河野太郎規制改革大臣が12月末にシンガポールに出張、現地からZoomでオンライン記者会見を行ったところ、河野大臣にZoomの安全性に関して指摘するユーザーが複数出たようだ。過去のセキュリティ問題や先日の米司法省がZoom関係者を起訴したことなどを念頭に置いた指摘と思われるが、河野大臣はTwitterやブログでこうした意見に反論している（河野太郎公式Twitter、河野太郎公式サイト）。

反論の内容は明確で、Zoom経由で公開されている記者会見や公開フォーラムは一般公開されているものであり機密漏洩の心配はないというもの。国内の会議も同様であり、参加者はZoomの持つリスクを理解した上で参加しているとしている。また、

2カ国や3カ国の外相電話会談や防衛相電話会談などを行う場合も、その際のシステムの脆弱性に応じて話せる内容が変わってきます。 機微な内容を話す時は、それに応じたシステムを選びます。 必要なシステムが使えない時は、機微な話はできません。

として、機密性と利便性に応じてシステムを使い分けていると話している。

シンガポール政府は4日、COVID-19接触者追跡システムTraceTogetherのWebサイトでプライバシーに関するページを更新し、収集したデータを犯罪捜査に使用することがあるとの文言を追加した(TraceTogether Privacy Safeguards、 The Straits Timesの記事、 Ars Technicaの記事、 The Registerの記事)。

シンガポールではTraceTogetherアプリの提供を昨年3月に開始し、6月にはスマートフォンなしでも利用可能なトークンの無料配布を開始している。TraceTogetherはBluetooth近接通信を利用して接触者を検出し、匿名化されたデータをデバイス内に保存する。基本的にサーバーでは登録情報だけが保存され、COVID-19陽性が確認された場合のみデータのアップロードが求められる。これまでシンガポール政府はTraceTogetherのデータをCOVID-19接触者追跡にのみ使用し、犯罪捜査には使用しないと説明していた。

しかし、シンガポールの刑事手続法(CPC)では、警察が捜査や裁判で必要な文書や物品の提出を命じることが可能だと定められている。更新版のPrivacy SafeguardsではTraceTogetherのデータもCPCの例外ではないとし、シンガポール警察が犯罪捜査で必要だと判断した場合にはデータのアップロードを命じる権限がCPCにより与えられると明記されている。

あるAnonymous Coward 曰く、

2011年頃からネット上でよく見かけ、2017年2月にはプロ野球選手のイチローがTシャツに来たことでも話題となった「人の金で焼肉が食べたい」というミームであるが、女性アイドルグループが自身の楽曲のタイトルであると主張して、商標権を獲得。商業利用に対価を要求して波紋を呼んでいる（ナタリーの記事, 発端となったツィート）。

同グループがこの用語を楽曲に使用したのは、この用語が広く浸透した後の2017年4月のようであり、どうみても便乗に見えるが、ツィートによれば「ここ数年グループの代表曲としてグッズを出したりメディアで使われる事も多いので、我々以外の誰かが取得してしまった場合それらが出せなくなるから申請した」「特許庁にビジネスとして使うのを認められたのが弊社」として、第三者がこの用語や類似用語を商業利用する際は連絡するよう要求している。

当然ながら、Twitter上ではファン以外から総ツッコミを受けており、令和ののまネコ事件などとも揶揄されているが、どうして他人の作品に権利主張する人が後を絶たないのだろうか？

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headless 曰く、

米フロリダ南部地区連邦地裁のRodney Smith判事は12月29日、セキュリティ企業Corelliumが提供するiOS仮想化サービスはフェアユースにあたり、Appleの著作権を侵害しないとの判断を示した(裁判所文書: PDF、 HackReadの記事、 Ars Technicaの記事、 The Vergeの記事)。

CorelliumのiOS仮想化はAppleが無償提供しているiOSのソフトウェアイメージ(IPSWファイル)をダウンロードして利用するもので、製品にAppleのコードは含まれない。製品のターゲットは脆弱性調査を行うセキュリティ研究者となっており、App Storeや音声通話、カメラといった一般ユーザー向けの機能は利用できない。アプリ開発者に有用な機能は含まれるが、アプリ開発者には訴求しない価格設定になっているという。Appleは2018年にCorellium買収について交渉を行っていたが、最終的に買収金額が折り合わず、交渉は打ち切られている。AppleがCorelliumを訴えたのは翌2019年8月のことだ。

Appleの訴えの主なポイントは、CorelliumによるiOSの著作権侵害と、デジタルミレニアム著作権法(DMCA)1201条(迂回禁止条項)違反の2点だ。Apple側はDMCA迂回禁止条項違反について略式判決を請求していた。一方、Corellium側は著作権保護の対象となるApple製品の要素の利用がフェアユースに相当し、DMCA迂回禁止条項の免除対象になるなどと主張して略式判決を請求していた。

Smith判事はまず、CorelliumによるiOSの利用がフェアユースに相当することを確認し、Corelliumの略式判決請求を一部認めた。一方、DMCA迂回禁止条項違反の有無に関しては、両者の略式判決請求を却下している。

自らBitTorrentにファイルを放流してダウンロードした人から和解金をせしめる海賊版ハニーポットスキームで実刑判決を受けた著作権トロール弁護士(元)が刑務所から再びハニーポットスキームを開始したそうだ(TorrentFreakの記事)。

この元弁護士は法律事務所Prenda Lawの経営者の一人だったPaul Hansmeier氏。Prenda Lawは合法的な著作権トロール行為で稼いでいたが、ハニーポットスキームで詐欺や恐喝を行っていたことが明るみに出たのち解散している。Hansmeier氏は2019年に禁錮14年の実刑判決を受けて服役中だが、無罪を主張して控訴する一方、調査員の協力を得て自身が著作権を持つ動画をアダルトTorrentサイトBootytape.comで公開したという。

Hansmeier氏は今回のハニーポットスキーム実行を隠そうとせず、餌に食いついた1人のJohn Doeを訴えるとともに、ハニーポットスキームが合法であることの確認を求めて連邦検事などを訴えている。また、別の訴訟では障害者を差別するアダルトクラブを訴えるとともに、このような店から和解金をせしめるよう障害者に勧めることが合法であることの確認を求め、こちらでも連邦検事などを被告に連ねている。

Hansmeier氏がこのような訴訟を提起したのは控訴審で有利な材料にする狙いがあるとみられ、数か月前には米司法長官を相手取って同様の訴えを提起している。司法長官を相手取った訴訟は棄却されており、今回の訴訟で被告となった連邦検事らも棄却申立を行っている(裁判所文書: PDF)。

先日提供が始まったiOS 14.4 ベータ2で、カメラモジュールが非正規品に交換されたことを警告するコードが発見されたそうだ(Mac Rumorsの記事)。

警告メッセージの内容は、「このiPhoneで正規のApple製カメラが使用されていることを確認できません」といった内容で、「設定」の「一般→情報」やロック画面に短期間表示されるとみられる。iFixitでは2台のiPhone 12でカメラを入れ替えると動作がおかしくなることを確認し、カメラを交換した場合はAppleのシステム設定ツールを実行する必要があることをAppleの内部ドキュメントで確認していた。iOSには非正規バッテリーや非正規ディスプレイの警告を表示する機能が既に搭載されている。

headless 曰く、

台湾で11日から、表紙で「TAIWAN」を強調した新デザインパスポートの発行が始まった(台湾外交部領事事務局のアナウンス、 The New York Timesの記事、 蔡英文総統のInstagram投稿)。

旧デザインのパスポートの表紙は上部に台湾の正式名称である「中華民国」と英字表記の「REPUBLIC OF CHINA」、中央に中華民国国章、下部に「TAIWAN」「護照 (パスポートの意)」「PASSPORT」とICチップアイコンが順にセンタリングして配置されていた。文字サイズは「中華民国」と「REPUBLIC OF CHINA」の横幅が揃うようになっており、他の漢字と英字はこれに揃えられていたため、「TAIWAN」は小さめだった。

新デザインでは「REPUBLIC OF CHINA」が国章を取り囲む円周上に小さい文字で配置され、「TAIWAN」が「中華民国」と同じ横幅になるよう、大きな文字に変更された。その結果、「TAIWAN」が最も目立つデザインになっている。この変更について外交部領事事務局では、COVID-19パンデミックにより各国で入国審査が厳しくなっており、中華民国(Republic of China)のパスポート保有者が中華人民共和国(People's Republic of China)の市民と誤解されることを避け、旅行時の不便を減らすため、「台湾のパスポート」であることをわかりやすくしたと説明している。

headless 曰く、

米国では2021年1月1日、1925年に出版された著作物がパブリックドメインとなった(Center for the Study of the Public Domainの記事、 The Vergeの記事)。

1925年は文学作品の当たり年と考えられており、スコット・フィッツジェラルドの「グレート・ギャツビー」やバージニア・ウルフの「ダロウェイ婦人」、アーネスト・ヘミングウェイの「われらの時代 (In Our Time、1925年版)」、フランツ・カフカの「審判」など、数多くの作品が世に出されている。

多くの国では著作者の死後50年または70年の著作権保護期間を定めており、フィッツジェラルド(1940年没)やウルフ(1941年没)、ヘミングウェイ(1961年没)、カフカ(1924年没)の作品はすべてパブリックドメインとなっている。しかし、米国では1977年までに出版された著作物の保護期間が95年のため、まだ全作品がパブリックドメインにはなっていない。「シャーロック・ホームズ」シリーズ最後の10作品で複雑に変化したホームズの人物像が著作権保護されるという主張は、米国で作者アーサー・コナン・ドイル(1930年没)晩年の作品が著作権保護期間内であることによるものだ。

このほか、米国ではハロルド・ロイドやバスター・キートンの複数の映画作品や、ジャズのスタンダード曲「スウィート・ジョージア・ブラウン」など、著作権保護期間が死後70年のEUなどでは作家ジョージ・オーウェルやバーナード・ショー、作曲家クルト・ワイルなどの作品、死後50年のカナダなどでは音楽家ジミ・ヘンドリックスやジャニス・ジョプリン、作家三島由紀夫などの作品がパブリックドメインに加わった。

なお、日本では第二次世界大戦後に出版されたヘミングウェイ作品は2012年にパブリックドメインとなったが、2018年に著作権保護期間が死後50年から死後70年に延長されたため、この時点で戦時加算により著作権保護期間が満了していなかった「われらの時代」などの作品は現在も著作権が存続している。また、昨年末で作者の死後70年を経過した著作物はすべて2018年までに死後50年の著作権保護期間が満了しており、今年日本で新たにパブリックドメインとなる作品は存在しない。ただし、作品がより多くの国でパブリックドメインになることで利用しやすくなり、映像化などが活発化する可能性もある。

著作権保護期間中の作品を青空文庫と同等の規準で公開する新サイトを作ることが計画されているそうだ。青空文庫が1日にこうした「そらもよう」にて発表された（そらもよう、INTERNET Watch）。

青空文庫はコロナ禍の影響でアクセス数などが伸び、また緊急事態宣言による学校の休校などにより、青空文庫のコンテンツが教育機関などで教科書・テキストや課題図書等の代用として活用される事例も増えたとしている。一方で青空文庫はこうした事態を想定して構築されたものではなかったため、アクセスが制限された状況下での社会・文化リソースを補うには不十分だとする課題も見えてきたという。

これを踏まえて、青空文庫を支援している「本の未来基金」は、著作権切れの作品を扱う青空文庫とは別に、著作権保護期間中の作品を青空文庫と同等の規準とファイルで構築する新たなサイトを立ち上げることに決めたとしている。著作権者から公開許諾作品を公募した上で、対応可能な作業員も募るとしている。また作業に必要な新たなオンライン共同作業ツールを実験・導入するともしている。