Tesla 従業員のグループが 2019 年から 2022 年にかけて、顧客の車載カメラ映像を社内チャットシステムで共有していたと Reuters が報じている (Reuters の記事、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 The Register の記事)。

元従業員 9 人の証言によると、誰かが車載カメラの映像から興味深いものを見つけると社内チャットシステムで共有していたようだ。共有された映像は動物や面白い道路標識といった当たり障りのないもののほか、中には全裸の男性が車に向かって歩いてくる映像や、自転車に乗った子供をはねる映像、イーロン・マスク氏が所有するボンドカー「Wet Nellie」が写った映像もあったという。

Tesla は自動運転技術を開発するため車載カメラの映像にラベル付けを行っており、上述の子供の映像を共有していたカリフォルニア州サンマテオのオフィスには昨年までラベル付けの拠点が置かれていた。映像について Tesla は匿名化された状態で使用し、オーナーや車両に結び付けられることはないと説明するが、作業に用いるプログラムでは撮影場所を表示可能だったと 7 人が証言している。

興味本位での映像共有の是非については証言者の間で意見が分かれ、全く問題ないと考える人がいる一方でプライバシーの侵害だと考える人もいるという。その一人は Tesla 車を決して買わないと普段から冗談を言っているとのことだ。

Google は 5 日、Google Play のポリシー改定を発表した (ユーザーデータポリシーのプレビュー、 アカウント削除要件の解説記事、 Android Developers Blog の記事、 The Verge の記事)。

今回の改定ではユーザーデータに関するポリシーにアカウントの削除要件が追加されている。アカウントの削除要件はアプリ内からアカウントを作成できるアプリに義務付けられるもので、アプリのアカウントと関連するデータを削除するアプリ内パスおよびウェブリンクリソース両方の提供が必要となる。

これに伴い、アプリ開発者は Google Play のデータ削除に関する質問への回答を 12 月 7 日までに送信する必要がある。送信したデータにより Google Play のストア掲載情報が更新され、2024 年初めには新しいデータ削除バッジとデータ削除エリアが表示されるようになる。

質問への回答期限は 2024 年 5 月 31 日まで延長可能だが、同日以降はポリシー非準拠アプリとして将来の追加措置でストア掲載情報削除などの対象となる可能性があるとのことだ。

headless 曰く、

EU (欧州連合) 公式ドメイン (europa.eu) のサブドメインのサイトには海賊版映画などを宣伝するコンテンツが大量に存在するが、こういったコンテンツへのリンクを削除するよう求める DMCA 削除要請が増加しているようだ (TorrentFreak の記事、 Google 透明性リポート — europa.eu)。

EU ではサブドメインでさまざまなプロジェクトをホストしており、こういったプロジェクトでは外部から容易に貢献できるようアップローダーを用意しているプロジェクトも多い。海賊版映画などに関するコンテンツはアップローダーを悪用して公開されているものだ。

TorrentFreak が最初にこの問題を取り上げたのは 2022 年 12 月のことだが、Google への DMCA 削除要請はそれ以前から送られており、最大のピークは 2022 年 10 月 10 日の 81 件だ。Google によれば、検索結果から 575 件の URL 除外を求める 287 件の削除要請を受け取っているとのこと。

Google では削除要請を受けて URL を除外しているが、まだ削除されていないものも数多い。なお、これらのコンテンツには偽海賊版ストリーミングサイトに誘導し、クレジットカード情報などを入力させようとするものもあるので注意が必要だ。

headless 曰く、

Google が Chrome 拡張の Manifest V2 (MV2) から Manifest V3 (MV3) への移行計画を再び先送りするようだ (Google グループ — Chrome Extensions、 Ghacks の記事)。

Google は 2018 年に MV3 を発表し、当初は 2023 年 6 月に MV2 サポートを完全終息する計画だった。しかし、MV3 の API 実装や最も影響を受けるコンテンツブロッカーの MV3 移行は進んでおらず、昨年 9 月には MV2 終息の半年先送りを発表している。12 月に更新された MV2 サポートタイムラインでは MV2 無効化実験開始や MV2 エンタープライズポリシー終了などが「検討中」に変更され、2023 年 3 月までに新しいスケジュールを発表する計画を示していた。

今回 Google は MV3 の API 実装や改良が進んだとしつつ、MV2 のフェーズアウトに関してはタイムラインの検討を続けているとして、新たなスケジュールを今後数か月のうちに発表する計画を示した。Google では開発者が十分な移行時間をとれるよう、MV2 無効化実験を開始する少なくとも 6 か月前には情報を提供したいとも述べている。

headless 曰く、

現実に問題となる場面は少ないと思われるが、プリンターのインクカートリッジはリージョンロックされているそうだ (The Verge の記事、 Nathan Edwards 氏のツイート)。

The Verge の Nathan Edwards 氏は一時住んでいたオランダから米国へ帰国することになり、引っ越しサービスのコンテナに余裕があったため現地で購入した HP のオールインワンプリンターを持ち帰ることにしたという。米国でのプリンター使用はインク切れになるまで何も問題なかったが、米国で購入したインクカートリッジに交換したところでリージョンロックが判明したとのこと。HP のプリンターでは互換カートリッジのブロックが先日も話題になっているが、Edwards 氏が購入したのは純正カートリッジだ。

プリンターのリージョンロックはあまり知られていないと思われるが、英語版 Wikipedia ではリージョンロックの記事にプリンターの項目がある。それによると、HP のプリンターでは 3 回までリージョンを変更できるという。Edwards 氏は HP サポートに問い合わせたが、サポート担当者と計 4 日間電話で話しながら作業しても印刷できるようにはならなかったそうだ。その後は子供の病気などでプリンターの件は先送りとなり、5 か月後に改めてサポートに連絡してようやく印刷できるようになったとのこと。

なお、リージョンロックは HP に限らず、Lexmark や Canon、Epson、Xerox のプリンターでも行われているとのことだ。

エナジードリンクのモンスターエナジーが、「モンスター」とタイトルにつくゲームの開発者を攻撃しているという。攻撃されているのはインディーホラーゲーム『Dark Deception: Monsters & Mortals』の開発者で、同作開発元Glowstick EntertainmentのCEO・Vincent Livings氏がMonster Energy Company（MEC）との間で商標権を巡る争いが起きているとのコメントを出している。モンスターエナジーのロゴデザインに雰囲気が似ているとも取れるのが問題になっているようだ（GIGAZINE、AUTOMATON）。

あるAnonymous Coward 曰く、

Ubisoftの『Gods & Monsters』が改称を強いられた他、インディーゲーム『Dark Deception: Monsters & Mortals』が訴訟を受けて立つとしてモンスターエナジー側からの要求などを情報公開しているようだ。モンスターエナジー側は名前だけでなくロゴが似ているなどとも主張しているようだが、ただのホラーゲームでよくあるフォントに見えるため、無理筋に見える。

また、日本国内においても『モンスターハンタークロス』『モンスターストライク』に対して商標権の登録意義の申し立てを行っていたものの、いずれもモンスターエナジー側の主張を退ける結果に終わっているようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

文化庁は、図書館に蔵書の一部を電子化してメール送信してもらえるサービスの利用料金(正確には著作権の補償金)を認可した。これは、おととし著作権法が改正されたことで可能になったサービスで、今年6月から利用できるようになる予定。

気になるお値段だが、書籍等の価格から算出されるページ単価の10倍が基本の従量制となる。ただし計算上500円以下の場合、500円に切り上げされる。価格不明だったり新聞・雑誌だったりすると、ページ単価は100円に固定とのこと(たぶんそれを上回る高価な雑誌だと高い方になると推定)。

まだ始まってもいないので、使い勝手や利便性は判断できないが、正直ぼったくりの印象(特に新聞・雑誌)がぬぐえない。スラド諸氏はどう感じるだろう、使ってみたい？

世界保健機関（WHO）は、途上国の医薬品調達の指針となる「必須医薬品リスト」に、抗肥満薬を含める方向で進めているという。諮問委員会は来月、追加申請を審査。9月に改定リストを決定する予定。WHOによると、成人の肥満は全世界で6億5000万人以上で1975年の3倍超に相当するという。リスト追加の対象となるのはノボノルディスクの「サクセンダ」の有効成分リラグルチドとなる。サクセンダはまもなく特許が切れるため、安価なジェネリック薬も出回る可能性があるという（ロイター）。

イタリアのデータ保護当局 GPDP は 3 月 31 日、ChatGPT によるユーザーデータの処理がプライバシー関連の法令に違反するとして、イタリアのユーザーのデータ処理を一時的に制限するよう OpenAI に命じたと発表した (ニュースリリース、 The Verge の記事、 The Guardian の記事、 The Register の記事)。

OpenAI は 3 月 20 日、チャット履歴の一部や有料サブスクライバーの支払い情報が他のユーザーから見えるバグが確認されたとして ChatGPT を一時オフラインにしている。しかし、GPDP によれば OpenAI が収集するデータに関する情報がユーザーに知らされていないだけでなく、アルゴリズムに学習させるための個人情報大量収集と処理には法的根拠がないのだという。また、ChatGPT が提供する情報には必ずしも実際のデータが対応しているとは限らないため、不正確な個人情報が処理されている可能性もあると指摘。このほか、年齢確認の仕組みがないことから、子供に不適切な情報が提供されている可能性もあるとのこと。

OpenAI は 20 日以内に GPDP の命令に対する改善点を報告する必要があり、従わない場合は最大 2,000 万ユーロまたは全世界での年間売上高の 4% の制裁金を科せられる可能性がある。この決定を受け、OpenAI では同日からイタリアでのサービスを停止しているとのことだ。

中国江蘇省の公安局は、海賊版サイト「B9GOOD」運営者4人を摘発した。同サイトはコンテンツを日本語で表記し、日本からのアクセスが約95％を占める日本人向けのアニメ海賊版サイトだった。サイト自体は3月27日に閉鎖されている。運営者は重慶市に住む33歳男性で、これまでに600万~700万元（約1億2000万~1億4千万円）の広告収入を得ていた模様（ITmedia、Impress Watch）。

刑事告発を行なったのは、日本のコンテンツ海外流通促進機構(CODA)。CODAに刑事事件化の要請をしたのは、アニプレックス、テレビ東京、東映アニメーション、東宝、NHK、バンダイナムコフィルムワークスの計6社だとされる。日本からの刑事告発で、中国の海賊版サイトの運営者やアップローダーが刑事摘発されたのは今回が初めてだとしている（読売新聞）。

headless 曰く、

米ニューヨーク南部地区連邦地裁の John G. Koeltl 判事は3月24日、権利者に無断でスキャンした書籍を貸し出す Internet Archive (IA) を大手出版社が訴えている裁判で IA のフェアユースが認められないとする略式判決を出した (裁判所文書: PDF、 TorrentFreak の記事、 Neowin の記事、 Internet Archive Blogs の記事)。

IA は所有する紙の書籍をスキャンして電子書籍化し、貸し出すサービスを権利者に無断で行っている。Controlled Digital Lending (CDL) という仕組みにより同時貸し出し数を所有部数に制限することで貸し出しの正当性を主張しているが、2020 年 6 月には米大手出版 4 社が IA を提訴した。IA 側は出版社の複製権や上演権を侵害したことについては否定せず、フェアユースを主張。一方、出版社側はフェアユースに当たらないと主張し、双方が略式判決を申し立てていた。

判事はフェアユースの要件である (1) 商用・非商用などを含む利用の目的や特徴、(2) 著作物の特質、(3) 著作物全体に対する使用量、(4) 利用による著作物の価値への影響、という 4 点について総合的に検討した。(1) に関しては、IA による利用が過去の判例で重視されてきたが必要最低限のものだけを取って新たな価値を生み出す変容的利用にあたらないと判断。商用・非商用の別についても、IA が寄付を受け付け、提携した古本店から売り上げに応じた手数料を得るなど IA が主張するような完全な非商用ではないと判断している。

また、IA はファーストセールドクトリンにより著作物の複製を販売した時点で出版社の権利が消尽するとも主張したが、無断複製が認められるようにはならない。さらに IA は所有部数と同数のデジタルコピーを貸し出す権利があるとも主張したが、そのような権利はなく、提携図書館が紙の本の貸し出しを制限しているかどうかも確実ではなかったという。これらのことから、(1) に関しては IA が著作物に対する慣習的な代償を支払わずに悪用したと判断している。

(2) については創造的な表現物である書籍の内容が著作権保護の主要な目的に合致しており、単純にコピーして貸し出す行為がフェアユースにあたる可能性は低いと判断。(3) は著作物全体であり、(1) により全体の利用はフェアユースとして正当化できないこと、(4) はフェアユースとして認められない市場で競合する代替品にあたることを挙げ、すべての要件でフェアユースが認められることはないと判断した。

IA ではこの判決について、CDL を利用する全米の図書館が影響を受け、作者や読者にも損害を与えるものだなどと主張し、支持を呼び掛けている。

headless 曰く、

Twitter のソースコードの一部が GitHub で公開され、Twitter の DMCA 削除要請によりリポジトリが削除されたそうだ (TorrentFreak の記事、 Ars Technica の記事、 HackRead の記事、 The Guardian の記事)。

TorrentFreak の調べによると、FreeSpeechEnthusiast/PublicSpace リポジトリに Twitter のソースコードの一部とされるものが出現したのは 3 月 24 日 2 時 25 分 (タイムゾーン不明、TorrentFreak は英国の会社が運営) だという。DMCA 削除要請が送られた時刻は不明だが同日 10 時 15 分までに Twitter と GitHub の間で何らかのやり取りがあったとみられ、17 時 12 分にはリポジトリが削除され、その 1 分後にTwitterに通知されたとのこと。

Twitter の DMCA 削除要請によれば、公開されていたのは Twitter のプラットフォームと内部ツールのプロプライエタリなソースコードだという。ソースコードを流出させた人物は不明のようで、Twitter では特定するため裁判所に召喚状の請求 (PDF: [1]、[2])も行っている。

イーロン・マスク氏は 2 月 22 日に Twitter のソースコードを来週公開すると示唆していたが結局公開されず、先日はおすすめツイートのソースコードを 3 月 31 日に公開する計画を示している。

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、岡山大学と国立循環器病研究センターは、同大の神谷厚範教授が発表した論文に捏造があったと発表したそうだ。

問題となった論文は2019年に英ネイチャーニューロサイエンス誌に掲載されたが、2020年に疑義が寄せられ、岡山大学と国立循環器病研究センターが調査していたそうだ。約6300円の研究費が出ていたようだ。神谷教授は捏造を否定し、実験記録のハードディスクは地震による故障を理由に提出しなかったらしい。また、実験に際し必要な倫理委員会の承認も受けていなかったそうだ。

headless 曰く、

Forbes が入手した捜査令状によれば、昨年米麻薬取締局 (DEA) が麻薬密造業者あてとみられる荷物の追跡に AirTag を使用していたそうだ (Forbes の記事、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

問題の荷物は中国・上海から送られた錠剤成型機と錠剤用の着色料だという。昨年 5 月、受取人を麻薬密造業者ではないかと疑った税関・国境警備局 (CBP) が通関を止め、DEA に連絡したようだ。連絡を受けた DEA では輸入を差し止めず、AirTag で追跡することにしたとのこと。捜査機関が通常使用する GPS 追跡装置ではなく AirTag を選んだ理由は不明だが、密造業者が薬物やその売り上げを保管する場所や取引する場所を正確に知ることができるなどと説明されているそうだ。最近退職した元刑事は Forbes に対し、捜査機関が使用する GPS デバイスは必ず動作するとは限らず、追跡装置の回避に優れた容疑者はかさばるデバイスを容易に発見するなどと述べ、AirTagは見つかりにくく接続の信頼性も高いように見えるとの見解を示している。

ただし、昨年 5 月といえば相次ぐ悪用を受けてAppleがAirTagを見つけやすくする対策を開始して数か月経過した時期であり、追跡に敏感な犯罪者に見つからない可能性は低いとみられる。この点を Forbes も認識しており、DEA が何らかの改造を AirTag に施して使用した可能性を示唆する弁護士のコメントを紹介している。AirTag による追跡が実際の役に立ったのかどうかは明らかでなく、錠剤成型機の受取人は連邦裁判所で起訴されていないが、法務省によれば州で起訴されているとのことだ。

最近、海外ではSamsung製SSD「Samsung 980 PRO」の偽物が出回っているらしい。この偽物は正規と同等のパッケージに入れられていたうえ、正規品と同じ「980 PRO」のステッカーが貼られており、シリアル番号や型番も正規品と同じように記されていたそうだ。このように外見や中身まで本物そっくりにつくられているが、ベンチマークを取るとその性能は約70％にまで落ちるという。具体的には本物の980 PROは、シーケンシャルリードが最大7GB/s、シーケンシャルライトは最大5GB/sであるのに対し、偽物はシーケンシャルリードが約4.8GB/s、シーケンシャルライトが約4.5GB/sという結果だったとしている（Tom's Hardware、GIGAZINE）。