あるAnonymous Coward曰く、

『「公式」QRコードリーダーを使うと読み取り時の位置情報がQRコード作成者に提供される』という話が話題となっていたが（Yahoo!ニュース）、デンソーウェーブがこの機能で収集したQRコード利用者のIPアドレスと位置情報を提供するサービスを中止すると発表した（日経xTECH）。

「QRコードリーダーの利用者への説明が不足し、さらにサーバー側で不必要なデータを収集していた」という理由での中止だそうだ。

利用者に無断で位置情報と時刻、IPアドレスなどの情報を送信していることに加えて、ユーザーには認識できないデータをQRコードに埋め込んでその情報を送信させていることも指摘されている。

なお、今回中止となったのはあくまでIPアドレスと位置情報の提供のみで、これら情報の収集についてはまだ行われているようだ。

海賊版配信サイトに接続できないよう通信を遮断（ブロック）することの是非についての議論が行われているが、ブロッキングの実施を容認する政府に対し、総務省の職員が「ネット社会のあり方が監視の方向に進む」と否定的な発言を行ったという（朝日新聞）。

ブロッキングを行うためには通信内容を通信事業者などがチェックする必要があり、これが通信の秘密の侵害にあたるのではないか、またISPによるユーザー監視が進むのではないかと危惧するものだが、これに対し一部の委員が「政府側」であるはずの総務省からこういった意見が出てきたことに反発し「政府の一員として、より前向きに関わっていただきたい」などと批判する状況になっている。

あるAnonymous Coward曰く、

Twitterに投稿した画像を無断で転載したとして複数のまとめサイトに対し使用料の支払いを求めてた裁判で、東京地裁が原告側の訴えを認めてまとめサイト側に約30万円の支払いを命じる判決を出したとのこと（ITmedia）。

画像の無断転載は2014年に行われたようで、請求手続きに入ったのが2017年6月とやや時間が空いたようだが、無断転載を行った14のサイトのうち6サイトはすぐに支払いに応じ、弁護士に対応を依頼した残り8サイトのうち4件とも示談が成立、それでも支払いに応じなかった「VIPPER速報」「ガールズVIPまとめ」「腹痛い速報まとねた」「ニュースちゃんねる」との間で裁判になったという。今回の判決で既に3件目ということだが、いずれもまとめサイトからの支払いを勝ち取っているとのこと。

裁判前は無断転載を訴えても割に合わない、といった声もあったが、今回の場合は1件であれば赤字だったものの、弁護士に14サイト分を一括で依頼できたためトータルでは大幅な黒字となったという。ただ、原告はイラスト仕事の活動実績があり、またまとめサイト側も訴訟対策などをしていない時期であったため、容易に決着がついた面があるとのことで、今後はなかなか難しい面もありそうだという。

なお、裁判費用や回収した金額についても公開されている。

あるAnonymous Coward 曰く、

先日、AndroidおよびiOS向けの各種Googleアプリが位置情報の記録を無効にしても位置情報を記録し、サーバーに送信していたということが報じられたが、これを受けてGoogleがGoogleアカウントのヘルプページを更新し、「ロケーション履歴」設定をオフにした場合でも位置情報が収集されるとの内容に変更している(ITmedia NEWSの記事)。

ただし、現時点でも日本語版ヘルプ記事は更新されていない。英語版ヘルプ記事では日本語版で「ロケーション履歴はいつでもオフにできます。」となっている部分に「アカウント単位で」という表現が追加され、「ロケーション履歴をオフにすると、ユーザーが訪れる場所は保存されなくなります。」に相当する部分が削除された。

削除された部分には、このページで説明されている設定がGoogleの位置情報サービスや「端末を探す」のような位置情報サービスには適用されないこと、Google検索やGoogleマップのようなサービスではアクティビティの一部として位置情報が記録される可能性があるという記載が追加されている。

ディズニーの人気キャラクター「くまのプーさん」が中国では検閲対象となっており、SNSなどへの画像投稿などがブロックされているそうだ。

発端は、中国の習近平国家主席の写真と似たくまのプーさん画像を見つけて投稿するというネタ活動。これが原因でプーさんが「反政府の象徴」となり検閲対象となったようだ。中国政府はこういった画像を「国家主席の地位と習氏自身の尊厳を本気で脅かそうという取り組み」だと考えているのではないかと推測されている。

これが原因かどうかは定かではないが、今年9月に公開される予定の実写映画「プーさんと大人になった僕」は中国では公開が認められなかったという。

韓国のロボットアニメ作品「テコンV」の権利者が、韓国内でテコンVに酷似した玩具を販売した業者を著作権侵害で訴える訴訟が起きている（毎日新聞、朝日新聞、サンケイスポーツ）。

テコンVは日本の「マジンガーZ」などのロボットアニメから強い影響を受けており、「模倣」「パクリ」などと評されることがあるが、問題となった玩具を製造・販売していた業者も「テコンVは模倣作であるため著作権保護の対象外である」と主張していたそうだ。

ソウル地裁はこの裁判で、「テコンVはマジンガーZやグレートマジンガーとは違う独立した創作物、またはそれらに手を加えた2次創作物にあたる」と判断。その上でテコンVの著作権を認め、問題の業者は著作権を侵害しているとして賠償金の支払いを命じたとのこと（レコードチャイナ）。

今年2月、ジャニーズ事務所、所属タレントの写真のネット掲載を解禁という話題があったが、まだまだジャニーズ事務所は電子媒体における所属タレントの写真掲載を制限しているようで、雑誌「anan」の電子版で人気タレントの木村拓哉さんの写真がすべてグレーに塗りつぶされていることが話題となっている（Togetterまとめ）。

なお、anan側は事前に写真が掲載されていない旨の告知をしているとのこと。このことをTwitterに投稿した購入者はその告知を見ずに購入したことは認めているが、確認してから買えといったような批判もある。

先日、『「エロマンガの表現」や「エロ本自販機」に関する調査をまとめた書籍、有害指定される』という話題があった。ここで取り上げられたとおり、北海道は「エロマンガ表現史」を「有害図書」に指定しているのだが、その指定の際の議論の記録が残されていないことが分かった（朝日新聞）。

先の記事でも有害図書についてはその審議課程が不透明だという批判が出ていたが、朝日新聞が議事録を情報公開請求したところ、道からは「議事録を取っていない」との説明があったという。また、道法制文書課によると審議を行った北海道青少年健全育成審議会の社会環境整備部会は「付属機関その他道の重要な政策事項に係る会議の開催」に該当するため、議事録を作成する必要があるという。

maia曰く、

上田慎一郎監督による大ヒット映画「カメラを止めるな！」の「原案/原作」を巡って騒動が起きている（FLASHの報道）。劇団「PEACE」を率いていた和田亮一氏が、「カメラを止めるな！」の原作は自身にあると主張しているものだ。

上田監督は和田氏のプロット、Ａ氏の脚本、演出和田氏で制作された劇団PEACE（2011～2014年）の舞台「GHOST IN THE BOX！」を2013年に観劇して映画化を考えたそうだ。劇団「PEACE」は2014年に解散したが、2015年に上田慎一郎氏はA氏や親交があった元劇団員B氏と「GHOST IN THE BOX！」の映画化に取り掛かったが、プロジェクトは頓挫。その後2016年になって上田氏はB氏に連絡し、A氏の脚本を大幅に変更して「オリジナルストーリー」として映画制作を実行した。Ａ氏には「事後報告の形で『名前を入れました』と連絡がありました。しかし、脚本を書き直して映画化する過程で、許諾を取る類いの連絡はありませんでした」と伝えられている。

和田氏に映画化の連絡は無く、後輩に言われて知ったそうだが、和田氏は映画作品自体は高く評価している。ただ非常に複雑な感情を抱いた。そこで映画の中で、劇団や「GHOST IN THE BOX！」がクレジットされていない事から、映画制作側に「原作」として「劇団PEACE『GHOST IN THE BOX！』（作：A　演出：和田亮一）」というクレジットを入れるよう要求したが、当初のプロジェクトが頓挫し、最終的に別物になってしまったとして、「原作」と入れることは拒否された。そこで映画のプロデューサーに会い、妥協案としてひとまず「原案」として劇団名、作品名を入れることになったという。ちなみに和田氏によれば「基本構造や、ちょっとした設定はそのまま使われています。むしろ、『カメラは止めない！』ってセリフあります。監督はインタビューで『舞台の基本的な構造はそのままに』と答えています」だそうだ（日刊スポーツ）。

今般のFLASHの報道に対して、映画製作のＥＮＢＵゼミナールの反論がサイトに出ているが、文章が画像になっているようだ。ともあれ、当事者間の協議が実りあるものになる事を期待したい。

静岡県浜松市の新村和弘市会議員が、議会事務局のインターネット回線を使ってアダルト動画などをダウンロードし、さらにそれを販売目的で動画投稿サイトに投稿していたことが判明した。この議員は「ネット上で公開されているので著作権上問題ないと思った」などと述べているという（日経新聞、読売新聞）。

動画の著作権者がISPに対し権利侵害を訴え、ISPから市議会事務局にその旨が伝えられたことから発覚した。同市議はこの問題を受けて辞職している。