FacebookはFacebookページのオーナーが有料オンラインイベントを開催できるようにする機能の導入にあたり、イベント参加費の30%をAppleがApp Store手数料として差し引くことをiOS版アプリで表示する方針だったが、Appleに却下されて表示を断念したそうだ(Reutersの記事、 Mashableの記事、 The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事)。

有料オンラインイベント機能はCOVID-19パンデミックの影響を受けたスモールビジネスやクリエイターを支援する目的で導入されるもので、その趣旨からFacebookでは少なくとも来年までは売り上げから手数料を引かずに主催者へ支払う計画を示している。そのため、Webから参加を申し込む場合や、Facebook Pay導入済みの国でAndroidアプリから参加を申し込む場合、売り上げの100%が主催者に支払われることになる。

FacebookはAppleにもiOS版アプリでFacebook Payによる支払いを認めるか、30%のApp Store手数料を軽減するか、いずれかの対応をしてほしいと交渉したが断られたため、手数料を表示する方針を示していた。しかし、アプリに無関係な情報を含めることを禁じたApp Store Reviewガイドライン(2.3.10)に違反するとして却下されたという。そのため、Facebookは表示を削除してリリースすることを選んだとのこと。一方、Android版では手数料がかからないと表示する計画を示していたが、結局こちらも表示されないとのことだ。

中国政府が7月29日以降、グレート・ファイアウォール（GFW）を更新して、TLS 1.3やESNIを利用したHTTPS接続をブロックしているという。中国の検閲を調査しているiYouPort、メリーランド大学、Great Firewall Reportの三つの組織が発表したレポートで分かった。古いTLS 1.1や1.2、SNIなどを使用したHTTPSトラフィックは、これまで通りGFWを通過できる（ZDNet、Una-al-día、メリーランド大学）。

理由としては、TLS 1.3ではSNIフィールドが暗号化されていることから、サードパーティのアプリケーションからユーザーがアクセスしたサイトを監視できなくなったことが挙げられる。中国政府はGFWによって、ユーザーがアクセスできる情報を制限してきたが、TLS 1.3を利用しているHTTPS接続ではこれが困難になるためだという。

この共同レポートによると、現時点ではこのグレート・ファイアウォーによるブロックを迂回する手段は六つほど存在するという。もっともグレート・ファイアウォールはアップデートが続けられているため、この迂回手段がいつまで通用するかは分からないようだ。

headless 曰く、

Zoomのオンラインミーティング招待メールで、送信者の知らない間にGoogle Meetのリンクが追加されていたとの報告が出ている(MSPoweruserの記事、 Neowinの記事)。

MSPoweruserの記事によれば、この招待メールはWindows 10の「メール」アプリでGoogleアカウントから送信されたものだという。メールには日時と場所(URL)に続いて参加方法に関する情報が記載されているのだが、参加方法の一つとしてGoogle MeetのURLが記載されている。事実関係は不明だが、このような情報は送信時に記載されていなかったとのことで、Googleが追加したとみられている。

英フィナンシャル・タイムズ（FT）が17日、オラクルがTikTokの買収候補として参戦するという報じた。TikTokと買収に関する事前協議を行ったと報じた。これを元に複数のメディアが伝えている。すでにTikTokの買収候補として立候補しているMicrosoftと競合することになる。日経新聞によれば、オラクルの広報はこの件にはコメントをしないと回答しているという（Financial Times、日経新聞、CNET）。

Reutersは関係者の話として、オラクルは北米、オーストラリア、ニュージーランド事業の取得を目指しており、TikTokの投資家などと連携して動いていると伝えている。オラクルのラリー・エリソン氏は大手IT企業の中では数少ないトランプ支持者としても知られているが、トランプ大統領はオラクルの買収に関しては肯定的な発言をしているようだ（Reuters、WSJ）。

米トランプ大統領が14日にTikTokの米国事業を90日以内に売却することを求める大統領令を出しており、同時に米国民から取得したデータをすべて削除することを求めている。買収が成立しない場合、TikTokに投稿された米国ユーザーのデータは消えることになると思われる（CNETその2）。

headless 曰く、

小学館がGoogleに送った米デジタルミレニアム著作権法(DMCA)に基づく削除要請で、オンライン辞書サイトDictionary.comの見出し語「magi」のページがリストに含まれている(TorrentFreakの記事、 削除要請)。

このDMCA削除要請は小学館に代わってcomeso GmbHが送ったもので、小学館が刊行する複数の漫画作品について海賊版のURLをインデックスから削除するよう求めている。Dictionary.comのURLが含まれるのは漫画「マギ」に関連する海賊版URLのリストだ。

「magi」は古代ペルシャで世襲された聖職者の階級や、魔術師などを示す「magus」の複数形で、イエス・キリストの誕生を祝福した東方の三賢人という意味で使われる。漫画の「マギ」の語源にもなっているとみられるが、Dictionary.comのページは漫画と全く無関係だ。

TorrentFreakは他にもDictionary.comのページをリストに含むDMCA削除要請を2件見つけており、うち1件はcomeso GmbHが送ったものだ。いずれの場合もオンライン辞書サイトのURLはDictionary.comのものだけであり、他のメジャーなオンライン辞書は削除要請の対象になっていないようだ。この削除要請は小学館が直接送ったものでないとはいえ、小学館が辞書も刊行していることが削除要請を際立たせたとTorrentFreakは評している。

nakka-man 曰く、

鳥取県の知事定例記者会見での「青少年健全育成条例の一部改正」案が話題になっている。

鳥取県が改正しようとしている青少年健全育成条例の概要は、
1. 県外事業者が県内の青少年に対し、インターネット等を通じて有害がん具刃物類等（ボーガン等）や有害図書を販売等した場合は条例の禁止対象であることを明確化
2. 販売等に対して罰則(罰金30万円)適用を明確化
のようだ。

アマゾン等からしたら、鳥取県だけに指定の物を売らないようにするのは困難なので、全国的に適用するしかなくなる可能性がある。ボーガンはダメで競技用のアーチェリーはいいのかとか、判断基準が曖昧なのはこの手の規制でよくあること。

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headless 曰く、

イリノイ大学アーバナシャンペーン校の研究グループによると、電気炊飯器などの電気式調理鍋を使用してN95防護マスクの防護性能を損なうことなく消毒できたという(イリノイ大学のニュース記事、 動画、 SlashGearの記事、 論文)。

N95防護マスクはCOVID-19パンデミックにより供給不足が続いており、消毒して再利用することも多い。しかし、消毒方法によっては防護性能が大きく低下する可能性があるため、容易で効率的かつ防護性能を損なわない消毒方法の研究が重要になっている。

今回の研究ではN95防護マスクを電気式調理鍋で50分間乾熱滅菌(100℃、湿度5%)することにより、付着させた4種のウイルス(アデノウイルス・レオウイルス・カリシウイルス・コロナウイルス)を少なくとも99.99%以上不活性化できたという。その一方で、滅菌サイクルを20回繰り返した後もN95防護マスクに要求されるフィルター効率(95%)を上回る97%を維持しており、フィッティング性も低下しなかったとのこと。

ただし、研究で使用したのは3MのN95微粒子用マスク1860と、Farberwareの電気式圧力鍋WM-CS60004Wのみ。そのため、他の製品の組み合わせでは結果が異なる可能性もある。なお、実際に使用した鍋の型番はWM-CS6004Wのようだ。実験では炊飯用のプリセットを選択し、鍋底にタオルを敷いた上にマスクを載せて加熱(水は入れない)している。これにより、鍋肌は170℃前後まで上昇するが、マスクの温度は最高100℃前後だったという。マスクが鍋肌に触れると溶けてしまうので注意が必要だ。マスクは複数枚重ねて処理できるそうだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

米国WileyやオランダSpringer-Natureと言った学術系出版社が、これらの出版社が刊行する論文誌に掲載された論文内のグラフを引用した論文の著者に対し「1枚1万円以上」の使用料を要求してきたという（論座）。

測定データなどは著作物とは認定されないため、一般的にはそれを元に作成されたグラフも特段の事情がない限りは著作物とはされないのが通例。また、論文の著作権を持つ組織が科学論文での引用を行う際に対価を求めないとしているのに対し、出版社側は使用料を要求しているというケースもあるという。

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ニコニコ動画を運営するドワンゴが、「投げ銭」を商標登録したそうだ。リリースによれば出願日は2019年3月22日で2020年7月21日に登録されたとしている（ドワンゴリリース）。

あるAnonymous Coward 曰く、

悪意ある第三者に取得されるのを防ぐための取得で、独占的に使用する意図はないとしているが、ドワンゴはどこかのサービスで「投げ銭」という名称を現に使ってるのだろうか。あるいは、近い将来使う予定があるのだろうか。

商標登録には不使用取消審判という制度があるため、使いもしない商標を「防衛的に」登録する意味はあまりない。というかそれこそ他者の商標取得を悪意を持って妨害しようとする行為そのものだろう。そのような悪意を持った妨害行為については、過去にもスラドで話題になった。

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Googleで「pirate bay proxies」を検索すると、DuckDuckGoで「pirate bay proxies」を検索したURLが検索結果1位になるようだ(TorrentFreakの記事)。

Googleの表示言語やデスクトップ/モバイルといった環境によって検索結果は異なるが、デスクトップ版の場合は英語など日本語以外の多くの表示言語でDuckDuckGoが1位になる。一方、モバイル版では表示言語に日本語を選択してもDuckDuckGoが1位になった。

Googleは権利者からの大量の削除要請を受け、海賊版サイトをインデックスから削除したりランキングを下げたりしている。先日は裁判所命令がなくても海賊版サイトのプロキシサイトやミラーサイトをブロックすることでオーストラリアの権利者と合意に達したことが報じられた。

その結果、Googleでは高度な検索を使用しない限り、海賊版サイトを検索しても意味のある結果は得られないという。一方、検索市場でシェアの小さいDuckDuckGoは権利者からの注目をあまり集めていないためか、海賊版サイトの検索に関してはGoogleよりも検索語句と関連性の高い結果になるようだ。そのため、TorrentFreakではGoogleのアルゴリズムが最適な検索結果を導き出したと評している。