個人情報保護委員会は7月29日、官報に掲載された破産者の情報を公開していた二つの事業者に対し、ウェブサイトを直ちに停止するよう命じる行政処分を行った。同委員会が命令を出したのはこれが初めてだという（個人情報保護委員会[PDF]、Security NEXT、日経新聞）。

同委員会は今回、ウェブサイト上のマイニングツールについても触れている。いずれのサイトも閲覧しないことを求めていることから、この二つの事業者の中にはマイニングツールを仕込んだものが含まれていた可能性がある。ただし、マイニング行為そのものは違法性が裁判で争われている段階であることから、個人情報保護委員会が、あえてマイニングに言及したことは、マイニングに問題があると受け止められないとする意見もあるようだ。

なお今回の停止命令は、当該2事業者の所在をいずれも確認できておらず、公示送達の形で行われている。これら二つの事業者は、官報に掲載された破産者の個人情報を、利用目的の通知や第三者への提供の同意を行わないままデータベース化し、ウェブサイトに掲載していたとされる。対応期限となる8月27日までに必要な手続きを取るなどの行動をしない場合は、刑事告発を行うとしている。

カメラ用三脚で知られるベルボンが、カメラ用三脚の企画・設計・開発に関わる事業を、ハクバ写真産業に譲渡するそうだ。カメラバッグなどの周辺機器を手がけるハクバの持つと顧客基盤とベルボンが持つカメラ用三脚事業の親和性から、事業譲渡を受けて継続運営することで一致したとしている（ハクバ写真産業プレスリリース[PDF]）。

デジカメWatchによるとこの事業譲渡により、ベルボン製品の修理品の受付窓口がハクバ写真産業に移行する。すでに8月3日からベルボンおよび同社の取り扱い製品のサポートを受け付けているとしている（デジカメ Watch）。