あるAnonymous Coward 曰く、

日本では「働き方改革」などでテレワークの導入が進むとともに、テレワーク中の社員の監視を行うソリューションも各社が発表している（過去記事）。こういった社員監視の動きは海外でもあり、たとえば人材管理会社CrossoverはWebカメラで10分ごとに労働者の写真を撮るという方法を回答として選んだそうだ。これに対し、まるで刑務所のようだという批判が出ているという（guardian、Slashdot）。

写真撮影の機能はCrossoverの生産性ツール「WorkSmart」に含まれているという。これに加えてスクリーンショットとアプリケーションの使用状況、キーストロークなどの他のデータと組み合わせてスコアを出し、労働者の価値を評価するとしている。

かつて、労働者の監視には電子メールや電話が使われていた。しかし、昨今ではWebブラウジングパターンやテキストメッセージの利用状況、スクリーンショット、キーストローク、ソーシャルメディアへのアクセス、WhatsAppのようなプライベートメッセージングアプリケーションなどを使って行われており、guardianの記事では「まるでデジタルの円形刑務所だ」としている。いっぽうCrossoverのSanjeev Patni氏によると、労働者は数日経つと職場監視ソフトウェアに慣れ、監視の必要性を認めるようになるとしている。