あるAnonymous Coward 曰く、

VTuber事務所「ホロライブ」を運営するカバー社が、「弊社所属タレントの配信内の一部言動に対する問題につきまして」との発表を行なっている。この発表ではホロライブ所属のVuber2名が配信中にYouTubeチャンネルの統計データについて言及し、「その内容について一部地域に在住の方に対する配慮に欠けた発言があった」として謝罪が行われているが、どのような発言があったかはこの文書内では明らかにされていない。ただ、同社が中国向けに出した声明では日本向けの発表にはない『「一つの中国の原則」を擁護します』という文章や、「カバーは中国での長期展開に力を尽力し、中国国民の来物を尊重」「すべての指導を心から受け入れ」などとの文言が含まれており、中国に向けての謝罪となっているようだ。

実際に配信内でどのような発言があったかはyuturaやはてな匿名ダイアリーで引用・紹介されており、これによると配信中に視聴回数上位の国として台湾をあげたことが問題視された模様。また、中国のストリーミングサイトbilibiliでは台湾について話題にするとアカウントがBANされることもあるという。

ホロライブ所属のVTuber「赤井はぁと」が9月24日の配信で、自身のYouTubeの視聴者の出身国について話したことがきっかけ。YouTubeのアナリティクスでは出身地域などが表示されるが、

それについて、

全体の…日本人が37％、アメリカが11％、台湾7％。
なるほどね。日本、アメリカが2個目にきて、台湾って感じかな。

と発言したことが原因であった模様。中国人側は台湾を独立した国のように扱ったことが気に入らず、中国の動画配信サイト「bilibili」では、赤井はぁとのライブ配信の権限が剥奪されたという。

またその翌日となる25日、同じくホロライブに所属する桐生ココも、YouTubeのアナリティクスについて同様の話題をした結果、同様に「bilibili」でのライブ配信の権限が剥奪されたそうだ。

その後のホロライブ側の対応についてはタレコミの通り。ホロライブ側のプレスリリースは、中国に配慮しすぎた謝罪内容となっており、今度は日本や台湾のファンを怒らせてしまう結果となったようだ。さらにこの発言に関連して、「赤井はぁと」と「桐生ココ」の中の人2名が3週間の謹慎処分としたことも、二人のファンをさらに怒らせてしまっている模様。

中国のゲームメーカーmiHoYoの制作したオープンワールドARPG「原神」のPC版で、スパイウェア疑惑が持ち上がっていたようだ（miHoYo公式、AUTOMATON、GAME Watch、ねとらぼ）。

PC版原神を起動するとmhyprot2.sysが起動し、本体を削除してもmhyprot2.sysだけは起動し続けることから、ユーザー間でスパイウェアではないか、という疑惑が持ち上がっていた模様。これに対してmiHoYoは9月28日、スパイウェア疑惑を否定する内容を発表した。それによるとmhyprot2はチート対策として用意されたもので、

ゲーム終了後も起動していた理由に関しては、

アンチチートプログラムがゲーム終了、またはアンインストール後、持続的に運行するのは一部の不正プログラムの利用者が、ゲームを起動しない隙間を利用し不正プログラムをゲームパッチに植え付けする行為を防ぐためであり、本旨としては公正なゲーム環境の維持を目的としておりました。

としている。現在はアンチチートプログラムが起動し続ける問題は修正されているという。

この問題はmhyprot2プログラムだけではなく、利用規約内の「個人情報の完全なる保護を約束することはできません」という一文があったことや、昨今の中国関連の情勢も憶測を生む原因になっていたようだ。

七十七銀行において「ドコモコウザ」という名義で勝手にお金が引き出される事例が複数発生しているそうだ。七十七銀行とNTTドコモは、5日以降の七十七銀行の銀行口座登録・銀行口座変更を停止した（七十七銀行、ドコモ、CNET）。

七十七銀行によると、NTTドコモのウォレットサービス「ドコモ口座」から、同行の口座に対する不正利用が発生しているという。不正に盗み出した口座番号やキャッシュカードの暗証番号等により発生しているとみられている。七十七銀行側は同行のシステムから顧客情報が漏洩した事実は確認されていないと発表している。

Twitter上でも被害報告が複数上がっており、すべてが七十七銀行の口座を持つユーザーである模様。ドコモ口座は、dアカウントがあれば開設できるため、ドコモ以外のユーザーでも利用可能とされ、今回の件ではドコモ口座を利用したことがないユーザーであっても被害にあっているようだ。

フィッシングサイトなど、何らかの方法で七十七銀行の口座番号と名義、暗証番号を不正に入手し、被害者の名義のdアカウント作成して口座から現金を引き落とすという手口であるようだ。CNETによると、ドコモ口座での銀行口座登録は銀行側の仕様に準拠するとのこと（Togetter）。

あるAnonymous Coward 曰く、

• 緊急掲載情報 | 七十七銀行
• お知らせ｜ドコモ口座
• 「ドコモ口座」利用した引き落とし被害が発生　盗んだ個人情報から不正登録　七十七銀行が注意喚起 — ねとらぼ
• 銀行口座から「ドコモコウザ」名義で身に覚えのない引き落としが何度も行われる事案が複数発生…いったい何が起こっているの？ — Togetter

総当たりで突破されたのか、または事前に口座情報が何らかの方法で犯人の手に渡っていたのか、あるいはドコモ口座連携の仕様に抜け道があり任意の口座との紐付けを許してしまったのか、気になるところ。

あるAnonymous Coward 曰く、

2020年8月20日、南カリフォルニア大学マーシャル商業学校のグレッグ・パットン教授はZoomを使った遠隔授業をしていた。授業では国ごとの文化の違いから会話で間を取ることについて解説していたが、中国本土でよく使われる「あれ」を意味する「那个（ネーガー）」という言葉の例を出した。この言葉は発音としてはニガー（nigger）に似ている。

次の言葉が出てこない時は、つなぎ言葉を連続して時間稼ぎするのは会話で当たり前のことだが、「あれあれあれ」と何度も繰り返して説明したそうで、授業に参加していた黒人生徒からは精神的に追い詰められトラウマになったと非難されて休職処分となってしまったようだ（New York Post）

キン肉マンの作者であるゆでたまご氏と掲載メディアである週プレNEWS編集部により、漫画掲載後のネタバレや画像が多数アップされるのを懸念する内容文章が掲載されたことが騒動になっている模様。具体的には文章でネタバレをSNSで書くと訴訟対象になるかもしれない、というものだ（週プレNEWS、ねとらぼ、ガジェット通信）。

問題となっている週プレNEWS編集部の文章を引用すると、

たとえ軽い気持ちであったとしても、漫画のスクリーンショットをSNSやブログに著作権者の許諾無く投稿（アップロード）する行為は、法で定める一部の例外（※）をのぞき、著作権の侵害にあたり、場合によっては刑事罰が科され、あるいは損害賠償請求の対象となります。悪質な著作権侵害、ネタバレ行為（文章によるものを含みます）に対しては、発信者情報開示請求をはじめ、刑事告訴、損害賠償請求などの法的手段を講じることもありますので、ご注意ください。

という内容となっている。

この件に関しては、ねとらぼとJ-CASTニュースが取り上げている（ねとらぼ、J-CASTニュースt）。いずれもネタバレ文章やスクリーンショットをSNS上に掲載したことによる法的な見解を掲載したものだが、どうも騒動となっている論点というか根本的な原因自体はこの法的な部分ではない模様。具体的には「キン肉マンに今起こっていること」が詳しい。 キン肉マンのWeb公開の経緯的な理由から来るもののようだが、正直ずっとキン肉マンを追いかけていて、掲載における歴史的経緯が分からないと原因の理解は困難であるようだ。

インターネット証券であるSBI証券の顧客の口座から、9864万円が流出していたことが判明した（SBI証券、ねとらぼ、日経新聞）。

SBI証券のリリースによると、顧客側から9月7日に身に覚えのない取引があったと連絡があり、そこから第三者による不正アクセスによって流出があったことが判明したいう。不正ログインによって株取引や出金などができる状態になった。これにより、現金の出金だけではなく有価証券の売却という方法によって換金が行われている。

また第三者が本人確認書類を偽造し、ゆうちょ銀行と三菱UFJ銀行に偽の銀行口座を作成していたことも判明、犯人はその偽口座に送金や出金を行っていた。作られた偽口座は6口座あり、ゆうちょ銀のあてに5口座、三菱UFJ銀が1口座であった。被害額はゆうちょ銀行の偽口座宛てに9,229万円、同三菱UFJ銀行宛てに635万円となっている。

なおSBI証券によれば、これまで個人情報が流出した事実はないという。同社は被害拡大を防止する観点から、他のインターネットサービス、とくに他のオンライン証券やインターネットバンキングなどと同じパスワードを使わないよう利用者に求めている。

あるAnonymous Coward 曰く、

新しいのは「悪意のある第三者が「偽造した本人確認書類を利用するなどして、当該銀行口座そのものを不正に開設した」かな

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ゆうちょ銀行でも不正預金引き出しが発生していた件で、「PayPay」「Kyash」「LINE Pay」でも不正な引き出しが発生していたことが判明した。なおKyashではイオン銀行で不正引き出しがあったと新たに発表している（ITmedia、Impress Watch、NHK）。

これに伴いゆうちょ銀行は新たに決済サービス8社との口座連携を停止すると発表した。追加で停止される事業者名は、PayPayに加えてLINEPay、ペイパル、支払秘書、楽天Edy、PayB、メルペイ、ゆめかであるとしている。停止されたこれら8社は2要素認証を未導入だったそうだ。

過去記事では被害の確定していなかったKyashもゆうちょ銀行において被害件数3件、合計で23万円の不正な引き出しがあったと判明した（ブレスリリース）。さらにKyashではイオン銀行の口座からも不正な引き出しがあったことが判明した。現時点では被害件数1件で被害額は30万円だとしている（ブレスリリースその2）。

LINE Payは9月16日に不正な取引の被害があったことを発表した。被害件数は2件で、被害総額は合計49万8000円だという。1件に関しては被害者の身近な人物からの引き出しであると判明しているとのこと。同社は午前9時ごろからゆうちょ銀行の口座登録や口座からの残高チャージ機能を停止している（LINE Pay、ITmedia）。

あるAnonymous Coward 曰く、

正体不明の芸術家として知られるバンクシーだが、代表作「花束を投げる人」について、バンクシーの代理会社が申請していた商標権を、商業活動を行っていないとして取り消す判断がなされた（時事通信）。

バンクシーは正体不明の芸術家として活動しているが、正体不明であるため著作権を主張できないようである。そこで代理会社が2014年に商標権を出願していたが、登録から5年以内に商業利用することという規定があるにも関わらず、バンクシーは商業活動を行わなかった。

これを受けて昨年3月に英国のグリーティングカード会社が、商標権の取り消しを申し立て。バンクシーは昨年10月になりロンドンに「店舗」と称するショールームを開設するも、EU知財庁は「（店舗は）商業目的でなく、法をすり抜ける意図しかない」「バンクシーは商標権を著作権代わりに利用しようとした」としてこれを認めず、商標権取り消しを決定したとのこと。

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中国の江蘇省蘇州市で今月3日、市民の生活態度などを点数化する「文明コード」を新たに導入したが、市民の強い反発からたったの3日で運用停止する羽目になったようだ。読売新聞によると、このアプリは交通ルールの順守やボランティア参加といった項目から点数化するとされている（読売新聞、Record China）。

Record Chinaによれば、この蘇州市が導入した制度は文明コードと呼ばれており、

「1人1つのコードを有して文明ポイントを構築し、文明を市民の通行証とする。文明ポイントの高い市民は、仕事や生活、就業、学習、娯楽で優先的に便宜を図ってもらうことができる」

というものであるらしい。もちろん中国で使われているほかの信用スコアと同様に懲罰にも利用できるものであるようだ。中国では新型コロナウイルスに乗じて、個人の健康状態を識別する健康コードという制度も導入されている。健康コードが導入されて間もない状況で文明コードも導入されたのが、現地での反発をまねいた一因であるようだ（Forbes）。

katu256 曰く、

中国江蘇省蘇州市で、市民の生活態度などを点数管理するアプリを公開したが、反発が大きく運用開始から3日で運用を停止した様だ。
このアプリは交通ルール順守と、ボランティア参加の2項目から利用者の生活態度を数値化するもので、点数が高いと就職に有利などと説明されていた。
中国政府は2014年から個人の信用情報を一括管理する目的で、社会信用システムの構築を進めており、アリババグループ傘下の芝麻信用が
2015年に導入した信用スコアは、金融や不動産などの分野でサービスを拡大している。

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米司法省は8月27日、北朝鮮ハッカーの持つ仮想通貨（暗号資産）アカウント280個を差し押さえるための民事没収の申し立てを起こした（米司法省、COINPOST）。COINPOSTによると、この申し立てを受けて北朝鮮のアカウントが暗号資産を一斉に動かし始めたという。移動した暗号資産の額は12ビットコイン（約14万ドル：1475万円相当）とされている（COINPOSTその2）。

12ビットコインの移動先は、「unknown wallet（登録不明のウォレット）」と表記されているとのこと。これらの280個のアカウントは2か所の取引所のハッキングに関わったとしている。これらのアカウントは数百万ドル相当の暗号資産を盗み出し、最終的に中国の暗号資産トレーダーを通じて資金を洗浄したとしている。今回の訴状は2020年3月に発表されたハッキング事件に関連したものだとしている（WIRED）。

この事件は2018年末に発生し、2億5,000万ドル以上に相当する被害を出している。米司法省は27日の発表で、この訴訟は北朝鮮のサイバーハッキングプログラムと中国の暗号通貨マネーロンダリングネットワーク間のつながりを明らかにするものだとしている。