チャットボット「ChatGPT」は、さまざまな形で話題となっているが、Amazon社内では、機密情報をチャットボットと共有しないように警告しているそうだ。同社内のSlackチャンネルでは、社内では社員がChatGPTを研究目的と日常の問題解決の両方に利用しているという。このため車内では昨年の12月頃には、ChatGPTを使う際の手引やガイドラインなどが存在するのかといった質問等が出ていたようだ（Medium、Business Insider Japan）。

これに回答した同社の上級顧問弁護士の回答のスクリーンショットが流出しているようだ。その内容を報じた記事によると弁護士は従業員に対し、ChatGPTに自分が作業中のAmazonコードなどを含む機密情報を書き込まないよう注意喚起しているとのこと。その理由としてChatGPTに入力したデータは、ChatGPTアプリケーションの学習データとして使われる可能性があり、社内の機密情報が入力されることは危険であるとしている。すでにChatGPTが精製したデータが、既存の資料の内容とほとんど一致している例も存在しているという。

headless 曰く、

イーロン・マスク氏が Twitter に投稿したミームの著作権を主張する多数の DMCA 削除要請が Google に送られているそうだ (TorrentFreak の記事)。

要請者は「Elon Musk」名義になっているが、マスク氏本人かどうかは不明だ。ミームは元ネタの画像をマスク氏が加工したもののほか、既存のミームをそのまま投稿したものなども含まれ、権利の所在は明確でない。

削除要請の対象はマスク氏のミームをプリントしたTシャツなどを販売するページの URL であり、ミームのほかには Tesla AI Day の T シャツ (おそらくその偽物) を販売するページの URL にも削除要請が送られている。ただし、リストアップされている URL の中には無関係な T シャツを販売するページのものも多い。

そのため、T シャツの販売者がライバルを妨害するため送信している可能性もあり、実際にマスク氏本人が送信した可能性は低いとみられるが、TorrentFreak では容易に結論付けられないと述べている。

画像などに入れられている著作権表示などに使われるウォーターマークをAIの力で画像からキレイに消し去るウェブアプリ「Watermark Remover」が登場したそうだ（GIGAZINE）。

対応するPNG・JPEG・WEBP形式の画像をアップロード、アカウント登録をスキップしたりしつつ所定の処理をおこなうと、除去処理した画像がダウンロードできるようになるという。GIGAZINEの記事中のサンプルを見る限り、かなりきれいに処理されるようだ。ただ有料素材サービスにとっては著作権侵害の温床となるようなアプリであることから、海外などでは著作権保護をめぐる議論を引き起こしているとのこと。

違法な著作権トロール行為で服役している米国の元弁護士 Paul Hansmeier 氏が刑務所から覆面調査員の雇用許可を申し立てたが、判事が却下したそうだ (TorrentFreak の記事、 裁判所文書: PDF)。

Hansmeier 氏が経営者の一人だった法律事務所 Prenda Law は合法的な著作権トロール行為で稼いでいたが、自ら海賊版ファイルを放流するハニーポットスキームによる詐欺行為などが明るみに出て解散している。Hansmeier 氏は2019年に禁固14年の実刑判決を受けて服役する一方、ハニーポットスキームが合法であることの確認を求める訴訟を提起し、刑務所でもハニーポットスキームを実行している。ハニーポットスキームで用いているのは自身が著作権を持つアダルト動画で、インターネット上の海賊行為から著作権を守るために覆面調査員が必要だなどと主張していた。

headless 曰く、

インド政府は国産モバイル OS の開発計画を明らかにしているが、24 日に教育相および技術開発・起業促進相を務めるダルメンドラ・プラダン氏がデモを行ったそうだ (The Register の記事、 プラダン氏のツイート)。

インドの国産モバイル OS「BharOS (Bharat OS)」は JandK Operations Private Limited (JandKops) が開発したもので、プライバシーに配慮して作られており、市販のスマートフォンにインストールして使用できるという。「Bharat」はヒンディー語で「インド」を意味し、BharOS が提供するセキュアな環境はインド政府の「自立したインド (Atmanirbhar Bharat)」キャンペーンに大きく貢献するとのこと。

Linux カーネルがベースになっていると伝えられる以外、OS そのものに関する情報は少ないが、JandKops が公開しているスクリーンショットは Android に似ている。スクリーンショットではプライベートなアプリストアサービス (PASS) でインストールされたアプリとして、AOSP の Android Keyboard のほか、DuckDuckGo や Signal、Twitter などのアプリがリストアップされている。

headless 曰く、

GitHub が英ロンドン市警察知財犯罪課 (PIPCU) の DMCA 削除要求を受けて The Pirate Bay プロキシサイトのリストを掲載していたサブドメイン proxybay.github.com を無効化したのに対し、リポジトリの運営者が DMCA 反論通知を提出した (TorrentFreak の記事、 反論通知)。

proxybay.github.com (The Proxy Bay) には The Pirate Bay のプロキシサイトへのリンクが掲載されているだけで、著作権を侵害するコンテンツをホストしているわけではない。そのため、運営者は DMCA 削除要求自体が誤りであり、まともなドメインレジストラはこういったボットがキーワードに反応して自動で送ったような削除要求を無視していると指摘。著作権を侵害するメディアが万が一リポジトリでホストされている場合、リンクを送ってもらえれば喜んで削除するとも述べている。

反論通知が提出されたことで、ロンドン市警または著作権者はリポジトリ運営者に対し期間内に法的措置を講じる必要がある。10 日～ 14 日の期間内に法的措置が行われない場合、GitHub はコンテンツを再度有効にすることになる。3 年前にはモーション・ピクチャー・アソシエーション (MPA) の削除要請に Popcorn Time が反論し、2 週間後に GitHub がリポジトリを復元している。そのため、反論通知は不当な削除要求に対し、実際に大きな効果があるとのことだ。

沖縄タイムスの記事によると、ハリウッド映画「GODZILLA ゴジラ」（2014年）の製作時に協力をしていた米国防総省が途中段階の脚本に抗議、それにより製作者側が一部のセリフを削除していたことが報じられている。国防総省高官は、原爆投下に触れるせりふを「完全に不必要で不当だ」と批判。この高官は「もしこれが広島と長崎に原爆を投下した決定への謝罪や疑問視を意味するなら、そこで終わりだ」と、協力撤回の意向を内部文書に記していたとしている（沖縄タイムス）。

大手メディアなど11社や広告関連のWebDINO Japanらは「オリジネーター・プロファイル（OP）技術研究組合」の設立を発表した。オリジネーター・プロファイル（Originator Profile、以下OP）は、インターネット上で信頼性のあるコンテンツ作成者などを識別する技術とされ、同団体はその実用化を目指すとしている（WebDINO Japan、朝日新聞、INTERNET Watch）。

インターネット上のコンテンツ作成者、デジタル広告の出稿元などの情報を検証可能な形で付与できるようにすることにより、利用者がフェイクニュースやアドフラウドなどを見分けられるような仕組みを確立し、それらの氾濫を抑止するという狙いがあるのだそうだ。理事長は慶応大の村井純教授が担当する。日本国内における「OP」の仕様策定と試験実装を進め、Web標準化と社会実装を目指すとしている。

以前、ロシアがソフトウェアの海賊版を合法化する方針を示していたが、ウクライナへの侵略行為ではロシアの盟友として活動しているベラルーシのルカシェンコ大統領が、ロシアと同様に「非友好国」の権利者が所有する映画、音楽、テレビ番組、ソフトウェアの海賊版を合法化する新法に署名したそうだ（TorrentFreak、GIGAZINE）。

現在、欧州連合（EU）や米国はベラルーシに対して、政府高官に対する制裁や、空の旅、輸出の一部に対する制裁などをおこなっている。このためベラルーシでは、他国からの知的財産の輸入・国内供給が困難な状態にある。このため海賊版の映画、音楽、テレビ番組、ソフトウェアへ合法的なアクセスできるよう新しい法律を作ったとしている。この新たな法律では、ベラルーシ国内で使用されるコンテンツについて、使用者が権利者に許可を求める行為が不要となり、どの国からでも輸入することが可能になるという。

♯インデックスが復旧しましたのでお知らせを削除しました[1月18日12時16分]。

日本音楽著作権協会（JASRAC）は1月10日、公式ツイッターアカウントを開設した。初めてのツイートによれば「私たちの日々の取り組みや、制作したコンテンツ、音楽著作権に関する情報をお送りしていきます」とのこと。続くツイートでは1939年11月18日に設立され、84年目を迎えたといった歴史的な経緯についても紹介がおこなわれている（JASRACリリース、ITmedia、スポニチ）。

なおJASRACは昨年12月26日に、メタバースでの音楽利用についてのガイドラインも公開している。詳細に関してはリリースを見ていただきたいが、メタバースでバーチャルライブを行う場合は「動画配信（月間の情報料および広告料等収入の2.1％）」の規定に準じ、メタバース上の店舗でBGMを利用する場合は「音楽配信（月間の情報料および広告料等収入の3.5％）」の規定に基づきライセンスするとしている。またTwitterアカウントと同時にFacebookの公式アカウントも開設したとしている。

Itmediaの記事によれば、米テキサスA&M大学らの研究者は、金属製品に金属積層造形技術を用いて2次元コード埋め込む技術を提案しているという。提案されたのは認証情報をコード化した隠し磁気タグ（3軸磁気センサー）を製造したハードウェアに埋め込む方法。この技術を用いれば、外部から目視で埋め込んだ情報を読み取ることはできないものの、スマートフォンでスキャンすると読み取れる仕組みが作れるという。永久的な識別子となる気タグに置き換えることで、偽造品を簡単に見分けることができるようだ（ITmedia）。

中東を拠点とする人権団体のDAWとSMEXなどによると、サウジアラビア政府が、Wikipediaに政府のスパイを送り込んでいたそうだ。これにより政府に批判的な記事を作成した編集者2人が投獄されたという。サウジアラビア政府は2020年9月に二人を「世論に影響を与えた」「公序良俗に違反した」との嫌疑で起訴。その後の裁判で、管理者の立場にあったOsama Khalid氏は32年の懲役となった。また別の管理者であるZiyad al-Sofiani氏も同じく8年の懲役刑を言い渡されたとされている（Wikipediaリリース、The Guardian、DAWN、GIGAZINE）。

ウィキメディア財団は、Wikipedia内に政府のエージェントが潜り込んでいることを受けて、内部調査と関係者の追放を実施したという。財団は調査の結果、この問題の重大性から、当財団は16人をグローバル追放措置としたと発表している。こうした国際的な組織にサウジアラビア政府がスパイを送り込んだのは、これが初めてではないという。昨年12月にTwitterの元従業員がユーザー情報を政府に流すスパイ活動をしていたとして、3年半の実刑判決を受けているとのこと（GIGAZINE）。

headless 曰く、

複数の米大学のメンバーによる研究グループがスマートフォンのモーションセンサーを用い、通話中のイヤースピーカーの振動から通話相手や内容を読み取る手法「EarSpy」の研究成果を発表している (論文アブストラクト、 HackRead の記事、 Android Police の記事)。

モーションセンサーは権限の明示的な許可を得ることなく利用できるため、さまざまなサイドチャネル攻撃手法の研究が行われている。出力の小さいイヤースピーカーの振動をモーションセンサーで読み取ることは難しいと考えられていたが、最近のステレオスピーカー搭載モデルでは イヤースピーカーを 2 つ目のラウドスピーカーと兼用できるようにしているものもある。実際にイヤースピーカーとして使用する時には出力を抑えることになるが、それでもステレオスピーカーを搭載しないモデルと比べて加速度計で読み取れる情報が多くなっているという。

研究グループでは一般公開されている発話データセットを用い、古典的な機械学習アルゴリズム、新たに開発した畳み込みニューラルネットワークに学習させて性別や話者、発話内容の検出を実行している。使用スマートフォンはいずれもステレオスピーカーを搭載する OnePlus 7T と OnePlus 9 の 2 機種だ。その結果、性別は最高 98.66 %、話者は最高 92.6 % の正確さで認識可能であり、発話内容 (0 ～ 9 の数字を英語で発音したもの) も最高 56.42 % の正確さで認識できたそうだ。Android 12 以降ではモーションセンサーのデータのリフレッシュレートがデフォルトで 200 Hz に制限されており、より高いリフレッシュレートでの読み取りには権限の許可を得る必要がある。しかし、制限された状態でも性別の検出は 90.97 % の正確さが得られたとのことだ。

米ルイジアナ州で 1 日、ポルノサイトにユーザーの年齢確認を義務付ける州法が発効した (HB142、 Motherboard の記事、 Ars Techincia の記事、 The Verge の記事)。

この州法は未成年者に有害なポルノコンテンツが全体の 3 分の 1 以上を占める商用サイトを対象に、公的な身分証明書などを使用した適切な年齢確認プロセスの提供を義務付けるものだ。対象サイトへのアクセスにはユーザーが 18 歳以上であることを証明する必要がある。年齢確認後、対象サイトは個人を特定可能な情報を保持してはならないとの文言も含まれるが、プライバシーやセキュリティの懸念も強い。それでも議会では 3 回の採決で反対票は 1 票のみという、ほぼ全会一致で可決してきた。

年齢確認の実施状況を Motherboard や Ars Technica がルイジアナの VPN サーバーを通じて調べたところ、Pornhub はサードパーティの年齢確認サービス Allpasstrust で認証を開始していることが確認できたという。一方、まだ対応していないポルノサイトもあるようだ。

12 月に世界で公開されたアバター新作「アバター: ウェイ・オブ・ウォーター」はロシアの複数の映画館でも 12 月から上映されており、1 月 12 日にはロシア最大の映画館チェーンでも上映が始まるそうだ (TorrentFreak の記事、 Meduza の記事)。

ロシアの映画館ではウクライナ侵略に対する経済制裁で西側諸国からの映画配給が停止されて以降、違法なトレントサイトでダウンロードした海賊版の新作映画をロシア語に吹き替え、デジタルシネマパッケージ (DCP) に変換して上映してきた。しかし、今回のアバター新作はカザフスタンのような友好的な国の協力者から横流しを受けた公式 DCP が非公開トレントで共有されており、これまでの海賊版とは一線を画する品質なのだという。

ロシアでは経済制裁に対抗して海賊版を許可したなどとも報じられたが、映画の海賊版は現在も違法だ。ロシア当局はコンテンツの「強制ライセンス」導入を目指しており、ウラジーミル・プーチン大統領は映画館がロシアの特別な口座を通じて (許可を得ずに上映した) 映画の権利者にコンテンツ使用料を支払う (ただし、ハリウッドの映画スタジオは口座にアクセスできないという) ことを可能にする大統領令に署名している。ただし、議会で提案された「強制ライセンス」法案は第 1 読会にも達していないそうだ。

そのため、これまでロシアの映画館では貸館として劇場使用を契約した会社による「上映会」という名目で海賊版の新作映画を上映してきた。一方、今回のアバター新作はロシアの短編映画の「前座」という形で上映されているらしい。大手チェーンは上映を遅らせた理由として、新年にはアバター新作がなくても映画館の観客は多く、他の映画館と売り上げを分け合うことができるなどと説明しているとのことだ。