAForceでも以前からコンテンツの削除要請を行っているが、新たなオプションではファイル共有サイトに対し、クライアントのコンテンツを継続して公開することを認める代わりに広告スペースの提供を求める。これにサイト側が同意しない場合は通常のDMCA削除要請を行うことになる。

同社では先月、海賊版サイトに広告を掲載するオプションの提供を予告していた。アダルト関連では既にこのような取引が行われており、ある製作者は1サイトのみで月15,000ドルの広告収入を得ているとのことだ。

あるAnonymous Coward曰く、

Twitterが自分のツイートに対するリプライ（返信）を「隠せる」新機能をテスト中だという（Engadget日本版、GIGAZINE）。

隠したリプライは他のユーザーからも見えなくなるというが、完全に非表示になるわけではなく、メニュー操作を行うことで他のユーザーも隠されたリプライを見ることができるようだ。

「Twitterはこの機能を「返信のモデレーション機能」などと呼んでいるという。

あるAnonymous Coward 曰く、

先日、Twitter、非実在児童を描いた「性的搾取」コンテンツも禁止に。妄想も禁止という話があったが、Twitterが利用規約の日本語訳を修正し、「児童の性的搾取について妄想したり、そうした行為を助長する」という文面を「児童の性的搾取についての想像を表現したり、児童の性的搾取を助長する」に変更した（BIGLOBEニュース）。

いかに工夫して投稿するか、比喩の技術が問われる。

あるAnonymous Coward曰く、

BlackBerryがTwitterを特許侵害の疑いで訴えた（Reuters、TechCrunch、Slashdot）。

BlackBerryは通知や通知を無効にする設定、プッシュ技術などに関する同社の特許をTwitterがアプリや広告プラットフォームで侵害していると主張している。Twitterはこういった技術を不正に使用することで、BlackBerryの製品やサービスから顧客を引き離すことに成功したなどとも述べているとようだ。

BlackBerryは昨年Facebookに対し特許侵害に関する訴訟を起こしていたが（昨年3月のMIT Technology Review記事）、その後FacebookがBlackBerryを特許侵害で訴える裁判も起こされている（CNET Japan）。