Amazonが米連邦地裁に提出した文書で、Amazon Prime Videoの「購入」オプションが一般的な「購入」の概念と違っていても利用規約に書かれている通りなので問題ないと主張している(裁判所文書、 SlashGearの記事、 GameSpotの記事、 CBRの記事)。

この裁判ではAmazon Prime Videoのデジタルコンテンツについて、購入後もAmazonが任意の時点で提供を終了する可能性があるにもかかわらず「購入」という名前で提供しているのは虚偽表示にあたるなどとしてユーザーがAmazon.comを訴えている。Amazon側は訴訟の棄却を申し立てており、今回の主張は申立事由を説明する文書に記載されたものだ。

Amazonによれば、「購入」オプションはサブスクリプションにより視聴可能なコンテンツやレンタル・PPV・無料コンテンツと同様に限定的利用許諾の対象であり、購入者には終了日を定めずにオンデマンドで再生する権利を付与するだけだという。利用規約 4.i. には「コンテンツ提供者による使用許諾制限やその他の理由」で購入済みのコンテンツが再生ができなくなってもAmazonはユーザーに対する責任を負わないと明記されている。

ユーザーがサービスを利用するには規約に従う必要があるため、規約に定められている「購入」が一般的な概念と異なっているとしても、コンテンツを「購入」した時点でそれを承認したことになるというのがAmazonの主張のようだ。

東京都内のタクシー事業者から国土交通省に対し、マスクをしていない人の乗車を拒否が認められるようにする運送約款の規定改正の許可が求められていた（国土交通省タクシー乗車の際はマスクの着用をお願いします！ [PDF]、国土交通省その2、日経新聞、東京新聞）。

国土交通省は4日にこれを認可したと発表した。道路運送法では、暴力を振るわれるといった場合以外は乗車拒否することが認められていない。このため、こうした申請許可が出されていたという。国交省が今回認可した規定では、タクシードライバーは乗客がマスクを着用していない場合、その理由を乗客に聞くことができる。そのうえで特定の事情がない場合は、マスクを着用を促し、それを乗客が拒否した場合は乗車を断ることができるとしている。

酔っ払った状態でマスク未着用のまま大声で話す乗客などに対して、タクシー業者側が苦慮していた背景があるようだ。国交省は今回の認可はタクシードライバーだけでなく、その次に乗車する人のための感染防止策になるとして認めたとしている。

台湾国内では外部から来た人を除いて、7か月もの間新型コロナウイルスの感染者が出ていないという。それでも感染者の増えやすい冬場を迎えることから、台湾政府は交通機関など公共の場ではマスク着用を義務化する方針を決めたそうだ。義務化は12月1日からで、公共交通機関やデパート、映画館などが対象となるようだ。罰則も付いており、マスク着用を拒否した場合は最高で1万5000台湾元（約5万5000円）の罰金が科せられるとしている（NHK）。

あるAnonymous Coward 曰く、

7ヶ月以上国内の感染者がいないと気の緩みも出るだろうから、その引き締めとインフルエンザへの対策といったところでしょうか。

12月1日秋冬防疫專案啟動，請民眾及醫療院所主動配合相關措施

罰金といえば、最近こういうニュースもありました。
【ULTRA Taiwan】Alesso、KAYZO、Slander、Vini Viciら合計5名が台湾が定めた "隔離規則" に違反、罰金が課される

やはりある程度は強制力を持たせないと感染拡大を阻止できないということでしょうか。とはいっても、台湾は一部では厳しいものの、行政の指導にしたがって対策をとっていれば、普通にお店などは営業できているようですし、外出制限・移動制限も特にないようです。

# なお、これまでの台湾の動きまとめは以下を参照していただければ大雑把にはわかるかと思います。
【台湾編】世界の国・地域別、新型コロナ最新情報：感染対策の優等生は、どのように往来を再開させるのか？

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アパレル会社が「ぴえん」を商標出願したことが話題となっている。ぴえんは、SNS上などで泣いている様子を示す言葉として使われており、最近ではYouTuberなども多用している。J-CASTニュースによれば、そのぴえんをアパレル会社「ブランチ・アウト」が商標を出願したのだという（J-CASTニュース）。

出願は10月29日に行われ、11月17日に特許庁のデータベースで公開されたという。7月には電通が妖怪「アマビエ」を文字商標として出願した結果、ネットなどで否定的な意見が噴出、結果として取り下げる事態になったことがある。ブランチ・アウトの担当者によれば、取引先から商品化の依頼があり、権利が不明なものは商品化ができないという方針から、自社で商標登録出願をしたと説明している。また、商標登録できても独占的な活用は想定していないとしている。

AFPによれば、世界保健機関（WHO）のFacebook上に、「Taiwan（台湾）」や「Taiwan can help（台湾が手助けできる）」といった言葉が含まれた投稿できなくなっていたそうだ。台湾は11月9日に開催されたWHOの年次総会への参加が認められなかった。台湾は世界的に見ても新型コロナウイルスの感染者が少なかったにもかかわらずだ（AFP、HongKong Free Press、台北時報）。

このため、台湾の人たちはWHOのFacebook上に意見を書き込もうとしていたようだ。しかし、先に書いたようにWHOのFacebookでは、Taiwanを含む単語が書き込めなくなっていた。そのほかにも習近平を揶揄する意味で使用される「Winnie the Pooh」という言葉が投稿できないという指摘もあったようだ。

そのため台湾の人たちは、「Taiw@n can help」やベトナム語のアルファベットで「台湾」と表記するなどの形でフィルタリング規制を回避して投稿を行っていたとしている。こうした批判に対してWHO側は、総会の期間中には多くの物議を醸す問題を取り扱っており、オンライン活動家によるサイバー攻撃に直面していた。サイバー攻撃によるスパムを回避するためにソーシャルメディアチームがコンテンツフィルタを適用していたと主張している。現在は書き込み規制は解除されているとしている。

任天堂は19日、「あつまれどうぶつの森」の企業・団体向けガイドラインを発表した(日本語版ガイドライン、 英語版ガイドライン、 The Vergeの記事)。

ガイドラインは日本語版と英語版が公開されており、内容は基本的に同じだが、細かい点で異なる。英語版では明確に「Guidelines」となっているのに対し、日本語版では「お願いとお知らせ」となっている。

ガイドラインではまず、企業や団体の業務に関連した利用であっても、自分のマイデザインや夢番地を他のユーザーに提供することや、自分の島に招待すること、これらの目的でスクリーンショットなどをWebサイトなどにアップロードすることを明示的に許可している。これ以外の利用については任天堂から事前に許可を得る必要がある。

その一方で、ゲームの政治的利用やゲーム外の行動に誘導するマーケティング行為に使用することは禁じられる。ただし、日本語版ではニンテンドーネットワーク利用規約と同様に「政治的な主張を含む」表現を禁止しているのに対し、英語版では「ゲーム内に政治を持ち込まないよう要請」している。このほか、ゲームに関する虚偽の情報を共有することや、ゲームを使用して金銭的利益を得ることも禁止事項として挙げられている。

米国のジョー・バイデン次期大統領は2020年米大統領選挙で「あつまれどうぶつの森」を活用した。この時配布した候補者名入りのマイデザインが政治的な主張を含む表現に相当するかどうかは微妙だが、政治のゲーム内への持ち込みに該当する可能性は高い。ガイドラインは企業・団体向けだが、政治家が個人として支持者との交流目的で使用することも難しくなるかもしれない。

あるAnonymous Coward 曰く、

Twitterでは認証済みアカウントなら著作権侵害やヘイトコメントのツイートが5件以上積み重なってもアカウント凍結にならないのだが、このたびアメリカの選挙にからみオーストラリアの風刺お笑いグループ「ザ・チェスター」は自らのアカウント名を「Donald J Trump」とアイコンをトランプ大統領の顔写真に変えて「俺はとてつもないバカから俺に投票するな」(Don’t vote for me, I’m a massive idiot)とツイートしたところ、20分ほどで5000のいいねを押されたあとにTwitter運営側はアカウントを凍結にしたそうだ。（The Shot）

headless 曰く、

米疾病予防センター(CDC)がCOVID-19拡大防止に関するマスク着用ガイダンスを12日に改訂し、布製マスクが着用者自身の感染をある程度防ぐとの記述を追加した(ガイダンス: Considerations for Wearing Masks)。

元々CDCではCOVID-19の原因となる新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)に限らず、気道感染性ウイルス全般について感染予防のためのマスク使用は推奨していなかった。4月には感染拡大を防ぐため、公共の場での布製マスク使用の推奨を始めたが、狙いは感染に気付いていない人からのウイルス拡散を防ぐことだった。

CDCは布製マスクのSARS-CoV-2拡大防止効果に関する研究をまとめた記事を10日に公開しており、東京大学の研究を含め、布製マスクの素材が着用者の感染性飛沫曝露を減少させることを示す複数の研究も紹介している。

改訂版ガイダンスではこの記事にリンクし、着用者自身に対する感染防止効果がある程度期待できると説明。保護の度合いについてはマスクの素材によって異なるとして、CDCでは調査を進めているとも述べている。

このほか、改訂版ガイダンスではさまざまな種類のマスクとそれぞれの特徴を紹介し、感染拡大防止に適したマスクと適さないマスクをイラスト入りで解説している。また、マスクの使用が吸気中のCO₂レベルを上昇させないとの説明もみられる。

「まいてつ」「ものべの」などの作品をリリースしているPCゲームブランド「Lose」が、批評サイトErogameScape -エロゲー批評空間-から自社作品のデータを全削除させたとして話題になっていたようだ。ちなみにErogameScapeの説明によれば、現時点では、削除依頼の発端となった『まいてつ -Last Run!!-』の情報以外については復元されているという（Lose公式によるリリース、ErogameScape -エロゲー批評空間-のお知らせ、ユーザーによる経緯まとめ、Togetter）。 メーカーの謝罪リリースやまとめなどを見る限り争点はいくつかあるが、中心にあるのはメーカーが一般ユーザーの批評に介入する権利があるかどうか、という点にあるようだ。

状況としては「まいてつ -Last Run!!-」というまいてつの続編が、事前の予告内容と異なるなどの難点があったことや、Steamなど海外対応に合わせてアダルト要素を抑制した結果、前作ユーザーから不評を買ったなどが原因で、批評サイトであるErogameScape上で議論が起こったそうだ。その結果Lose側がErogameScape上にある自社関連のレビューをすべて削除依頼するという事態になったらしい。

ErogameScape側も依頼を受けて11月22日に全削除をするという判断をしてしまったものの、先のメーカーが一般ユーザーの批評に介入する権利があるかどうかの問題で、批評サイトとしてのErogameScapeとしても立ち位置を難しくしてしまった。対処としては冒頭に書いたとおり、24日にまいてつ -Last Run!!-以外の批評等は復元されたものの、Loseブランドの関連ゲームについては、コメント等は行えない処置が取られている模様。

米政府の全米知的財産権調整センター(IPR Center)と米Amazonは24日、偽物が米国に持ち込まれることを防ぎ、米国の消費者を保護する共同作戦「Operation Fulfilled Action」の開始を発表した(プレスリリース、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

作戦はAmazonが今年設立した偽物対策専門ユニット「Counterfeit Crime Unit」が率い、データの分析により狙い撃ちで検査をすることで偽物が米国のサプライチェーンに入り込むことを防止する。米税関・国境警備局(CBP)やDHLの協力も得るという。IPR CenterとAmazonは作戦で確保した証拠を活用して検査対象を拡大し、法の及ぶ限り悪人に責任を負わせるのが目標とのことだ。