EU司法裁判所は3日、EU加盟国の裁判所が違法と判断したコンテンツについて、Facebookのようなホストプロバイダーに全世界での削除を命ずることが可能だとする事前判決を下した(判決文、 プレスリリース: PDF、 The Next Webの記事、 The Guardianの記事)。

元の裁判はオーストリアの国会議員を中傷するFacebook投稿の削除について同議員とFacebook Irelandの間で争われているもので、削除を命ずることのできる範囲についてオーストリアの最高裁判所がEU司法裁判所の事前判決を求めていた。

オーストリアの最高裁判所が求めていたのは、電子商取引に関する欧州議会指令(2000/31/EC)の第15条(1)がプロバイダーに対する全般的な監視の義務付けを禁じていることから、裁判所が違法と判断したコンテンツと全く同じ内容のコンテンツや実質的に同じ内容のコンテンツについて削除を命じることが可能なのかどうか、削除の対象は全世界なのかどうかに関する判断だ。

EU司法裁判所では、違法と判断されたコンテンツと全く同じ/実質的に同じコンテンツの削除を命ずることについて、内容が特定されていることから第15条(1)の全般的な監視に相当しないと判断。そのため、EU加盟国の裁判所がこういったコンテンツの削除/ブロックをホストプロバイダーに命じることや、関連する国際法の枠組み内で全世界を対象としたコンテンツの削除/ブロックを命じることはEU法に違反しないとのことだ。

文化庁は9月30日、侵害コンテンツのダウンロード違法化に関する意見募集を開始した。締切は10月30日(意見募集ページ)。

これについて nakka-man 曰く、

今年3月、音楽や映像以外の著作物についても著作権侵害コンテンツのダウンロードを違法化する著作権法改正案、いわゆる「違法ダウンロード拡大案」(または、分かりやすい表現として「スクショ違法化」とも言われる)は、反対意見が多く出て国会への提出が見送られていました。

この件については個人的には、一般財団法人情報法制研究所 (JILIS)が2月に出した意見「小委員会事務局は、辻褄合わせに終始するあまり、保護法益・利益の観点に立ち戻っての整理を怠っており、元々の法目的を見失っていたと評するほかはない」(ITmedia NEWSの記事、編注: 検索できないPDFの本文4ページ目)に同意します。この意見を反映してか、「ゼロベースに近い形で再スタートしたいと思い、皆さんからの声を聴き始めた」(朝日新聞デジタルの記事)ということだそうです。