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ネットエージェントが、2018年P2Pファイル共有ソフトウェア利用状況調査報告を発表した。2018年現在でも、P2Pファイル共有ソフトを使った著作物の不正配布は未だに活発だという（INTERNET Watch）。
これによると、過去4年間の5月の連休期間におけるWinnyノード数は2015年からほぼ同水準で、若干増えているという。また、調査時期から3週間以内に発売されたタイトルとみられるコンテンツも流通していたことから、未だに活発にファイル共有が行われていると考えられるそうだ。
Pew Research Centerの調査によると、ニュースの記述が事実に関するものか、意見を示したものかを確実に判別できた米国人は3割前後にとどまるそうだ（リポート、The Next Web）。
調査は米国の成人5,035名を対象に、2月22日から3月8日にかけて実施された。設問としては事実に関する記述5点と意見を示した記述5点に加え、どちらとも判別できない記述2点を提示。内容が正しいかどうかにかかわらず客観的に確認できる場合は「事実」を選び、そうでない場合は合意できるかどうかにかかわらず「意見」を選ぶように求めている。つまり、内容が事実かどうかを知らなくても正しく判別可能な設問だ。また、「事実」を選んだ場合はそれが正しいかどうか、「意見」を選んだ場合はそれに合意できるかどうかについても質問している。
その結果、事実に関する記述5点すべてを正しく判別できた人は26%、4点を正しく判別できた人は24%にとどまり、2点以下だった人は28%に上る。意見を示した記述については5点が35%、4点が24%、2点以下が22%だったとのこと。事実に関する記述5点すべてを正しく判別できた人の割合は、調査で出題された政治に関するクイズに全問正解し、政治関連のニュースを常にチェックしている人（36%）、デジタルデバイスの扱いに自信があり、インターネットの利用頻度が高い人（44%）、全米規模のニュース組織を高く信頼している人（39%）で高くなっている。
設問は共和党支持者に好まれる内容と民主党支持者に好まれる内容が同数になるよう調整されているが、それぞれの支持層に好まれない事実は「意見」と判別される割合が高く、好まれる意見は「事実」と判別される割合が高くなったそうだ。また、事実に関する記述を「意見」と判別した人は、その「意見」に合意しない割合が高い。一方、意見を示す記述を「事実」と判別した人は、その「事実」が正しいと考える割合が高くなっている。
中国政府が2019年より市民の自動車に無線通信チップ（RFID）を取り付けることを義務化するという（GIGAZINE、The Wall Street Journal、The Verge）。
このRFIDは自動車のフロントガラスに貼り付けられ、道路脇から専用の装置を使ってチップに登録されている情報を集められるという。2019年以降、全ての新車にRFIDチップの搭載が義務化されるとのこと。
渋滞や公害の抑制、テロの防止などを目的とするとしているが、中国では国民の監視を目指す「社会信用システム」の導入も進んでおり、政府による監視が一層進みそうな気配となっている。
昨年末より東京ガスとCCCが無料配布を行なっていた家庭用デジタルサイネージ端末「T-STATION」「T-STATION」が6月末でサービスを終了する。端末は7月1日以降アップデートすることによってWeb閲覧端末として利用できるとのこと（Jetstream BLOG）。
T-STATIONについては、個人情報を収集することは利用規約に記載されていたものの、収集対象となる個人情報の範囲が広いことから懸念の声もあった（過去記事）。
QualcommがiPhoneの輸入差止を求め、米国際貿易委員会に提訴していた件の審理が15日に始まった。この件について、Appleが少なくともQualcommの特許3件中1件を侵害していると判断するよう、ITCの不公正輸入調査室（OUII）調査員（弁護士）がITC判事に勧告したそうだ（Reuters、Bloomberg、9to5Mac、SlashGear）。
Qualcommは同社の特許がiPhoneの重要な機能を実現するのに必要だと主張しており、Intelのベースバンドチップを搭載したiPhoneの輸入に対する限定的排除命令（LEO）を求める訴状を昨年7月にITCへ提出していた。
Appleが侵害しているとされるQualcommの特許はバッテリー節約機能とのことで、米特許8,698,558とみられる。OUIIの勧告に強制力はないものの、判事は勧告に従うことが多いといい、iPhoneの輸入差止につながる可能性もある。
ただし、5Gの開発で中国との競争が激しくなっていることから、OUIIでは5Gに対応したIntelチップを搭載する将来のiPhoneモデルは除外すべきだとも述べているという。これについてApple側は、IntelがiPhoneのために5Gチップを開発することは公共の利益や安全保障上の利益にかなうものだと述べているとのこと。
判事はIntel幹部を含む証言の聞き取りを今週予定している。判断が示されるのは9月、最終決定は来年1月になるとのことだ。
Facebookが米上院議会からの質問を受け、同社がユーザーからどのような情報を収集しているのかについて一部を明らかにした（INDIA TODAY、Forbes、BGR）。
これによると、同社は次のような情報を収集していることを認めたという。これらの情報は広告表示のために利用されていたそうだ。
- マウスの軌跡
- 利用している端末の情報（電池残量や無線信号強度、ストレージ空容量などを含む）
- OS、ブラウザ、ファイル名、プラグイン
- 利用する携帯電話事業者、ISP、IPアドレス、タイムゾーン、インターネット接続速度
- そのユーザーの近くや同一ネットワークに存在するデバイスの情報
- 近隣にある無線LANアクセスポイントやBluetoothデバイス
- GPSによる位置情報、カメラ、写真、通話履歴、SMSログ
- オンライン/オフラインでのさまざまなアクションや購買情報、ゲームやアプリ、さまざまなアカウントの利用状況
広告や追跡スクリプトの通信量は著しい増加が問題になっており、GDPRの施行で違法なスクリプトを除去した欧州版の提供を始めた米大手新聞社サイトでは、米国版記事が5.4メガバイト（5,530キロバイト）に対して、同一内容の欧州版は500キロバイト未満、ブラウザーが処理を終えるまでの時間も45秒から3.1秒と利用者の負担が10分の1まで下がったという（Hacker News）。
オンライン広告業界ではこういったスクリプトは利用者が任意に実行させているもので合法という認識が広まり、利用者に挙動を気取られないよう厳密に調整されているが、その動向は一般には知られていないのが実情だ。
楽器メーカーのBehringerが、有名楽器のパクリを指摘する中国の音楽制作情報サイトMidifanの記事が名誉棄損にあたるとして、記事を修正しなければ刑事訴訟を提起するなどといった内容の書状を送付したそうだ(Midifanの記事、 ICONの記事、 Synthtopiaの記事)。
問題となったのは、5月のSuperbooth 2018にBehringerが出展したRoland TR-808似の「Rhythm Designer RD-808」やRoland SH-101似の「MS-101」などの紹介記事のほか、多数の記事。Behringerは記事の「抄袭狗(盗作犬)」「人不要脸(恥知らず)」といった表現を問題視し、削除を求めている。
Behringerは安価な音響機器を開発・販売しているメーカーで、他社の著名製品に似た製品を多数発表していることでも知られる。そのため、これらの製品についても「またBehringerか」といった感じであるが、Midifanは以前Behringerの中国工場で労働者の健康問題などを理由としたストライキが発生したことを報じており、それに対する報復の可能性もあるという。
Windows 10の更新で発生する問題について、英消費者保護団体Which?が消費者の権利を尊重するようMicrosoftに求めている（Which?、プレスリリース、Softpedia、Register）。
Which?では2016年、1,000人以上の会員からWindows 10の更新に関する苦情が寄せられたことを受けてMicrosoftに対応を要請している。しかし、今年3月に1,100人以上の会員を対象に調査を実施したところ、半数以上からWindows 10の更新で何らかの問題が発生したとの回答があったという。問題の中ではソフトウェアの互換性（21%）が最も多く、ハードウェアの互換性（16%）が続く。PCが動作しなくなったという回答者の46%が有償で修理しており、平均費用は67ポンド（約9,900円）だったとのこと。過去3年間でWhich?が受けたWindows 10に関する問題は、モバイルOSを含めて他の全OS合計よりも多いそうだ。
そのため、Which?はMicrosoftに対し、Windows 10で発生したすべての問題を無料で修復できるよう努めること、問題発生前の状態に戻すために時間や費用を使ったユーザーに金銭的補償をすること、重要なセキュリティ更新プログラムを機能更新プログラムから独立して適用できるようにし、問題の発生することが多い機能更新プログラムを適用するかどうか選択できるようにすることを求めている。金銭的補償については、2015年10月以降にPCを購入し、その後のWindows 10更新プログラムで問題が発生した場合、英国では2015年消費者権利法（過去記事）の対象になる可能性があるとのこと。
問題が発生した場合の消費者側の対応としては、support.microsoft.comから直接サポートを要請し、「Microsoft support」をWeb検索しないことや、消費者権利法で保護されることを念頭に置いて行動すべきとのこと。最後の手段としては、少額裁判所で手続きすることも可能だと述べている。
特定の個人や法人が大量に商標登録出願を行っていた問題が2016年より議論されていたが（過去記事）、2017年に特許庁が対策を行うことを発表したのに続いて新たに法改正が行われ、「もとの出願が手数料未納により却下されたときは、分割出願の出願日はもとの出願の出願日には遡及しない」という対策が盛り込まれた。
問題となっていた大量の商標登録出願については、出願後に出願手数料を支払わずに放置するという手口。今までは出願手数料を支払っていない場合でも、出願が却下されるまでは他の権利者が出願を行うことはできず、本来商標登録を希望する者による出願が妨げられる事態となっていた。
実は以前からはまずいのではと思っていたのだが、レシートと名札にフルネームが印刷されていたことからストーカー的被害に遭う例が実際に起きているようだ（J-CASTニュース）。
J-CASTニュースの記事では、実際に客からSNSで名前を検索されたと言われた販売員の話が紹介されている。ほかにもFacebookでアカウントを特定されて「友達申請」されたという話や、ストーカーのような行為をされたという報告もあるようだ。一方で個人情報保護の観点からレシートでのフルネーム記載をやめるところも出ているという。
私見だけど日本人の場合は、名前と地域だけで特定できることも多いので、FBみたいな実名サービスはやっぱリスク高いんじゃないだろうか。
オーストリア・ウィーンの商業裁判所が、YouTubeが投稿者の著作権侵害に対し直接責任を負う立場であるという予備判決を下した。
YouTube側は電子商取引法の規定に基づく中立的なホスティングプロバイダであると主張していた。しかし、商業裁判所は、YouTubeが動画の表示方法を整理して最適化する行動をとっていることに着目。中立的なホスティングプロバイダ以上の存在であると判定した。その結果、第三者が侵害コンテンツをアップロードすることを防止する義務をYouTubeが負うとの結論を下したという。ただし今回示されたのは予備判決であるため、法的拘束力はないとのこと。YouTube側は正式な判決が出るまで立場保留という考えである模様（TorrentFreak、Slashdot）。
Facebookが利用者のデータを携帯端末メーカーなど約60社に共有していた問題で、共有相手には中国のファーウェイ（華為技術）やレノボ・グループ、OPPO、家電大手TCL集団の少なくとも4社が含まれていたことが明らかになった。
また、ウォール・ストリート・ジャーナルによると、Googleの親会社Alphabetにつても同様の問題が持ち上がっている。こちらはAndroid ISに関してファーウェイと結んでいる提携が問題だという（Reuters、Bloomberg、CNET、WSJ、Slashdot）。
こういった米企業と中国企業の契約によって中国企業がGoogleやFacebookの利用者データにアクセスできた可能性があり、「深刻な国家安全保障上の懸念が生じる」との主張も出ている。
特にファーウェイは中国政府とのつながりが強いとされ、米政府からは製品に安全保障上の脅威があると名指しされていた。こういったことから、中国企業が米国民をスパイできる可能性について米国は敏感になっているようだ。また、一部の議員はGoogleがファーウェイと提携関係にあること自体を批判する方針だという。
最初のバージョンは常に打ち捨てられる。