あるAnonymous Coward 曰く、

最近、主にTwitterで人気漫画「こちら葛飾区亀有公園前派出所」（こち亀）の画像をコピーして改変した画像が多く投稿されている事態となっている。当然ながらこの行為は著作権侵害に当たるが、水戸芸術館の公式アカウントがこれに便乗して同様の画像を投稿、後に謝罪する事態となっている（朝日新聞）。

こち亀の出版元である集英社は、「その都度適切な対応は行っております」としているが、現時点ではTwitter上でのこれら著作権侵害画像の多くは削除されずにそのまま残っているようだ。とはいえ無断改変を許可しているわけではなく、著作権侵害として告発される可能性もある。賢明な皆様はこういった著作権侵害行為に手を出してはいないと思うが、まさか公益財団法人の職員がこんなことをしてしまうとは意外であるとともに、一般での著作権意識の低さが感じられる事件である。

あるAnonymous Coward 曰く、

中国内からPixivへのアクセスができなくなったという話が出ている（Twitterへの投稿1、投稿2）。

HOSTSファイルでIPアドレスを指定することでアクセスできるという話もあるようだが、真偽は不明（投稿3、投稿4）。

Pixivが運営するMastodon（Twitter風マイクロブログサービス）サーバーに中国ユーザーが増えていることが報じられていたが（ITmedia）、この影響でPixivが中国内から遮断されるようになったのではという説も出ている。

Microsoftが米国外のサーバーに保存したユーザーデータに対する米国の捜査令状の有効性が争われている裁判で、米司法省はGoogleが令状に従う姿勢を見せていると連邦最高裁への提出文書で主張している(司法省の提出文書: PDF、 Ars Technicaの記事、 The Registerの記事)。

この裁判では企業が米国外のサーバーに保存したユーザーのデータに対し、Stored Communication Act(SCA)に基づく米国の捜査令状で企業に開示を要求できるかどうかが争点となっている。ニューヨークの下級判事や連邦地裁判事は文書提出命令と同様のものだとして開示義務があるとの判断を示したが、2審の連邦第2巡回区控訴裁判所は米国外のサーバーに保存された電子的通信内容に対し、SCAは捜査令状の発付を認めていないとの判断を示し、この判断を第2巡回区控訴裁判所全法廷でも支持している。

第2巡回区控訴裁判所の判断が出て以来、GoogleやYahooなどの企業は米国外のサーバーに保存したユーザーデータの開示を拒否しているが、第2巡回区以外の巡回区では地裁判事や下級判事が捜査令状無効の訴えを認めないケースが相次ぐ。司法省によれば、Googleは既存ケースで上訴の姿勢を見せる一方、第2巡回区以外で新たに発布された捜査令状には従うことを当局に伝えているという。

これに対しGoogleは第2巡回区控訴裁判所の判断に今後も従うとし、他の巡回区の地裁判事が第2巡回区での判断と異なる判断を示した場合には法の一貫性を保つため上訴するとのこと。また、犯罪の捜査で必要な場合に米国外のデータも開示できるようにする法改正案を支持しているとも述べている。

連邦最高裁の判断が出るか、法律が改正されるまでは同様の係争が続くとみられるが、連邦最高裁は米政府の上告を受理するかどうか回答していないとのことだ。

米国・ニューヨーク南部地区連邦地裁は8日、フォーク歌手ピート・シーガーの演奏などで知られるプロテストソング「We Shall Overcome」の1番と5番の歌詞およびメロディーについて、著作権を認めるのに十分なオリジナル性がないとして、著作権を無効とする略式判決を出した(裁判所文書: PDF、 Ars Technicaの記事、 Smithonian.comの記事、 We Shall Overcome Foundationのブログ記事)。

この裁判は著作権を保有するThe Richmond Organization, Inc.と子会社のLudlow Musicを相手取り、We Shall Overcomeのドキュメンタリー映画を製作したWe Shall Overcome Foundationと、映画「The Butler (邦題: 大統領の執事の涙)」(2013)で15,000ドルの著作権料を支払ったButler Films, LLCが著作権無効の確認を求め、クラスアクション訴訟として提起したものだ。原告側は1番/5番の歌詞およびメロディーが原曲「We Will Overcome」とほとんど同じであるとして、略式判決を請求していた。ちなみに、原告側の弁護を行った法律事務所は、「Happy Birthday to You」の著作権無効判決を勝ち取ったのと同じ法律事務所だ。

イエス・キリストやブッダ、アマテラス、ゼウス、オーディンなど、神話や宗教に登場する神々や英雄などが戦う格闘ゲーム「Fight of Gods」がゲーム配信サービスSteamで9月5日に配信開始されたのだが（AUTOMATON）、これに対しマレーシアで宗教団体らから「容認できない」との声が上がり、同国内からこのゲームにアクセスできない状況になったという（AUTOMATONの続報）。

マレーシアはイスラム教が国教となっているが、多民族国家であることもあってそれ以外の宗教も存在している。ただ、民族どうしの対立事件や宗教的な対立による事件も過去に発生しており、そういった背景から「センシティブ」と見られた可能性がある。

なお、イスラム教では偶像崇拝が禁じられていることもあり、本作ではイスラム教の神は登場しないようだ。

2016年、「欧州人権裁判所、企業は従業員のメッセンジャーアプリの中身を見る権利があるとの判決を出す」という話題があった。勤務中に私用メッセージを送信したことを理由に解雇されたルーマニア人男性が企業を訴えていた裁判で、欧州人権裁判所（ECHR）が2016年に「雇用者が仕事上における従業員の活動を監視する権利を有する」という判断を下したというものだが、男性がこれに対し再審を請求、その結果大法廷での審理では男性の主張が認められたという（Reuters、AFP、Slashdot）。

この男性は10年前に仕事用のPCやYahoo Messengerのアカウントを家族との連絡に使っていたとして解雇されたという。企業側はアカウントを監視していることを従業員に伝えていなかったとのことで、そこが争点となったようだ。

男性はメッセージの監視によって、プライバシーが侵害されたと主張。EHCRはいったん男性の主張を退けたものの、その後男性は再審を請求、今回の判断が得られたという。

あるAnonymous Coward 曰く、

「週刊少年ジャンプ」などに掲載されている漫画作品をネットで無断公開するサイトを運営していた運営者らが著作権法違反容疑で逮捕された。また、こういった無断公開サイトから画像を転載するようなサイトを運営していた男性も逮捕されている（NHK、日経新聞、朝日新聞）。

これらサイトは広告によって収益を得ており、ジャンプ漫画を公開していたサイトではおよそ7500万円、無断転載サイトでは3年近くで3億円以上を稼いでいたという。

また、毎日新聞によると、これらとは別に著作権を侵害するサイトのURLをまとめたようなサイトの摘発も行われているようだ。こういったサイトは自らコンテンツの公開は行っていないため、著作権侵害であるかの判断が難しくあまり摘発はされていなかった。

2013年に医療用モーションセンサ技術を開発する企業「iLife」が任天堂に対し、WiiやWii UがiLife社の特許を侵害しているとして米国で裁判を起こしていたそうだ。これに対し、陪審が任天堂に対しおよそ1010万ドルの賠償金を支払うべきという判断を下したという（Ars Technica、RollingStone、Slashdot）。

iLife社の特許（特許番号6,864,796）は加速度センサなどで体の動きを検出するシステムに関するもので、老人の転倒などを検出できるというものだった。ただ、実際にこの製品は製品化されておらず、iLife社のWebサイトはすでに消失している。なお、iLife社は任天堂に対し、1億4,400万ドルの支払いを要求していた。

ただ、まだ陪審による判断という段階であるため、この判断は決定されたものではなく、任天堂は争う姿勢を見せている。

あるAnonymous Coward 曰く、

千葉県千葉市ではコンビニで販売されている成人向け雑誌に対し、表紙が見えないように包装して陳列するという事業を進めている。しかしコンビニ側からの協力が得られず、難航しているという（千葉日報）。

フィルムについては市側が提供し、店舗での負担はないというが、同市内のセブン－イレブン12店舗が協力を拒否したとのこと。同様の試みは大阪府堺市のファミリーマート一部店舗でも行われているが、他の店舗には広がっていないという。また、日本雑誌協会は「過剰な規制」として反対しているとのこと。

そもそもコンビニで販売されている成人向け雑誌は表紙などで一定の配慮がされており、露出も控えめとなっている。またキャッチコピーや記事タイトルなども問題とされるが、成人向けとはなっていない週刊誌などのほうが過激なケースもあり、これを規制することにそもそも意味があるのか微妙なところではある。

あるAnonymous Coward 曰く、

中国のネットでは少なくない単語が検閲対象となっており、またSNSでの一方的な投稿削除といった行為も行われていることは有名だが、このたび中国で普及しているSNS・微博（Weibo)と微信（WeChat）で「朝鮮」や「氢弹（中国語で水素爆弾）」が検閲対象語に追加されたそうだ（BBC）。

中国内では北朝鮮のミサイル発射時、BRICSの会合が開催されていた。中国メディアはこの会合の成功を大きく報じているが、こういった報道姿勢に対する批判がSNSに投稿され、これら投稿が検閲によって多くが削除されている状況だという。

あるAnonymous Coward 曰く、

著作権管理事業を行っているNexToneが、YouTubeと再生回数に応じた著作権料を徴収する契約を締結したと発表した（NexToneの発表、朝日新聞）。

YouTubeは「データエクスチェンジ」というコンテンツの利用数をカウントするシステムを構築しており、このデータを元にNexToneが管理する著作物の利用実績を把握し、それに応じてYouTube側が著作権使用料を支払う仕組み。従来YouTubeがNexToneに支払う著作権料は定額となっていたが、今回の契約によって実際に使われた分の著作権料が支払われるようになり、またアーティストには再生数に応じて上限なしに使用料が分配されるようになるという。

配車サービスを手がけるUberでは、利用者が専用アプリを利用して配車を依頼するようになっている。このアプリでは利用者が乗車中にその位置情報を記録するようになっているのだが、昨年利用者の降車後5分間も位置情報の追跡を行っていたことが発覚、問題となっていた。このたび、やっとUberはこの機能を廃止するという（CNET Japan、ギズモード・ジャパン、USA TODAY、Slashdot）。

この理由としてはユーザーからの声だけでなく、次期版iOSでは利用中にのみアプリに位置情報の利用を許可するようなオプションが追加されることも背景にあるのではという指摘もある。

headless曰く、

米JPモルガン・チェース銀行は8月28日、複数のモバイルアプリケーションによる情報の共有をユーザーが許可するシステムと方法の特許US Patent 9,747,468（'468特許）を取得した。この特許をEFFがさっそく、毎月最もバカバカしい特許に贈る「Stupid Patent of the Month」に選んでいる（Deeplinks Blog、Ars Technica）。

'468特許の内容としては、モバイルアプリ1がユーザーの許可を得ることでモバイルアプリ2のデータを使用できるようにするというものだ。2つのモバイルアプリは1台のモバイルデバイスにインストールされている場合と、それぞれ別のモバイルデバイスにインストールされている場合が含まれる。対象のモバイルデバイスはスマートフォンやタブレット、電子書籍リーダーなどユーザーがアプリをインストールして使用できるもの全般であり、OSやプログラミング言語を特定しない幅広い内容だ。

'468特許の出願は2015年だが、2013年に出願された2件の特許（うち1件はUS Patent 9,152,477として2015年に登録済）をまとめたものだ。しかし、2013年の時点でモバイルアプリケーションがインストール時にデバイス上のデータや機能へのアクセス許可を求めるのは一般化しており、アプリ間でのデータ共有と許可の仕組みはそれ以前から議論されていたという。

仕組みが議論されていただけでなく、モバイルアプリ間でのデータアクセスでユーザーの許可を得る仕組みは実際のアプリで既に使われていた。2012年にはiPhoneの連絡先情報を無断で外部に送信するアプリが問題となり、iOS 6では連絡先やカレンダー、写真へのアクセスにユーザーの許可を求めるようになっている。記事ではTwitterのパーミッションにも言及しているが、こちらはアプリがTwitterアカウントへアクセスする場合のもののようだ。

EFFは2013年当時のアプリケーション開発者なら誰でも’468特許の請求項が自明とみなされると考えただろうと述べ、このように自明で幅広い「発明」の特許を認めてしまう米特許商標庁（USPTO）を批判している。

米Twitterが同社サービスの利用規約を10月2日に改定することを発表した。変更点についてはITmediaがまとめているほか、英語原文の差分も閲覧できる。

新しい利用規約での変更点としては、利用規約に違反したコンテンツを削除する権利をTwitter社が保有していることを明示するようになったほか、その具体例として著作権や商標権侵害、なりすまし、不法行為、嫌がらせなどが明記されている。また、アカウント停止に繋がる可能性のある行為として利用規約違反などに加えて不法行為が加わった。そのほか、Twitter社に対する免責条項が簡潔にまとめられ、利用規約の変更時には30日前に通知するという項目も追加されている。

このように基本的には利用規約の大きな変更はないが、これに対し勘違いする人も少なくないようだ。TechCrunchによると、ユーザーが投稿したコンテンツについて、Twitter社にはそれを無償で利用する権利が自動的に与えられるという点について不満を示す人が出ているという。

また、「ユーザーは、本サービスの利用を通じて、不快な、有害な、不正確なあるいは不適切なコンテンツ、また場合によっては、誤った表示がなされているかその他虚偽的な投稿に接する可能性があることを、理解しているものとします。」という文言が新たに加わったという話も一部で話題だが、この文言については現行の利用規約にすでに含まれている。

初の製品Essential Phone(Essential PH-1)の発送をようやく開始したEssential Productsだが、一部の顧客の個人情報を他の顧客と共有してしまうトラブルが発生し、CEOのアンディ・ルービン氏が謝罪している(Essentialのブログ記事、 The Vergeの記事[1]、 [2])。

発端はEssential Products Customer Careから一部の注文者に対し、本人確認資料を返信するよう求める電子メールが送られたことだ。内容は支払い情報の不正利用を避けるためとして代替の電子メールアドレスと電話番号、写真入り身分証明書の画像を送るよう求めるもので、フィッシングメールではないかと騒ぎになった。

その後、本当にEssential Productsから送られたものと確認されたが、顧客の返信内容が他の顧客あてにEssentialのZendeskアカウントからCCで転送されていることが判明する。原因はZendeskアカウントの設定ミスでグループメールに設定されていたものとみられ、Customer Careあての電子メールが登録アドレスに転送されていたようだ。

Essentialでは問題のアカウントを無効化したうえで、今後同様のことが発生しないように対策を行ったという。影響を受けた約70人の顧客にはLifeLockの個人情報保護サービスを1年間提供するとのことだ。