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海賊行為

ネットエージェント、現在もWinnyなどのP2Pファイル共有ソフトでの海賊版流通が活発との調査結果を発表 38

ストーリー by hylom
旧世代がまだ生き残っているのか 部門より

ネットエージェントが、2018年P2Pファイル共有ソフトウェア利用状況調査報告を発表した。2018年現在でも、P2Pファイル共有ソフトを使った著作物の不正配布は未だに活発だという(INTERNET Watch)。

これによると、過去4年間の5月の連休期間におけるWinnyノード数は2015年からほぼ同水準で、若干増えているという。また、調査時期から3週間以内に発売されたタイトルとみられるコンテンツも流通していたことから、未だに活発にファイル共有が行われていると考えられるそうだ。

13629112 story
ニュース

米調査、ニュースの記述で事実と意見を確実に判別できた人は3割前後 72

ストーリー by hylom
日本もそんなもんなのでは 部門より
headless曰く、

Pew Research Centerの調査によると、ニュースの記述が事実に関するものか、意見を示したものかを確実に判別できた米国人は3割前後にとどまるそうだ(リポートThe Next Web)。

調査は米国の成人5,035名を対象に、2月22日から3月8日にかけて実施された。設問としては事実に関する記述5点と意見を示した記述5点に加え、どちらとも判別できない記述2点を提示。内容が正しいかどうかにかかわらず客観的に確認できる場合は「事実」を選び、そうでない場合は合意できるかどうかにかかわらず「意見」を選ぶように求めている。つまり、内容が事実かどうかを知らなくても正しく判別可能な設問だ。また、「事実」を選んだ場合はそれが正しいかどうか、「意見」を選んだ場合はそれに合意できるかどうかについても質問している。

その結果、事実に関する記述5点すべてを正しく判別できた人は26%、4点を正しく判別できた人は24%にとどまり、2点以下だった人は28%に上る。意見を示した記述については5点が35%、4点が24%、2点以下が22%だったとのこと。事実に関する記述5点すべてを正しく判別できた人の割合は、調査で出題された政治に関するクイズに全問正解し、政治関連のニュースを常にチェックしている人(36%)、デジタルデバイスの扱いに自信があり、インターネットの利用頻度が高い人(44%)、全米規模のニュース組織を高く信頼している人(39%)で高くなっている。

設問は共和党支持者に好まれる内容と民主党支持者に好まれる内容が同数になるよう調整されているが、それぞれの支持層に好まれない事実は「意見」と判別される割合が高く、好まれる意見は「事実」と判別される割合が高くなったそうだ。また、事実に関する記述を「意見」と判別した人は、その「意見」に合意しない割合が高い。一方、意見を示す記述を「事実」と判別した人は、その「事実」が正しいと考える割合が高くなっている。

13627190 story
中国

中国で車への無線IDチップ取り付けが義務化へ 74

ストーリー by hylom
監視先進国 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

中国政府が2019年より市民の自動車に無線通信チップ(RFID)を取り付けることを義務化するという(GIGAZINEThe Wall Street JournalThe Verge)。

このRFIDは自動車のフロントガラスに貼り付けられ、道路脇から専用の装置を使ってチップに登録されている情報を集められるという。2019年以降、全ての新車にRFIDチップの搭載が義務化されるとのこと。

渋滞や公害の抑制、テロの防止などを目的とするとしているが、中国では国民の監視を目指す「社会信用システム」の導入も進んでおり、政府による監視が一層進みそうな気配となっている。

13627055 story
ビジネス

CCCと東京ガスによる家庭用デジタルサイネージモニター、終了 16

ストーリー by hylom
どんな情報が集まったのだろう 部門より
ymasa曰く、

昨年末より東京ガスとCCCが無料配布を行なっていた家庭用デジタルサイネージ端末「T-STATION」「T-STATION」が6月末でサービスを終了する。端末は7月1日以降アップデートすることによってWeb閲覧端末として利用できるとのこと(Jetstream BLOG)。

T-STATIONについては、個人情報を収集することは利用規約に記載されていたものの、収集対象となる個人情報の範囲が広いことから懸念の声もあった(過去記事)。

13627039 story
パテント

米ITC不公正輸入調査室、AppleがQualcommの特許1件を侵害しているとITC判事に勧告

ストーリー by hylom
政治的な話も入ってきた 部門より
headless曰く、

QualcommがiPhoneの輸入差止を求め、米国際貿易委員会に提訴していた件の審理が15日に始まった。この件について、Appleが少なくともQualcommの特許3件中1件を侵害していると判断するよう、ITCの不公正輸入調査室(OUII)調査員(弁護士)がITC判事に勧告したそうだ(ReutersBloomberg9to5MacSlashGear)。

Qualcommは同社の特許がiPhoneの重要な機能を実現するのに必要だと主張しており、Intelのベースバンドチップを搭載したiPhoneの輸入に対する限定的排除命令(LEO)を求める訴状を昨年7月にITCへ提出していた。

Appleが侵害しているとされるQualcommの特許はバッテリー節約機能とのことで、米特許8,698,558とみられる。OUIIの勧告に強制力はないものの、判事は勧告に従うことが多いといい、iPhoneの輸入差止につながる可能性もある。

ただし、5Gの開発で中国との競争が激しくなっていることから、OUIIでは5Gに対応したIntelチップを搭載する将来のiPhoneモデルは除外すべきだとも述べているという。これについてApple側は、IntelがiPhoneのために5Gチップを開発することは公共の利益や安全保障上の利益にかなうものだと述べているとのこと。

判事はIntel幹部を含む証言の聞き取りを今週予定している。判断が示されるのは9月、最終決定は来年1月になるとのことだ。

13627035 story
中国

Valve、中国向けに検閲済みのコンテンツ販売サービスを開始 2

ストーリー by hylom
中国式 部門より

ゲーム配信サービス「Steam」を展開するValveがm中国のPerfect World社と共同で中国向けサービス「Steam China」を開始するとのこと(AUTOMATON)。

Steamは中国からも現状は利用が可能だったが、中国政府の公式な許可を得ているわけではないという。そのためいつアクセスが遮断されてもおかしくなく、実際にSteamのコミュニティ機能へのアクセスは遮断されている(過去記事)。

こういった背景から、中国企業と共同で政府による検閲を受けたコンテンツのみを展開する中国向けサービスを開始する方針になったようだ。

13625225 story
Facebook

Facebook、閲覧者のマウス操作や周囲のデバイスなどを含むさまざまな情報収集を認める 41

ストーリー by hylom
利用できるものは何でも拾う 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

Facebookが米上院議会からの質問を受け、同社がユーザーからどのような情報を収集しているのかについて一部を明らかにした(INDIA TODAYForbesBGR)。

これによると、同社は次のような情報を収集していることを認めたという。これらの情報は広告表示のために利用されていたそうだ。

  • マウスの軌跡
  • 利用している端末の情報(電池残量や無線信号強度、ストレージ空容量などを含む)
  • OS、ブラウザ、ファイル名、プラグイン
  • 利用する携帯電話事業者、ISP、IPアドレス、タイムゾーン、インターネット接続速度
  • そのユーザーの近くや同一ネットワークに存在するデバイスの情報
  • 近隣にある無線LANアクセスポイントやBluetoothデバイス
  • GPSによる位置情報、カメラ、写真、通話履歴、SMSログ
  • オンライン/オフラインでのさまざまなアクションや購買情報、ゲームやアプリ、さまざまなアカウントの利用状況

広告や追跡スクリプトの通信量は著しい増加が問題になっており、GDPRの施行で違法なスクリプトを除去した欧州版の提供を始めた米大手新聞社サイトでは、米国版記事が5.4メガバイト(5,530キロバイト)に対して、同一内容の欧州版は500キロバイト未満、ブラウザーが処理を終えるまでの時間も45秒から3.1秒と利用者の負担が10分の1まで下がったという(Hacker News)。

オンライン広告業界ではこういったスクリプトは利用者が任意に実行させているもので合法という認識が広まり、利用者に挙動を気取られないよう厳密に調整されているが、その動向は一般には知られていないのが実情だ。

13624229 story
著作権

クローンで有名な楽器メーカー、中国の音楽制作情報サイトによるパクリの指摘を名誉棄損だと主張 45

ストーリー by headless
無敵 部門より
hylom 曰く、

楽器メーカーのBehringerが、有名楽器のパクリを指摘する中国の音楽制作情報サイトMidifanの記事が名誉棄損にあたるとして、記事を修正しなければ刑事訴訟を提起するなどといった内容の書状を送付したそうだ(Midifanの記事ICONの記事Synthtopiaの記事)。

問題となったのは、5月のSuperbooth 2018にBehringerが出展したRoland TR-808似の「Rhythm Designer RD-808」やRoland SH-101似の「MS-101」などの紹介記事のほか、多数記事。Behringerは記事の「抄袭狗(盗作犬)」「人不要脸(恥知らず)」といった表現を問題視し、削除を求めている。

Behringerは安価な音響機器を開発・販売しているメーカーで、他社の著名製品に似た製品を多数発表していることでも知られる。そのため、これらの製品についても「またBehringerか」といった感じであるが、Midifanは以前Behringerの中国工場で労働者の健康問題などを理由としたストライキが発生したことを報じており、それに対する報復の可能性もあるという。

13624224 story
スポーツ

スペインのプロサッカーリーグ、公式Androidアプリに試合中継の無断上映を検出する機能を追加 11

ストーリー by headless
発見 部門より
スペインのプロサッカーリーグ「LaLiga」の公式Androidアプリに、店舗など公共の場で無断上映される試合中継を検出する機能が追加された(LaLigaのプライバシーポリシーLaLigaの告知TorrentFreakの記事Ars Technicaの記事)。

この機能は端末のマイクで収録した音声や位置情報・ネットワーク情報を用いて無断上映を検出するものだ。端末側で生成した音声のフィンガープリントをLaLigaに送信・照合する仕組みで、LaLigaの試合が行われている時間帯のみ有効化される。ユーザーが同意しなければデータ収集が行われることはなく、定期的な確認画面の表示も行われるという。同意は後で破棄することも可能だ。データは端末のIPアドレスおよびアプリが割り当てたIDとの組み合わせで処理され、試合の音声に一致しなければ削除されるとのこと。

なお、iOS版公式アプリもAndroid版と前後して更新されているが、この機能は搭載されていないようだ。
13623888 story
アメリカ合衆国

「deepfake」ポルノの規制につながる米ニューヨーク州の法案に映画会社が反対 34

ストーリー by headless
反対 部門より
AIで著名人の顔を合成した「deepfake」ポルノの規制につながる米国・ニューヨーク州の法案が映画会社からの反対にあっている(法案The Registerの記事)。

5月31日に提出されたこの法案では、存命・物故にかかわらず個人の外見や声のデジタルレプリカに対するプライバシー権とパブリシティ権を定め、本人が出演しているとの印象を与える表現物での使用には権利者(本人・保護者、または継承者)の承諾が必要となる。パブリシティ権については死後40年間継続し、登録により継承可能だ。

これに対し、アメリカ映画協会(MPAA)や会員企業などは、deepfakeポルノの問題に対処する必要を認めつつ、規制対象があいまいな点を指摘する(PDF)。法案が成立すれば映画作品やテレビ番組で実在の人物や出来事を描くことが困難になり、表現の自由を定めた合衆国憲法修正第1条に違反するとも主張している。
13622893 story
Windows

英消費者保護団体、Windows 10の更新で発生する問題への対応改善をMicrosoftに求める 118

ストーリー by hylom
圧力 部門より
headless曰く、

Windows 10の更新で発生する問題について、英消費者保護団体Which?が消費者の権利を尊重するようMicrosoftに求めている(Which?プレスリリースSoftpediaRegister)。

Which?では2016年、1,000人以上の会員からWindows 10の更新に関する苦情が寄せられたことを受けてMicrosoftに対応を要請している。しかし、今年3月に1,100人以上の会員を対象に調査を実施したところ、半数以上からWindows 10の更新で何らかの問題が発生したとの回答があったという。問題の中ではソフトウェアの互換性(21%)が最も多く、ハードウェアの互換性(16%)が続く。PCが動作しなくなったという回答者の46%が有償で修理しており、平均費用は67ポンド(約9,900円)だったとのこと。過去3年間でWhich?が受けたWindows 10に関する問題は、モバイルOSを含めて他の全OS合計よりも多いそうだ。

そのため、Which?はMicrosoftに対し、Windows 10で発生したすべての問題を無料で修復できるよう努めること、問題発生前の状態に戻すために時間や費用を使ったユーザーに金銭的補償をすること、重要なセキュリティ更新プログラムを機能更新プログラムから独立して適用できるようにし、問題の発生することが多い機能更新プログラムを適用するかどうか選択できるようにすることを求めている。金銭的補償については、2015年10月以降にPCを購入し、その後のWindows 10更新プログラムで問題が発生した場合、英国では2015年消費者権利法過去記事)の対象になる可能性があるとのこと。

問題が発生した場合の消費者側の対応としては、support.microsoft.comから直接サポートを要請し、「Microsoft support」をWeb検索しないことや、消費者権利法で保護されることを念頭に置いて行動すべきとのこと。最後の手段としては、少額裁判所で手続きすることも可能だと述べている。

13621898 story
パテント

第三者による大量の商標登録出願問題、法改正で対処される 35

ストーリー by hylom
ついに 部門より

特定の個人や法人が大量に商標登録出願を行っていた問題が2016年より議論されていたが(過去記事)、2017年に特許庁が対策を行うことを発表したのに続いて新たに法改正が行われ、「もとの出願が手数料未納により却下されたときは、分割出願の出願日はもとの出願の出願日には遡及しない」という対策が盛り込まれた。

問題となっていた大量の商標登録出願については、出願後に出願手数料を支払わずに放置するという手口。今までは出願手数料を支払っていない場合でも、出願が却下されるまでは他の権利者が出願を行うことはできず、本来商標登録を希望する者による出願が妨げられる事態となっていた。

13621880 story
プライバシ

店員のレシートや名札からFacebookを発見されるリスク 90

ストーリー by hylom
結構前から一部では話題になっていたような 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

実は以前からはまずいのではと思っていたのだが、レシートと名札にフルネームが印刷されていたことからストーカー的被害に遭う例が実際に起きているようだ(J-CASTニュース)。

J-CASTニュースの記事では、実際に客からSNSで名前を検索されたと言われた販売員の話が紹介されている。ほかにもFacebookでアカウントを特定されて「友達申請」されたという話や、ストーカーのような行為をされたという報告もあるようだ。一方で個人情報保護の観点からレシートでのフルネーム記載をやめるところも出ているという。

私見だけど日本人の場合は、名前と地域だけで特定できることも多いので、FBみたいな実名サービスはやっぱリスク高いんじゃないだろうか。

13620100 story
著作権

オーストリア商業裁判所、YouTuberの著作権侵害の責任はYouTubeが負うと判断 17

ストーリー by hylom
転嫁 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

オーストリア・ウィーンの商業裁判所が、YouTubeが投稿者の著作権侵害に対し直接責任を負う立場であるという予備判決を下した。

YouTube側は電子商取引法の規定に基づく中立的なホスティングプロバイダであると主張していた。しかし、商業裁判所は、YouTubeが動画の表示方法を整理して最適化する行動をとっていることに着目。中立的なホスティングプロバイダ以上の存在であると判定した。その結果、第三者が侵害コンテンツをアップロードすることを防止する義務をYouTubeが負うとの結論を下したという。ただし今回示されたのは予備判決であるため、法的拘束力はないとのこと。YouTube側は正式な判決が出るまで立場保留という考えである模様(TorrentFreakSlashdot)。

13620099 story
アメリカ合衆国

FacebookやAlphabetによる中国企業へのデータ提供が議論に 16

ストーリー by hylom
摩擦 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

Facebookが利用者のデータを携帯端末メーカーなど約60社に共有していた問題で、共有相手には中国のファーウェイ(華為技術)やレノボ・グループ、OPPO、家電大手TCL集団の少なくとも4社が含まれていたことが明らかになった。

また、ウォール・ストリート・ジャーナルによると、Googleの親会社Alphabetにつても同様の問題が持ち上がっている。こちらはAndroid ISに関してファーウェイと結んでいる提携が問題だという(ReutersBloombergCNETWSJSlashdot)。

こういった米企業と中国企業の契約によって中国企業がGoogleやFacebookの利用者データにアクセスできた可能性があり、「深刻な国家安全保障上の懸念が生じる」との主張も出ている。

特にファーウェイは中国政府とのつながりが強いとされ、米政府からは製品に安全保障上の脅威があると名指しされていた。こういったことから、中国企業が米国民をスパイできる可能性について米国は敏感になっているようだ。また、一部の議員はGoogleがファーウェイと提携関係にあること自体を批判する方針だという。

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「毎々お世話になっております。仕様書を頂きたく。」「拝承」 -- ある会社の日常

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