あるAnonymous Coward 曰く、

米アダルト動画共有サイトのPornhubは14日、12月上旬より報じられていた児童虐待動画に関する問題を受け、未承認ユーザーによる投稿動画を全削除した（プレスリリース, engadgetの記事, TechCrunchの記事）。

この問題は、12月4日にピュリツァー賞受賞ジャーナリストのニコラス・クリストフ氏が米ニューヨークタイムズに公開した記事が発端となったもの（問題発生時のengadgetの記事）。Pornhub側は事実無根だと反論したものの、批判が拡大。特にVisaおよびMaster Cardが取引を停止したことから、事業継続が困難となり、今回の決断に至ったとみられる。

Pornhub側は新たな発表で、調査により118件の児童性的虐待に関するコンテンツが見つかったと述べ、Facebookは過去3年で8400万件だったが118件でも対応が必要であるとして、またFacebookもTwtterもYouTubeもTikTokもそのような対応はしていないがとしつつも、未承認ユーザーの投稿動画を全削除した。ユーザーからは、この削除で全体の9割にも上るコンテンツが削除されたとの声も上がっている。発表ではまた、今回の一連の報道を「同業他社との比較ではなく、アダルトコンテンツ排斥のためにPornhubをターゲットにしたものであることは明白だ」とも述べており、報道への激しい不満をあらわにしている。

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埼玉県や兵庫県で合唱の練習やコンクールに参加していた生徒が、COVID-19に感染する事例が複数報告されている。中でも埼玉県川越市の中学校で起きたCOVID-19クラスターでは、8日に見つかった新たな感染者を含めると36人が確認されている。兵庫県のクラスターは11月30日に発生しており、こちらも感染者が20人を超えている（NHK、神戸新聞NEXT）。

こうした事態を受けて文部科学省は8日、合唱の感染対策などを呼びかける緊急の通知を教育委員会に行ったとしている。NHKによればその内容としては、合唱練習時などのマスクの原則着用、生徒間の感覚を2メートルあける、立っている児童生徒と座っている児童生徒が混在しないようにする、連続した練習時間をできるだけ短くする、常時換気をするなどだという。このほか地域での感染拡大時には、対面でのグループワークやリコーダーや鍵盤ハーモニカの演奏などを避けるように求めている（NHK、萩生田光一文部科学大臣記者会見録）。

あるAnonymous Coward 曰く、

東京新聞では今月3日に予定されていた合唱コンクール（中止）、テレ朝では同5日予定としている。
如何に死傷者が山積みになろうと断固として組体操をやらせる（神戸市）脳筋体育教師らもアレだが、（川越市野田中学校）音楽教師も相当ではある。
まあコンクール常連吹奏楽部の脳筋さは、スポーツ競合校のそれと変わらないと、よく言われているから然もありなん。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000200464.html
https://www.asahi.com/articles/ASND65W7LND6UTNB008.html
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4144442.html
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20201206/1000057159.html
https://www.saitama-np.co.jp/news/2020/12/07/01_.html

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あるAnonymous Coward 曰く、

米商務省は18日、ドローン最大手のDJI、中国の半導体受託製造大手の中芯国際集成電路製造(SMIC)等をエンティティリストに追加した(ITmedia NEWSの記事、 読売新聞オンラインの記事、 SankeiBizの記事、 エンティティリスト変更内容)。

追加されたのはブルガリア、中国、フランス、ドイツ、香港、イタリア、マルタ、パキスタン、ロシア、アラブ首長国連邦にある77の企業等。指定された企業等との米国技術の入った製品の取引が禁止されるため、今後の企業活動に重大な影響が出る可能性がある。

ざっとリストを見た限りだと、造船や先端技術系の大学も制裁対象となっている。

商務省のプレスリリースでは77エンティティ(企業・団体・個人)となっているが、リストには78エンティティが掲載されている。これはSMIC本体のエンティティリスト追加に関するプレスリリースを別に出したためのようだ。78エンティティのうち、中国が59エンティティを占め、その他の国や地域はそれぞれ数エンティティとなる。一方、イスラエルのベングリオン大学と、UAEの3エンティティがエンティティリストから外されている。

The Vergeの記事によれば、DJIは今回の商務省の決定に失望したとしつつ、米国の顧客は今後もDJI製品を購入・使用できると述べたとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

実写（AV）化もされた局地的人気CG集「搾精病棟」の作者が新作をFANZAで販売しようとしたところ、「犬とのカラミ」シーンが禁止表現に該当するとして審査に撥ねられたそうだ（搾精研究所ツイート）。

FANZA同人では禁止表現の1つとして、第5条（禁止表現）（10）動物との性行為、又は動物への虐待を表現しているもの（ただし、動物には、架空・想像上の生物は含まないものとします）というものがあり、これに引っかかった模様。 その後問い合わせの結果「ヘビならばＯＫらしい」ということになり、急遽そのシーンで登場していた犬を蛇に差し替えて対応することにしたとそうだ。

性行為とは何か、難しい問題である。

アプリによるユーザートラッキング許可を求めるiOS 14のプロンプトが一部で表示されるようになったと報告されている(Mac Rumorsの記事、 9to5Macの記事、 Softpediaの記事)。

iOS 14/iPadOS 14/tvOS 14ではプライバシーが強化され、アプリがユーザーをトラッキングしたりデバイスの広告識別子にアクセスしたりする場合にはAppTrackingTransparencyフレームワークを通じて許可を得る必要がある。もともとAppleは9月のiOS 14リリースと同時に義務付けを開始する計画だったが、トラッキングが広告の価値を高めると主張するFacebookが強く反発しており、義務付け開始は来年に先送りされている。

プロンプト表示が最初に報告されたのは先週リリースされたベータ版のiOS 14.4だが、iOS 14.2やiOS 14.3で表示されたとの報告も出ている。Mac Rumorによれば、iOS 14は最初のリリース時点でプロンプト表示機能を備えていたとのこと。Appleはプロンプト表示義務付け開始を来年の早い時期と説明しているが、具体的な時期については明らかにしていない。

iPhoneを使うスラドの皆さんは、このようなプロンプトを既に目撃しただろうか。

音楽出版社BMG Rights Managementが11月に発売したアルバムで著作物が無断で使われたとして、ペンシルバニア州のものみの塔聖書冊子協会がBMG USやBMG UKなどを米ニューヨーク南部地区連邦地裁に提訴した(TorrentFreakの記事、 訴状: PDF)。

このアルバムはアレッド・ジョーンズの「Blessings」で、ものみの塔が著作権を持つ楽曲「Listen, Obey, and Be Blessed (邦題: 聞いて従い，神の祝福を得る)」が収録されている。ものみの塔は宗教団体エホバの証人の著作権管理団体であり、教義により著作物を(a)商業化しない、(b)他の宗教に関連するものとともに使うことを認めない、(c)クリスマスの祝いとともに使うことを認めない、といった決まりがあるという。

しかし、アルバム「Blessings」は商業作品であり、宗教間を結びつけるアルバムという趣向で異なる複数の宗教の宗教曲が合わせて収録されているほか、クリスマスアルバムとして宣伝されている。ものみの塔ではアルバム発売前、楽曲を使用しないようアレッド・ジョーンズに連絡したところ、BMG UKがドイツの著作権団体GEMAから著作物の使用許諾を得たと回答。ところが、ものみの塔はGEMAに著作物をライセンスしておらず、GEMAは権利がないためBMGの申請を却下していたことが判明する。

さらなる問い合わせにBMG UKは、米著作権法115条に基づく強制使用許諾の手続きをBMG USが進めていると回答したが、要件となる事前の通知が行われておらず、強制使用許諾は成立しない。その結果、BMGは著作権を侵害しただけでなく、ものみの塔が教義に反する著作物使用を許可したとの誤った印象を与えて信用を失わせたなどとして、事前および恒久的な差止や損害賠償などを求めている。

あるAnonymous Coward 曰く、

総務省は25日、インターネット上の海賊版対策に係る政策メニューを公表した(報道資料、 共同通信の記事、 PDF)。

これは2021年1月1日に施行される著作権法改正(海賊版コンテンツのダウンロード違法化)に合わせ、ユーザに対する情報モラル及びICTリテラシーの向上のための啓発活動、セキュリティ対策ソフトによるアクセス抑止方策の促進、発信者情報開示に関する取組、海賊版対策に向けた国際連携の推進といった、インターネット上の海賊版サイト対策を取りまとめたものとなる。

総務省はセキュリティ事業者や携帯電話事業者が提供するセキュリティ対策ソフトに海賊版サイトへのアクセス抑止機能(いわゆるフィルタリング機能)が導入されるよう働きかけているという。今年11月に実施したセキュリティ対策ソフトにおけるアクセス抑止機能に対するユーザへのアンケート調査では、8割以上の回答者が警告画面表示機能に前向きな回答を寄せていることも挙げている。

共同通信によると、出版業界が作っている海賊版サイトのリストをセキュリティ事業者に提供してフィルタリング機能に取り込んでもらうが、利用者の選択を尊重し、解除も可能となる方向とのことだ。

総務省では今回の公表に先立ち、昨年4月からインターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会を開催していた。

なお、既に録音物や録画物の海賊版をダウンロードする行為は違法だが、1月1日からは著作物全般に拡大される。

GitHubは17日、ユーザーにcookie保存の合意を求めるバナー表示の廃止を発表した(GitHub Blogの記事、 Neowinの記事、 The Vergeの記事、 The Registerの記事)。

EUの法令ではWebサイトが機能上必要不可欠でないcookieを使用する場合、バナーを表示してユーザーが合意するかどうかを選択できるようにすることが義務付けられている。必要不可欠でないcookieの例としては、Web全体にわたるユーザーの行動を追跡して広告を表示するサードパーティーのサービスによるcookieなどが挙げられる。

cookieバナーはユーザーのプライバシー保護のために表示されるものだが、うっとうしく感じられることもある。GitHubではプライバシー保護とうっとうしさの排除を両立する方法を検討した結果、必要不可欠でないcookieを使用しないという結論に達したとのことだ。

フランスのデータ保護当局CNIL(情報処理および自由に関する国家委員会)は10日、amazon.frとgoogle.frが広告用cookieに関連してフランスのデータ保護法82条に違反したとして、Amazon Europe Coreに3,500万ユーロ、Google LLCおよびGoogle Ireland Limitedに合計1億ユーロの制裁金を7日付で命じたことを発表した(CNILのニュースリリース: Amazon / Google、 The Vergeの記事)。

データ保護法違反はAmazonが2件、Googleが3件。1件目は両社共通で、ユーザーの同意を得るまで保存してはいけない広告用cookieをWebサイトにアクセスした時点で保存していたというもの。2件目は具体的な内容が異なるが、両社ともcookieに関する十分な情報をユーザーに知らせていなかったというものだ。Googleの3件目は広告のパーソナライズを無効化しても広告用cookieの1つが保存されていたというもので、Webサービス提供に必要不可欠でない広告を拒否できるメカニズムが部分的に破られたとのこと。Googleに対する制裁金の内訳は、Google LLCが6,000万ユーロ、Google Ireland Limitedが4,000万ユーロとなっている。

Amazon、Googleともに現在はユーザー同意前のcookie保存をやめているが、バナー表示される内容はフランスのユーザーに十分な情報を提供していないという。そのため、CNILでは両社に3か月以内の修正を命じており、修正が1日遅れるごとに10万ユーロの罰金を科すとのこと。

今回の決定に対しGoogleは、フランスの法制や当局の指導が変わりやすく、常に発展していることを考慮していないなどと反発しているそうだ。Amazonも消費者と当局の要求や期待の発展に合わせてプライバシー習慣を改良しており、運営する各国で適用される法制のすべてを順守しているなどと反発しているとのことだ。

headless 曰く、

中国・広東省東莞市で顔認識機能搭載のトイレットペーパーディスペンサーを公衆トイレに導入したところ市民の強い反発があり、使用を中止したそうだ(South China Morning Postの記事、 東莞城管のWeibo投稿、 新浪新聞の記事)。

ディスペンサーは個室の外に設置されており、事前に紙を取ってから個室に入る方式だ。市では紙の無駄遣いを防ぐためと説明しているが、必要な紙の分量は事前にわからないため、この手のディスペンサーでは紙を多めに取ってしまいがちだ。顔認識ディスペンサーは搭載カメラで顔を撮影すると3秒後に60～100cmの紙が出てくる仕組み。一度紙を取った人は一定時間(デフォルト9分)経過するまで顔認識に弾かれて再度紙を取ることができないという。

中国各地ではスマートシティー化を図る自治体が顔認識などを活用した設備を導入するケースも多いが、最近では設備から流出した個人情報が販売されていたなどと報じられることもあり、市民の目は厳しくなっている。市では同じ人が大量に紙を取らないようにするためにのみ顔認識を使用しており、ネットワーク接続機能はなく、データは一定時間経過後に削除されるなどと説明しているが、プライバシーに関する懸念は払拭できなかったようだ。

Weiboではプライバシーの問題だけでなく、「(紙が)足りない」「(出そうなのに)間に合わない」「普通に売ればいいのに」などという意見も出ている。市では民意に従うという原則から普通のディスペンサーで紙を無料提供することにしたとしつつ、市民に紙の節約を呼びかけている。