headless 曰く、

Appleが最近公開したサポートドキュメントで、MacBook/MacBook Air/MacBook Proのカメラにカバーを装着した状態でディスプレイを閉じないよう求めている(HT211148、 Mac Rumorsの記事、 Softpediaの記事、 BetaNewsの記事)。

Macノートブックのディスプレイとキーボードの間にはごくわずかな隙間しかないため、カメラカバーを装着してディスプレイを閉じるとディスプレイが傷つく可能性があるとのこと。カメラカバーの使用自体を禁じてはいないが、環境光センサーにも干渉するため、できれば使用してほしくないようだ。カメラカバーを使用する代わりにインジケーターランプでカメラの作動状態を確認することや、アプリに対するカメラの使用許可を確認することを推奨している。

職場などでカメラカバー装着が義務付けられている場合は、通常のコピー用紙1枚の厚み(0.1mm)またはそれよりも薄いカメラカバーを使用すること、接着剤の跡が残るカメラカバーを避けること、カメラカバーの厚みが0.1mmを超える場合はディスプレイを閉じる前に取り外すこと、が推奨されている。

元FBI局長のジェームズ・コミー氏など、プライバシーの観点からPCのカメラを物理的にふさぐ人も多い。シャッター式やステッカー式などさまざまなカメラカバー製品も発売されているが、Macノートブックに使用する場合は貼り直し可能なステッカー式を選ぶか、付箋紙やマスキングテープなどを使用する方がよさそうだ。

リツイートで個人情報を開示へ。ある写真家が自サイト上に掲載していた写真を無断でTwitterに投稿され、その投稿をリツイート（RT）したユーザーの情報を開示するようTwitter社に求めていた裁判で、最高裁判所は二審判決を支持し、Twitter側の上告を棄却した。これにより、リツイートしたユーザーのメールアドレスが開示されることになる（朝日新聞、時事ドットコム、毎日新聞）。

この裁判で焦点となったのはリツイートした人物の情報公開の有無。一審の東京地裁では最初の無断投稿を著作権侵害と認めた。問題となったのはこの写真をリツイートしたユーザーだった。先の過去記事にも書かれているが、リツイート時にTwitterの自動トリミング機能により「転載厳禁」と書かれた上部と、写真家の氏名が書かれた下部がトリミングされた。原告はこのリツイートの際のトリミングも問題があるとしてリツイートした人物の情報開示を求めていた。

先の二審知財高裁では、リツイートしたユーザーに対しても、著作者人格権である同一性保持権と氏名表示権が侵害していると判断した。今回の最高裁はこの判決を支持、Twitterに対し、リツイートした人物のメールアドレスも開示するよう命じる結果となった。

route127 曰く、

DMM電子書籍において金田一37歳の事件簿のあらすじの一部が一時期伏字になっていたようだ。(いがどん氏のツイート、ひでぶ氏のツイート)。これはあらすじの「高校生」が「●校生」となっていたもので、DMMの自主規制が適用されたものと思われる。現在、伏字処理は撤回されている。

昨今アダルト商材のクレカ決済拒否等の圧力もあり（過去記事1、過去記事2）このような自主規制が仕方のないものとみられる一方で、ゾーニングと称して行われるこの手の自主規制に危機感を露わにする向きもあるようだ。

現在進行してる「ゾーニング」というのは、あるテーマを取扱ったマンガや小説をスティグマ化して、「まともな業者」では「取扱い」をできなくする方向でのゾーニング。不意打ちで見ることのないようにするといった意味合いのゾーニングとは、性質が決定的に違うものだという認識をもった方がいい。

そういう「ゾーニング」をするということは、自分たちの自由をポルノ業者に売り渡すということなんだよ。それは、ゾーニングするつもりではない創作表現の流通にだって、こうやって影響していくんだ（荻野幸太郎氏のツイートその1、ツイートその2）。

KAMUI 曰く、

電通が疫病を鎮める妖怪「アマビエ」について商標登録を出願したことが明らかになり、既にネット界隈で一寸した騒動になりつつある様だ。（特許情報プラットフォームの出願情報）

出願日は6月15日で、出願範囲はご覧の通り極めて広い。アマビエに関連しそうなのは「防毒マスク」とかくらいな気がしますが、中には「インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル」「インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル」なんてのが入ってたりもするので、ネット界隈にしてみれば過敏に反応せざるを得ないでしょう。それにしたって地方の妖怪の名前まで出願するとか、エグいことするなぁ。

上記のような批判が続出したためか電通は6日、特許の出願を取り下げた。弁護士ドットコムニュースの取材への返答として電通は「商標の独占的かつ排他的な使用はまったく想定しておりませんでした」と回答している。同記事では今回の件が、「のまネコ問題」に類似している可能性を指摘している（弁護士ドットコムニュース、毎日新聞）。

デンマークの玩具メーカー「レゴ」が輸送機のオスプレイを再現するキット（42113）の販売を中止するそうだ。全世界的に販売中止になるという。中止になった経緯としては、非営利団体「ドイツ平和協会・戦争抵抗者同盟（DFG-VK）の抗議が理由であるらしい（AFP、不破雷蔵さんのツイート、The Brick Fan）。

寡聞にして知らなかったのだが、レゴには軍用機の玩具は商品化しないという方針があったそうだ。今回商品化されたV-22オスプレイは捜索救難機仕様として製品化されているものの、軍隊によってのみ使用されていることから販売を中止したとしている。

本来の発売日は8月1日だが、流通側にはすでに本製品が出荷されてしまっているようだ。このため（国内ではどうなっているか不明だが）一部の店舗では出回ってしまっている可能性がある模様。

アメリカのポンペオ国務長官は6日、FOXニュースのインタビューで、TikTokなどの中国製アプリの使用禁止を検討していると話した。同様の措置はインドも進めている。ただ当事者のTikTokは7日、香港国家安全維持法の影響から香港からの撤退を発表しており、TikTok関連の状況は複雑になりつつある（ロイター、日テレNEWS24）。

トランプ大統領もポンペオ国務長官の発言について、使用禁止の検討が事実であることを認めた。理由として中国のプロパガンダの道具として使われる懸念があると主張している。これは6月にトランプ大統領がオクラホマ州で開催した選挙集会で、TikTokユーザーとK-POPファンがチケットの偽の大量予約を行った結果、集会に空席が出た件が念頭にあるとみられている（Bloomberg、CNET）。

こうした経緯にもかかわらず、TikTokユーザーが再びトランプ陣営に攻撃を仕掛けている。具体的には米大統領公式アプリに低評価を付けたりアンチレビューを行うといったもの。ただ評価するためにはアプリをインストールしなければならず、その結果アプリストアでのインストールランキングがアップしている模様（Bloomberg）。

あるAnonymous Coward 曰く、

インドや米国のように、国内でもTikTokをはじめとする中国製アプリを制限する動きがあるようだ。国内でのTikTok利用者は1千万人以上だという（毎日新聞、日経新聞、iPhone Mania）。

自民党の「ルール形成戦略議員連盟」が、中国製アプリの利用制限を行うことを政府に求めていくそうだ。同議連は28日に会合を開き、有識者を交えて議論を行った。会合に出席した専門家からは、国内の自治体がTikTokと提携していることを問題視する発言もあったという。

読売新聞によれば、電気通信事業法などに「安全保障上のリスクを考慮する」といった条項を盛り込むことで、制限を行う考えであるようだ。会合では利用制限や事業者への立ち入り検査に必要な法整備や調査機関の能力強化について話し合いがもたれた模様（読売新聞）。

ルール形成戦略議員連盟の甘利明会長は、TikTokに関しては何らかの規制を「いきなり上からやるわけではない」とし、ユーザーにどういうリスクがあるかを説明していきたいと話している。議連は、9月に提言をまとめて政府に申し入れる方針とのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

ソフトバンクが英半導体開発大手アーム・ホールディングスの売却を検討していると報じられている。情報の出所はウォールストリート・ジャーナル。同社の株式の一部もしくはすべての売却、また再上場することも選択肢に入れているという（ウォールストリート・ジャーナル、Bloomberg、毎日新聞）。

仮に再上場させる場合は、年内にも行われる可能性があるとしている。もともとソフトバンクはアームの再上場を目指していたが、アームのサイモン・シガースCEOは2023年ごろの新規株式公開（IPO）を想定しており、実行された場合はかなりの前倒しになると見られる。

Armは新規株式公開（IPO）や株式売却が噂されているがそんな中、Armは一部の顧客に対して、ライセンス料の引き上げを求めているようだ。引き上げ額は最大4倍にのぼるという。引き上げを求めた企業がどこかについては不明。ちなみに同社がもっともライセンスを提供しているのはAppleでその次はサムスンだそうだ（Reuters、GIGAZINE）。

あるAnonymous Coward 曰く、

特許申請時に拒絶される理由として引用される特許がある。これを多く所有する企業は「他社牽制力」というものがあるのだそうだ（レスポンスその1、レスポンスその2）。

特許分析企業のパテント・リザルトによると、2019年の自動車メーカーで他社牽制力の1位はトヨタ自動車で、引用された特許数は7322件だったそうだ。次いで日産自動車（3032件）、本田技研工業（2919件）となっており、1位と2位では倍以上の差がある。ちなみにトヨタが最も引用された特許は「車両の自動運転制御装置」に関する技術だという。

同様に自動車部品業界での他社牽制力ランキングも発表されている。それによると1位はデンソーで引用された特許数は5211件。2位は住友電装で1057件。3位は日立オートモティブシステムズは975件だった。1位と2位には5倍近い圧倒的な差があることが分かった。デンソーで最も引用された特許は「車両用情報提供装置」に関する技術とのこと。