headless曰く、

スマートテレビを通じた個人情報の無断収集により米国で集団訴訟（クラスアクション訴訟）を提起された米テレビメーカーのVIZIOが、同社のスマートテレビの画面を通じてユーザーへ訴訟に参加できる資格があることを通知するそうだ（The Verge、Ars Technica、Hollywood Reporter、裁判所文書）。

個人情報の収集が始まったのは2014年2月。同社は「Smart Interactivity」と呼ばれる自動コンテンツ認識（ACR）ソフトウェアを新規に販売されたスマートテレビにプリインストールしたほか、それ以前に販売されたスマートテレビに配信し、視聴番組やIPアドレスなどの情報を収集していたという。

このことが2015年に明るみに出てクラスアクション訴訟が提起されたほか、米連邦通信委員会（FTC）およびニュージャージー州にも提訴されていた。FTCおよびニュージャージー州が提起した訴訟は2017年、VIZIO側が合計220万ドルを支払い、1,100万台のスマートテレビから2016年3月1日までに収集したすべてのデータを削除する条件で和解している。

今回のクラスアクション訴訟も既に両者は和解に合意しており、原告側が9月12日までに和解の事前承認を請求することになっていた。しかし、両者はテレビ画面を通じてクラスメンバーに通知するソフトウェアを開発していることを明らかにし、確実に通知が表示されることを確認するための時間が必要だとして、期限を10月3日まで延ばすよう請求している。

あるAnonymous Coward曰く、

米ValveのPC向けゲーム配信サービス「Steam」にて、いわゆるポルノコンテンツの配信が認められるようになった（AUTOMATON）。

Steamではこれまでいわゆる「18禁」要素のうち殺害や四肢切断といった暴力表現だけが許されており、性的コンテンツは肌の露出が少ないもの、女性キャラクターは胸が大きいといったものに限られるなど厳しく取り締まられてきた。しかし、今年上半期にコンテンツの内容についてValveの責任を問う声が高まったことを受けてコンテンツの検閲を取り止め、利用者個人の選択に任せる形で規制を撤廃してゆくと発表していた。

なお、ポルノコンテンツに関する規制は国・地域によって異なるため、例えば性器が描かれたシーンがあるようなゲームについては、日本向けのみモザイクや修正を入れる、といったローカライズは行われる可能性がある。例えば、Remtairyというアダルトゲームデベロッパーは「日本語版はモザイクありになる」ことを明らかにしている。