中国政府はゲームへの規制強化を勧めており（過去記事）、中国内での新作ゲーム発売認可手続きが停止状態にあることが報じられていたが、これに合わせて提供されていた「暫定的な認可プロセス」についても中国政府が停止した模様。これによって、中国内での新作ゲーム提供が事実上行えなくなっているという（ブルームバーグ、SankeiBiz）。

中国政府によるゲーム規制の背景はIGNの記事（前編、中編、後編）が詳しい。これによると、記事では中毒性の高いオンラインゲームの流行によってゲームへの風当たりが強くなっており、また最近中国政府は文化産業全体について規制を強化しているという。

hylom 曰く、

「いきなり！ステーキ」を手がけるペッパーフードサービスが取得した「ステーキの量り売り」の特許について、異議申立で取り消しになっていたのだが、17日に知財高裁が取消決定を取り消すという判決を出したという(Yahoo!ニュースの記事)。

この特許は、客を立食形式のテーブルに案内してステーキの量を聞き、それに応じて肉をカットして焼いて提供するというシステムに関するもの。テーブル番号や肉の量が記載されたシールを使い、カットされた肉ごとに注文した客を識別するという点を「発明」と主張しているようだ。

あるAnonymous Coward曰く、

ニュージーランドで10月1日、「The Customs and Excise Act 2018」と呼ばれる法律が施行された。これによって旅行者は携帯電話やノートパソコンなどの検査を求められた場合、パスワードなどを提供し当局の捜査に応じる義務が課せられる。応じない場合は最大5000ニュージーランドドル（約37万円）の罰金が課される（Radio New Zealand）。

ニュージーランドに旅行する場合は、初期化した端末と認証手段だけを持って、現地に着いてからデータを復元したほうがよいかもしれない。

とあるインディーゲーム開発元がSteamに投稿された低評価レビューに立腹し、その投稿を行なったユーザーのライセンスキーを無効化してゲームをプレイできなくさせたというトラブルがあったそうだ（AUTOMATON）。

問題のレビューはゲームの良い点と悪い点の両方を指摘し、良い点よりも悪い点の方が多いとして「オススメしない」という評価としている。プレイ時間は1.2時間となっており、長時間プレイした訳ではないが一プレイヤーの感想としては悪質なものではない。しかし、開発元はこの投稿を見て「怒りを抱いた」そうで、レビュー主を調べてキーを無効化してしまったという。

SteamにはSteam外で入手したライセンスキーを無効にする機能があり、これが使われたそうだ。しかし、正規に購入したゲームに対し、低評価のレビューを投稿したからといってキーを無効化するという行為については批判が集まっている。なお、その後この開発元は謝罪し新たなライセンスキーを提供したという。

米国でJailbreak（脱獄）済みのPlayStation 4に大量の海賊版ゲームプリインストールしてeBay販売した個人が逮捕されたという（AUTOMATON、TorrentFreak）。

販売価格は定価より200ドル高い499ドルで、プリインストールされていた海賊版は63本にも上るそうだ。また、自身のWebサイトでも改造済みのPlayStation 3およびPlayStation 4を販売しており、このサイトでは「自由を手に入れられる」「ゲームを買うのはやめろ」などと主張していたという。

PlayStation 4は2015年にJailbreak手法が発見されていたものの、その後対策済みファームウェアがリリースされており、最近のゲームは当時のファームウェアでは動作しないためPlayStation 4の海賊版問題はあまり目立たない状況だった。しかし最近になってより新しいバージョンのファームウェアの脆弱性を悪用してJailbreakを行う方法が発見され、不正にコピーした比較的新しいゲームやソフトウェアをJailbreak済み本体でプレイできるようになっていたという（TorrentFreakの過去記事）。

あるAnonymous Coward曰く、

アメリカ自由人権協会（ACLU）は10月24日、国土安全保障省（DHS）に対し、顔認識ソフトウェアの利用状況や販売を行う企業との間で行われた会議の公的記録を公開するよう求めた。DHS管轄下の移民税関捜査局（ICE）が、Amazonが開発した顔認識ソフト「Rekognition」を今夏から試験運用しているためだ。ACLUの上級立法顧問であるNeema Singh Guliani氏は「ICEは移民に対して顔認識技術を使用すべきではない」と述べ、さらに議会はそうした運用を認めたことは一度もないとも話している。

Rekognitionは、すでに米国警察の一部でも犯罪捜査に使用されている。ACLUは、Amazonが法執行機関に顔認識技術を売り込んでいる点も批判、5月にはAmazonがRekognitionを米国の法執行機関に販売しているのは人権侵害だと主張した。さらに7月にはRekognitionを使用して米連邦議会議員の顔写真を犯罪者のマグショットコレクションと照合させてみたところ、28人の議員がマッチしたと発表するなどの問題点を指摘している。ACLUは顔認識技術は、警察機関などによって悪用される可能性があると主張している（CNET、Slashdot）。

米通商代表部(USTR)による知的財産侵害市場に関するスペシャル301条の2018年版報告書「2018 Special 301 Out-of-Cycle Review of Notorious Markets」の意見募集に対し、FacebookやAmazonを知的財産侵害市場と名指しする意見が送られている(TorrentFreakの記事)。

Facebookを知的財産侵害市場と名指ししているのは「Lacoste」などのブランドを傘下に持つスイスのMaus Frèresの意見書だ。意見書によると、Facebookには一見してわかるLacosteの偽物が非常に多数あり、Lacosteの商標やロゴ、画像を無許可で使用する偽Lacosteページが多数あるという。「Lacoste Bag」の検索結果から最初の100件を分析した結果、84%の投稿が偽のバッグを売ろうとしていたとのこと。Facebookには偽Lacoste製品の販売を予防する対策がなく、画像マッチング技術も偽物の検出には使われていないとのこと。

Amazonを知的財産侵害市場と名指ししたのは米国アパレル・履物協会(AAFA)の意見書だ。こちらも偽ブランド商品の販売や無許可でのブランド名使用、侵害行為に関する報告への対応が一貫していないことなどを理由として挙げている。なお、意見書では英国(Amazon.co.uk)とカナダ(Amazon.ca)、ドイツ(Amazon.de)の3か国のAmazonのみを取り上げている。脚注によれば知的財産侵害市場のリストが米国外の市場に関するものであるためAmazon.comを含めなかったが、同様の問題はAmazon.comでも報告されているとのことだ。

headless曰く、

米ニューヨーク市警察（NYPD）は21日、警官が使用するボディーカメラの爆発事故を受け、念のため同じモデルの使用をすべて中止したことを発表した（プレスリリース、The Verge、The Daily Beast、Mashable）。

爆発したのはVievu製のLE-5というモデル。20日夜、真夜中のパトロールに出かけようとした警官が装着していたところ、煙が噴き出したという。警官はすぐに取り外したため無事だったが、カメラは取り外し後に爆発したそうだ。NYPDではカメラの内蔵バッテリーが発火したとみており、製品欠陥の可能性について調査を行っているとのこと。

LE-5を割り当てられている警官はすぐに外して返却するよう求められている。一方、同じVievu製のLE-4は今回の問題とは無関係とみられており、LE-4を割り当てられている警官はこれまで通り使い続けることになる。The Daily Beastによれば、影響を受けるカメラは約2,990台とのことだ。

あるAnonymous Coward曰く、

中国政府がブロックチェーンを使った情報サービスへの規制を行うことを計画しているそうだ。サービスプロバイダに対しユーザーの実名登録や投稿データの検閲、ユーザーデータの保存などを求めるという（South China Morning Post、ASCII、Slashdot）。

中国サイバースペース管理局（CAC）が公開した規制案のドラフトによると、規制対象は「ブロックチェーンベースの情報サービス」で、サービスプロバイダに対し利用者に対し実名および国民IDカード番号の登録、国家安全の脅威となるコンテンツの検閲、当局による調査を可能にするためのデータ保存などを課すとともに、サービス事業者自体の情報の政府への登録と毎年の審査も求めるという。

中国ではブロックチェーンを使った仮想通貨については規制があるが（過去記事1、過去記事2）、新たにブロックチェーンを使った情報サービスも規制することになる。

この規則案は11月2日まで協議が行われた上で正式案が提示されることになるようだ。