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プライバシ

購読メール一括解除サービス、ユーザーデータを企業に販売していたことが判明してユーザーの怒りを買う 36

ストーリー by hylom
アホでも分かるように言わないとツッコまれる時代 部門より
headless曰く、

購読メールの一括解除サービスを提供するUnroll.Meが匿名化したユーザーの受信メールデータを企業に販売していたことが判明し、ユーザーの怒りを買っているようだ(GuardianBetaNewsThe Next WebUnroll.Meのブログ)。

Unroll.Meはユーザーが受信した電子メールをスキャンし、購読解除用のリンクを抽出する。そのため、ユーザーはUnroll.Meに受信トレイへのアクセスを許可する必要がある。この際、購読メールとは別に送信されるUberと、そのライバル企業であるLyftのレシートを匿名化して、ライバルの経営状況を知りたい両社に販売していたという。Unroll.MeではUberとLyftのレシートを販売していたことは認めているが、販売先については公表を拒否しているとのこと。このようなデータ販売は、Unroll.MeがSliceに買収された2014年から始められたらしい。

これについてUnroll.MeのCEOで共同設立者のJojo Hedaya氏は、無料サービスで収入を得る方法を知ったユーザーが怒っているのを見ると非常に悲しいなどと同社ブログで述べている。同社のプライバシーポリシーには、CAN-SPAM Actで規定される企業からのメッセージを収集し、個人情報を消去したうえで販売することもあるとの記載がみられる。しかしHedaya氏は、利用規約やプライバシーポリシーなどを申し込み前によく読む人は自身を含めて少ないとし、今後は同社によるユーザーデータの利用方法を明確に伝えるようにしたいとも述べている。

この件は、Uberのビジネス手法に関するThe New York Timesで判明した。記事ではUberがドライバーによる偽アカウント悪用を追跡するため、iPhoneのデータ消去後も端末を特定可能なフィンガープリントを送信するコードをアプリに組み込んでいたことを報じている。こういった手法はAppleのプライバシーガイドラインに違反するため、Apple本社のあるクパチーノ周辺では動作しないようジオフェンス機能も組み込んでいたという。しかし、ジオフェンス範囲外にいたAppleの技術者に発見され、Apple CEOのティム・クック氏から不正をやめるか、アプリをApp Storeから削除するかの選択を迫られたとのことだ。

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著作権

「ブロックチェーンで著作権を保護」という話 20

ストーリー by hylom
保護というよりは 部門より

ビットコインが注目されるとともに、その基幹技術であるブロックチェーンをビジネスにしようとする企業も増えている。その1つに、ブロックチェーンを使って著作権を管理・保護するという話があるようだ(栗原潔弁理士の記事その続編)。

ブロックチェーンには過去の履歴の改変が困難であるという特徴がある。これを利用し、著作物をタイムスタンプとともにブロックチェーンに登録することで、その作品がいつ公開されたかを改編できない形で記録するというコンセプトのようだ。このサービスをすでに提供している「blockai」というサービスも登場している。このサービスは画像を同サービスのWebサイトにアップロードするだけでその情報をビットコインのブロックチェーン内に埋め込めるという。

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インターネット

電子フロンティア財団の「愚かな特許」記事、また裁判沙汰に 18

ストーリー by hylom
泥仕合 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

電子フロンティア財団(EFF)は毎月、「今月の最も愚かな特許」を認定している。これを巡っては過去にさまざまな騒動があったが(過去記事1過去記事2)、またこの記事を巡って裁判が発生しているようだ(Courthouse News ServiceArs TechnicaSlashdot)。

問題となっているのは2016年6月に選出された、データストレージやその構造をグラフィカルに図示する「仮想キャビネット」特許。オーストラリアの企業「Global Equity Management(SA) 」(以下GEMSA)が提出したものだが、ブログではこれについて「古典的な特許トロール」とこき下ろしている。GEMSA側はこの記事に対して「名誉毀損、虚偽、悪意のある中傷」だとして、EFFに謝罪と撤回を要求、訴訟を起こしている。

オーストラリア裁判所は2016年10月、EFFに対して該当記事の公開を中止するよう命じる差止命令を出した。しかし、EFFはそれを遵守しなかった。2017年1月にはGEMSAの弁護士は記事を削除した上でEFFに750,000ドルを支払うよう要求している。EFFはこちも遵守していない。さらにGEMSA側はオーストラリア裁判所の差止命令を元にして検索エンジンに圧力を掛けて該当記事を表示させないようにするとしている。

EFFによれば、GEMSAはこの特許を元にしてAirbnb、Uber、Netflix、Spotify、eBayを含む37社を訴えているという。

13247688 story
検閲

内閣府、過去の大災害に関する報告書をWebサイトから削除 120

ストーリー by hylom
過去を無かったことにしたい人たち 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

内閣府がWebサイトで公開していた、「災害教訓の継承に関する専門調査会」による報告書が削除されていたそうだ。関東大震災に関する報告で朝鮮人虐殺に関する内容が記述されていることに対する「苦情」を受けての対応だと報じられている(朝日新聞)。

報告書では関東大震災の死者・行方不明者10万人以上のうち、数%が殺害によるものだったという記述や、対象となったのは朝鮮人が最も多く、中国人、内地人も被害に遭ったといった記述があったそうだ。

資料自体は今後も保管されるとのことで、希望者にはメールで配布することを検討しているという。

いっぽう、時事通信の記事ではWebサイトのリニューアルのためとされ、意図的な削除ではないと報じられている。関東大震災時の朝鮮・中国人虐殺については昨年、横浜市の中学生向け副読本内での記述を巡って大学教授らが要望書を提出したことが話題になっていた(東京新聞)。

(追記@17:00)内閣府が朝日新聞の報道に対し、「削除したことはない」と主張している(産経新聞)。現在Webサイトの刷新中で「今は報告書を見ることができない」とし、また苦情が寄せられているという事実もないという。一方朝日新聞側は「記事は、内閣府の担当者への取材に基づいて執筆したものです」として正当性を主張している。

13240197 story
中国

中国、知的財産保護を強化。知的財産大国となるか 57

ストーリー by hylom
中国企業が力を付けてきたのもありそう 部門より

中国において2015年の特許出願数は100万件を超えており、これは全世界で出願された特許の3分の1以上だという。さらに中国において2015年に発生した知的財産に関する裁判は10万件以上で、こちらも米国を大きく上回るという(TechCrunchiamWSJレコードチャイナSlashdot)。

中国では知的財産を巡る裁判も増加しているが、最近ではこういった裁判で中国企業が優遇されることはなく、たとえば外国企業が中国企業を訴えた裁判ではそのうち81%が原告の勝訴となっているという。また、知的財産に対する損害賠償金額の上限引き上げや、知財専門の裁判所の設置なども行われているそうだ。

こうした背景から「中国は知的財産権に関する無法地帯」というイメージはすでに過去のものになっているといい、今後は逆に中国の知的財産が世界をリードすることになる可能性もあるという。

13240191 story
携帯電話

Apple、端末の落下時にバンパーを繰り出す特許を出願 59

ストーリー by hylom
一応特許化しておこう的なやつだろうか 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

ハードウェアに内蔵された加速度センサーなどを使ってハードウェアの落下を検出し、自動的にバンパーのような物理的な保護装置を出して落下の衝撃から本体の損傷を防ぐという特許をAppleが出願しているとのこと(CNET Japan)。

特許請求に記載された図面では、iPhoneのようなデバイスの四隅にこの保護装置が内蔵されており、衝撃に対応してこれらが飛び出すという仕組みが記されている。このバンパーは立体的に展開され、角だけで無く正面や背面へのダメージも防げるようになっている。以前ホンダがジョークとして公開したエアバッグ付きスマホケースに発想は近い。

13239943 story
ニュース

配送員が荷物を届けた先の女性に私的に連絡した事案 84

ストーリー by hylom
無人化が待たれる 部門より
maia 曰く、

ヤマト運輸が業務委託していた運送会社の配送員が女性宅に荷物を届けた際に「今日は家にいるんだね」と声をかけ、30分後、配達伝票に記載された携帯電話番号を利用して女性にSMSで「良かったらLINEしませんか?」と連絡をしていたことが分かった(毎日新聞)。

こういうのは宅配便の根幹を揺るがしかねない話だろう。電話番号を隠蔽するくらいなら技術的対応は出来るかもしれないが、自宅訪問は荷物宅配の前提である。

13236291 story
検閲

自身の女性器の3Dデータ配布はわいせつ電磁的記録頒布、東京高裁が控訴を棄却 32

ストーリー by hylom
まだまだ続く 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

女性器をかたどった立体作品を展示したり、自身の女性器をスキャンした3Dデータを配布する行為の違法性を巡って争っていた裁判で、東京高裁が作品展示については無罪、3Dデータについてはわいせつ物として40万円の罰金という有罪判決を下した東京地裁の判決を支持し、控訴を棄却した(朝日新聞産経新聞)。弁護側は上告している。

個人的には、その物体に対して性欲が刺激されるか否かは本人の性的嗜好による差異が大きいため、「性器のデータは解像度が低かろうが高かろうがNG」という判決であれば納得できたのだが、一審では、「女性器の形状を忠実に再現したもので、性的刺激の程度が強い」という性的刺激を念頭に置いた判断がされていた点には残念に思う(人によってはたとえばセーラー服単体を見るだけで欲情するが、それでセーラー服を規制するのはナンセンスなわけで)。

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ビジネス

バイエル薬品従業員が患者のカルテを無断閲覧、内部告発潰しの疑いも 36

ストーリー by hylom
フィクションのようなお話 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

大手製薬会社バイエル薬品の従業員が、患者で無断にカルテを閲覧しその一部を書き写していたとの報道が出ている。これに対し厚生労働省は行政処分も検討しているという(日経新聞産経新聞)。

血栓症治療薬に関する患者へのアンケート調査を行った際、医師の協力を得て患者への同意がないままそのカルテの閲覧や一部の転記などを行っていたという。社員が厚労省に内部告発して発覚したとのことだが、同社は社内でこの問題を訴えた社員に対し上司が「会社に法的責任は無い」などと説明、この社員に会社を辞めろなどと圧力をかけたという(TBSニュース)。

また、バイエル薬品は協力した医師に対したびたび接待を行っていたという話や、この医師が書いた論文は実際はバイエル社が作成していた、これら行為には同社幹部も関与していたという話も出ている(TBSニュースの別記事1別記事2)。

13232320 story
EU

アイルランドのファーストフードチェーン、EU知的財産庁に「Big Mac」の商標取り消しを求める 33

ストーリー by headless
大胆 部門より
アイルランドのファーストフードチェーン Supermac'sがEU知的財産庁(EUIPO)に対し、米McDonald'sがEUで登録している商標「Big Mac」の取り消しを求めているそうだ(Consumeristの記事The Irish Timesの記事Grub Streetの記事)。

昨年、Supermac'sがアイルランド以外でもチェーン展開するため、欧州共同体商標意匠庁(OHIM、現EUIPO)に商標を出願したところ、混乱を招くとするMcDonald'sの異議申し立てにより却下されたことが発端となっているようだ。

Supermac'sのPat McDonagh氏は、McDonald'sが実際には使用しないにもかかわらず「Mc」「Mac」を先頭に付けたアイルランド風の英単語を軒並み商標登録し、商標によるいじめを行っていると批判。McGrathさんやMcCarthyさん、McDermottさんなどが自分の名前を付けたビジネスを始めようとしたらMcDonald'sに妨害されるに違いないなどと指摘している。

Supermac'sが創業した1978年は、McDonald'sがアイルランドに初出店した翌年であり、当時から最適なネーミングではなかったとの見方もある。しかし、「Supermac」は学生時代のスポーツでMcDonagh氏に付けられたニックネームであり、「Mac」は米国での「Smith」と同様、アイルランドでは一般的な名前だとも主張しているとのことだ。
13228656 story
日本

過去5年間で日本の上場企業から流出した個人情報は単純計算で7545万件 19

ストーリー by hylom
漏えいするものと思って対策した方が良いかもね 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

東京商工リサーチが発表した「上場企業の個人情報漏えい・紛失事故」調査によると、2012年から2016年の5年間で上場企業およびその子会社で発生した個人情報漏えい事件は、公表されているだけで424件、7545万人分だそうだ。7535万人という数字だけ見ると、日本の人口の半分を超えているという(東京商工リサーチZDNet Japan)。

流出数が最も多かったのはベネッセの顧客情報流出事件で3504万件。続いてヤフー(2200万件)、三菱UFJフィナンシャルグループ(672万件)となっている。いっぽうで漏洩回数が多かった企業はNTTグループが最多で29回、続いて東京ガス(12回)、りそなホールディングス(10回)。原因として多かったのは紛失・誤廃棄で、続いて誤表示・誤送信、ウイルス感染や不正アクセスが続いている。

13220882 story
パテント

米国際貿易委員会、東芝がフラッシュメモリ関連で特許を侵害している疑いがあると発表、調査へ 29

ストーリー by hylom
これもチャレンジの影響なのか 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

米国際貿易委員会(ITC)が6日、東芝がフラッシュメモリ関連で台湾の半導体メーカー旺宏電子の特許を侵害している可能性があるとして調査を行うと発表した(日経新聞日刊工業新聞)。

具体的にどのような特許が問題となっているのかは明かされていないようだ。

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EFF

EFF、パテントトロールに特許を売却する米大学を批判 3

ストーリー by hylom
これで特許か 部門より
headless 曰く、

EFFは毎月最もバカバカしい特許に贈る「Stupid Patent of the Month」の3月分に、ルイジアナ工科大学が昨年9月にパテントトロールへ売却した特許(US Patent No. 8,473,532)を選び、特許そのものだけでなくパテントトロールへの売却も批判している(Deeplinks BlogArs Technica)。

この特許「Method and apparatus for automatic organization for computer files」は、コンピューターに新しいファイルを保存する際、ファイルとフォルダーの説明に従って自動で保存先フォルダーを選択するというもの。ただし、特許に含まれるさまざまなクレームにより、自動的にファイルをフォルダーへ仕分けするほぼすべての方法がカバーされることになるとのこと。大学が特許を取得したのは2013年だが、翌年には抽象的なアイディアをソフトウェア特許としては認めないという米連邦最高裁判決が出されており、EFFではこの特許も無効とするべきだと主張している。

特許を買収した企業は買収の数日前に設立され、テキサス州にバーチャルオフィスを設置している。また、買収から2か月以内に10件前後の訴訟をテキサス州で提起するなど、典型的なパテントトロールだという。EFFでは大学が取得した特許をパテントトロールに売らないよう求めるキャンペーン「Reclaim Invention」を実施しており、今回の例はキャンペーンの必要性を示す好例だと述べている。

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著作権

岩手県や宮城県、Webサイトから地図を大量削除 38

ストーリー by hylom
ありそう 部門より
nemui4 曰く、

岩手県や宮城県などのWebサイトで、地図を著作権者に無断で掲載していたことが明らかになった(毎日新聞産経新聞Togetterまとめ)。これを受け、各県はWebサイトから地図を大量削除している。

結局責任取りたくないので、消しますってことらしい。ある意味潔い。

香川県が昨年11月に同様の問題を明らかにしたことを受けて調査した結果、出典の適切な表示や許諾無しにGoogleやヤフー、国土地理院、ゼンリンなどの地図を利用していたという。また、著作権者が不明の地図もあったようだ。

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変なモノ

アートユニット明和電機、自らが考案した製品の偽物を発見→買い占めて明和電機のパッケージを付けて転売 31

ストーリー by hylom
斬新な対策ではある 部門より

アートユニットの明和電機が製作した、魚の骨をモチーフにしたUSBケーブル「魚コードUSBケーブル」の偽物が雑貨店「フライングタイガー」で販売されていたそうだ(明和電機によるTwitter投稿まとめ)。

魚コードUSBケーブルは2,700円(税込)という価格だが、フライングタイガーで販売されていた偽物は200円で、さらにオリジナル版は単なるUSBケーブルだったのに対し、偽物はiPhoneなどで利用できるLightningケーブル(ただし充電専用と思われる)に改変されていたそうだ。

これを買い占めた明和電機が分析したところ、まったく同じ金型から作られたものであることが分かり、製造を委託した中国の工場が勝手に量産したものだと思われるという(明和電機の別ツイート)。

明和電機は店頭で販売されていたこの偽ケーブルを買い占めたとのことで、現在明和電機のオフィシャルサイトで「明和電機」のラベルを付けたこの商品が2,700円で販売されている

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ハッカーとクラッカーの違い。大してないと思います -- あるアレゲ

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