あるAnonymous Coward 曰く、

漫画やアニメの表現規制に反対している山田太郎参議院議員が21日にツィートしたところによると、2021年2月より、大手クレジットカード会社が複数の出版社に対して、商品の表題に特定の表現がある場合に取り扱わない旨を通知、「○○殺人事件」等のマンガや小説も該当するとして騒動となっているらしい（山田氏のツィート）。

カード会社は兼ねてより、成人向け商品を公序良俗に反するとして取引停止することがあり、これはプラットフォーマーによる事実上の表現規制でないかとしてたびたび議論となっていた（2019年の同人誌に対する規制, 2020年のPornhubに対する規制）。

このツィートでは通知の理由までは述べられていないが、過去の規制時も「エロは駄目で人を殺すのは良いのか？」という議論はあったため、今度は人を殺す作品の規制を始めたということかもしれない。山田議員は「表現の自由とカード決済会社を含むプラットフォーマーの在り方について関係府省、また党内で検討を続けています」としているが、事実であればプラットフォーマーを縛る法規制は必須ではないだろうか？

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あるAnonymous Coward 曰く、

東京オリンピックの開会式を巡っては、責任者が経緯不明のまま入れ替わったり、入れ替わった後の人物が不適切発言で辞任するなどトラブルが続いているが、これを報じた週刊文春に対して、オリンピック委員会側が「著作権侵害」や「業務妨害」を理由に問題を報じないよう要求していることを文春編集部が4月1日明らかにした（週刊文春）。

委員会側は、雑誌の回収やネット記事の削除、また内部資料の破棄などを要求している。一方で週刊文春側は「東京オリンピックは、日本国民の多額の税金が投入される公共性、公益性の高いイベントです。日本で開催されるこのイベントが、適切に運営されているのか否かを検証、報道することは報道機関の責務です」として要求に応じないことを宣言した。

また「もし、内部文書を基に組織の問題を報じることが、「著作権法違反」や「業務妨害」にあたるということになれば、今後、内部告発や組織の不正を報じることは不可能になります」として、逆に委員会の主張を公共性の高い組織として異常だと指摘している。

タレこみ子としては、業務妨害かはともかく、こうした報道が「著作権法違反」というのがおかしいという文春側の主張に利があるように感じるが、これが著作権法違反となる余地はあるのだろうか？

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KAMUI 曰く、

現代ビジネスの記事に依ると、「切込隊長」として知られる山本一郎氏がヤフーニュース個人にて長らく寄稿してきた約1,000本の記事が一方的に削除されたとのこと。実際、タイトルページしか残っていないのが確認できる。

氏はこの「無縫地帯」にて10年近くに渡って寄稿していたが、昨年2月に配信契約の解除を通告された際に「これまで書いたものは残す」という条件で解除に応じたとしている。一方、 以前よりLINEの情報管理について問題があることを指摘しており、今回の一方的な削除はヤフージャパンとLINEの経営統合が影響していると考えている様だ。なお、件の記事の中には掲載について裁判で係争中のものもあって、ちょうど裁判において記事の裏付けが取れる証人発言があったそうなのだが、それをこのタイミングで一方的に削除されてしまったことで非常に憤っている模様。係争の内容については政治家と暴力団、さらに暗号通貨に関わるもので、氏のnoteも参照されたい。

これに関連してフリーランス記者の岡田有花氏が、Yahoo!ニュース側に対して、やまもと氏の記事「全削除」の理由を説明することを求める記事をYahoo!ニュース個人に掲載した。岡田氏はこの削除の件に関して、Yahoo!ニュース個人の担当者に問い合わせてみたが「分からない」という回答だったそうだ。同氏は自分の記事が合意なしに削除されるリスクがあるのは困るとして、なぜ記事が削除されたのか説明を求めるとしている（Yahoo!ニュース個人）。

ミャンマーで1日、軍事クーデターが発生した。同国の首都ネピドーでは電話やインターネットの回線が遮断されているという。国営放送局「ミャンマーラジオTV局（MRTV）」は、技術的な障害により放送できない状態だとFacebookに投稿したと報じられている（BBC、日経新聞、CNN、NHK、ロイター）。

日経新聞によれば、ミャンマーの国軍系テレビは「非常事態宣言」が発令されたと報道している模様。この非常事態宣言の実施期間は1年間だそうで、立法・行政・司法の全権が国軍総司令官であるミン・アウン・フラインに移るとしている。同国の与党であった国民民主連盟（NLD）は、同党のリーダーであるアウンサンスーチー国家顧問およびウィン・ミン大統領ら幹部らが拘束されたと発表している。

同国では昨年11に行われ総た選挙で、NLDが改選議席の8割を超す議席を得ていた。これに対して国軍は選挙に不正があったと主張していた。なお1日は選挙後初めて連邦議会下院が招集される予定だったとのこと（Bloomberg）。

ヤマハ音楽振興会などおよそ250の事業者が、音楽教室での授業によって楽曲の著作権使用料を徴収されるのは不当だとして、日本音楽著作権協会（JASRAC）を訴えていた裁判で、2審の知的財産高等裁判所は、JASRAC側一部敗訴の判決を言い渡した。一審の東京地裁では、生徒や講師の演奏には著作権が及ぶと判断していた（JASRACプレスリリース[PDF]、、音楽教育を守る会、朝日新聞、FNNプライムオンライン、日経新聞、テレ東NEWS）。

今回の裁判では音楽教室における演奏が「公衆に聞かせる目的の演奏」であるかが主な争点となった。判決では先生の演奏と生徒の演奏とに分けて判断が行われた。東京高裁は生徒の演奏目的は、「演奏技術の向上で自らのために行うものだ」と判断。演奏権の侵害には当たらないとし、生徒の演奏には著作物使用料が発生しないとした。

一方で、同じレッスンの中における教師の演奏には著作物使用料を支払う必要があるとしている。原告側は今後の方針については、意見を集約した上で決めるとしている。JASRAC側は最高裁への上告を検討する方針を示している。

河野太郎規制改革大臣が12月末にシンガポールに出張、現地からZoomでオンライン記者会見を行ったところ、河野大臣にZoomの安全性に関して指摘するユーザーが複数出たようだ。過去のセキュリティ問題や先日の米司法省がZoom関係者を起訴したことなどを念頭に置いた指摘と思われるが、河野大臣はTwitterやブログでこうした意見に反論している（河野太郎公式Twitter、河野太郎公式サイト）。

反論の内容は明確で、Zoom経由で公開されている記者会見や公開フォーラムは一般公開されているものであり機密漏洩の心配はないというもの。国内の会議も同様であり、参加者はZoomの持つリスクを理解した上で参加しているとしている。また、

2カ国や3カ国の外相電話会談や防衛相電話会談などを行う場合も、その際のシステムの脆弱性に応じて話せる内容が変わってきます。 機微な内容を話す時は、それに応じたシステムを選びます。 必要なシステムが使えない時は、機微な話はできません。

として、機密性と利便性に応じてシステムを使い分けていると話している。

アプリストアの独占をめぐって Epic Games が Google を訴えている裁判では、Google の要請により大量に墨塗りされた訴状 (PDF) が公開されていたが、判事の命令により墨塗りを外したバージョン (PDF、修正部分の赤線入り PDF) が先日公開された (The Register の記事、 The Verge の記事、 Ghacks の記事、 9to5Google の記事)。

Google は商業上の損害を受けると主張して墨塗りを要請していたが、判事は Google が墨塗りを必要とする理由を十分に示していないと判断 (PDF) したという。新たに公開された訴状では、Epic Games が Google Play を通さずに人気ゲーム Fortnite を提供していることについて、他の開発者への波及を Google が懸念していたことや、メジャーな開発者がサードパーティーストアへ流れることを防ぐために収益を共有する「Project Hug (現在は Apps and Games Velocity Programs と呼ばれる)」の存在、OEM メーカーがサードパーティーストアアプリをプリインストールしないことに対してインセンティブを支払っていること、などといった記述の墨塗りが外されている。

あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナウイルス対策で支給される持続化給付金などから性風俗事業者を除外したのは、法の下の平等に反し違憲だと国が訴えられていた裁判で、15日に国側が「性風俗業は本質的に不健全。支給の対象外としたことは合理的な区別だ」として争う姿勢を示したことが話題となっている（朝日新聞, 日刊スポーツ）。

この国側のコメントに対しては、Twitter上では性風俗関係者以外に漫画家などのサブカル界隈が、「国が不健全だと判断したら支援しなくていいはおかしい」「不健全ではあっても法の下では平等では」といった擁護論や、「この理屈が通れば漫画や同人誌即売会も支援打ち切りできる」といった他の分野への波及を懸念する声を上げている。

裁判の結果が出るまではまだまだ掛かると思われるが、今後どうなっていくのかが気になるところである。

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headless 曰く、

サードパーティcookieを使用せずに関連性の高い広告を表示する仕組みとしてGoogleはFLoC(Federated Learning of Cohorts)を開発しているが、Chrome以外のメジャーブラウザーはChromiumベースのものを含めてサポートしない雰囲気になっている(The Vergeの記事、 Windows Centralの記事)。

FLoCは共通の興味を持つユーザーを大きなグループに分けることで関連性の高い広告を表示しつつ、個別のユーザーを群衆の中に隠すことができると説明されているが、ユーザーの合意なく追跡されることに違いはない。BraveとVivaldiはブログで明確にFLoC無効化を表明しており、Operaは現時点で有効化する計画はないとThe Vergeに回答している。

MicrosoftはThe Vergeに対し、明確にMicrosoft EdgeでFLoCを無効化するとは断言しなかったものの、全体的には反対の雰囲気だ。ただし、ブラウザーベースで個別のユーザー特定を必要としないものや、IDベースでユーザーの合意とファーストパーティの関係によるものなど、関連性の高い広告を表示する仕組みを探っていると述べ、Microsoftが提唱する、プライベートで匿名化されたリクエストにより広告の実効性を維持しつつ透明性を高める「PARKEET」を例に挙げている。

Mozillaは多数提案されているプライバシーを維持する広告表示の仕組みを検討しているが、現時点で実装予定のものはないと回答。The VergeではAppleに直接問い合わせていないとのことだが、WebKitエンジニアのJohn Wilander氏がBraveのFLoCに対する姿勢を紹介したツイートへの質問に答え、(Safariに)実装するとは言っていないと述べている。

以前、中国でゲームは精神的なアヘンであるとして国営メディアが批判したことが報じられたが、最近は実際に「不良文化排斥」と呼ばれる様々な規制強化が実施されつつあるようだ。当局はテンセントやネットイースをはじめとする国内のオンラインゲーム運営企業などに対し、未成年へのサービス提供を週末や祝日の午後8時から1時間のみとする規制を厳格に遵守するよう求めたと報じられている。また「ボーイズラブ」などを含む、誤った価値観や違法な内容を含むコンテンツを禁止した。違反行為をした場合は厳しく処分するとしている（テレ朝NEWS、朝日新聞、TBSNEWS[動画]）。

ゲーム業界だけでなくエンタメ業界への規制も強まっているという。スターの人気ランキングが廃止されたほか、「投げ銭」を未成年が行えなくなる措置が取られた。靖国神社や乃木神社で記念写真を撮ったとされる有名女優「趙薇（ヴィッキー・チャオ）」の名前が出演作品から次々と消されるなど芸能界関連への監視強化も強まっていると伝えられている（CNN、ITmedia、共同通信社、産経新聞）。