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13624229 story
著作権

クローンで有名な楽器メーカー、中国の音楽制作情報サイトによるパクリの指摘を名誉棄損だと主張 37

ストーリー by headless
無敵 部門より
hylom 曰く、

楽器メーカーのBehringerが、有名楽器のパクリを指摘する中国の音楽制作情報サイトMidifanの記事が名誉棄損にあたるとして、記事を修正しなければ刑事訴訟を提起するなどといった内容の書状を送付したそうだ(Midifanの記事ICONの記事Synthtopiaの記事)。

問題となったのは、5月のSuperbooth 2018にBehringerが出展したRoland TR-808似の「Rhythm Designer RD-808」やRoland SH-101似の「MS-101」などの紹介記事のほか、多数記事。Behringerは記事の「抄袭狗(盗作犬)」「人不要脸(恥知らず)」といった表現を問題視し、削除を求めている。

Behringerは安価な音響機器を開発・販売しているメーカーで、他社の著名製品に似た製品を多数発表していることでも知られる。そのため、これらの製品についても「またBehringerか」といった感じであるが、Midifanは以前Behringerの中国工場で労働者の健康問題などを理由としたストライキが発生したことを報じており、それに対する報復の可能性もあるという。

13624224 story
スポーツ

スペインのプロサッカーリーグ、公式Androidアプリに試合中継の無断上映を検出する機能を追加 9

ストーリー by headless
発見 部門より
スペインのプロサッカーリーグ「LaLiga」の公式Androidアプリに、店舗など公共の場で無断上映される試合中継を検出する機能が追加された(LaLigaのプライバシーポリシーLaLigaの告知TorrentFreakの記事Ars Technicaの記事)。

この機能は端末のマイクで収録した音声や位置情報・ネットワーク情報を用いて無断上映を検出するものだ。端末側で生成した音声のフィンガープリントをLaLigaに送信・照合する仕組みで、LaLigaの試合が行われている時間帯のみ有効化される。ユーザーが同意しなければデータ収集が行われることはなく、定期的な確認画面の表示も行われるという。同意は後で破棄することも可能だ。データは端末のIPアドレスおよびアプリが割り当てたIDとの組み合わせで処理され、試合の音声に一致しなければ削除されるとのこと。

なお、iOS版公式アプリもAndroid版と前後して更新されているが、この機能は搭載されていないようだ。
13623888 story
アメリカ合衆国

「deepfake」ポルノの規制につながる米ニューヨーク州の法案に映画会社が反対 34

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反対 部門より
AIで著名人の顔を合成した「deepfake」ポルノの規制につながる米国・ニューヨーク州の法案が映画会社からの反対にあっている(法案The Registerの記事)。

5月31日に提出されたこの法案では、存命・物故にかかわらず個人の外見や声のデジタルレプリカに対するプライバシー権とパブリシティ権を定め、本人が出演しているとの印象を与える表現物での使用には権利者(本人・保護者、または継承者)の承諾が必要となる。パブリシティ権については死後40年間継続し、登録により継承可能だ。

これに対し、アメリカ映画協会(MPAA)や会員企業などは、deepfakeポルノの問題に対処する必要を認めつつ、規制対象があいまいな点を指摘する(PDF)。法案が成立すれば映画作品やテレビ番組で実在の人物や出来事を描くことが困難になり、表現の自由を定めた合衆国憲法修正第1条に違反するとも主張している。
13622893 story
Windows

英消費者保護団体、Windows 10の更新で発生する問題への対応改善をMicrosoftに求める 116

ストーリー by hylom
圧力 部門より
headless曰く、

Windows 10の更新で発生する問題について、英消費者保護団体Which?が消費者の権利を尊重するようMicrosoftに求めている(Which?プレスリリースSoftpediaRegister)。

Which?では2016年、1,000人以上の会員からWindows 10の更新に関する苦情が寄せられたことを受けてMicrosoftに対応を要請している。しかし、今年3月に1,100人以上の会員を対象に調査を実施したところ、半数以上からWindows 10の更新で何らかの問題が発生したとの回答があったという。問題の中ではソフトウェアの互換性(21%)が最も多く、ハードウェアの互換性(16%)が続く。PCが動作しなくなったという回答者の46%が有償で修理しており、平均費用は67ポンド(約9,900円)だったとのこと。過去3年間でWhich?が受けたWindows 10に関する問題は、モバイルOSを含めて他の全OS合計よりも多いそうだ。

そのため、Which?はMicrosoftに対し、Windows 10で発生したすべての問題を無料で修復できるよう努めること、問題発生前の状態に戻すために時間や費用を使ったユーザーに金銭的補償をすること、重要なセキュリティ更新プログラムを機能更新プログラムから独立して適用できるようにし、問題の発生することが多い機能更新プログラムを適用するかどうか選択できるようにすることを求めている。金銭的補償については、2015年10月以降にPCを購入し、その後のWindows 10更新プログラムで問題が発生した場合、英国では2015年消費者権利法過去記事)の対象になる可能性があるとのこと。

問題が発生した場合の消費者側の対応としては、support.microsoft.comから直接サポートを要請し、「Microsoft support」をWeb検索しないことや、消費者権利法で保護されることを念頭に置いて行動すべきとのこと。最後の手段としては、少額裁判所で手続きすることも可能だと述べている。

13621898 story
パテント

第三者による大量の商標登録出願問題、法改正で対処される 34

ストーリー by hylom
ついに 部門より

特定の個人や法人が大量に商標登録出願を行っていた問題が2016年より議論されていたが(過去記事)、2017年に特許庁が対策を行うことを発表したのに続いて新たに法改正が行われ、「もとの出願が手数料未納により却下されたときは、分割出願の出願日はもとの出願の出願日には遡及しない」という対策が盛り込まれた。

問題となっていた大量の商標登録出願については、出願後に出願手数料を支払わずに放置するという手口。今までは出願手数料を支払っていない場合でも、出願が却下されるまでは他の権利者が出願を行うことはできず、本来商標登録を希望する者による出願が妨げられる事態となっていた。

13621880 story
プライバシ

店員のレシートや名札からFacebookを発見されるリスク 90

ストーリー by hylom
結構前から一部では話題になっていたような 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

実は以前からはまずいのではと思っていたのだが、レシートと名札にフルネームが印刷されていたことからストーカー的被害に遭う例が実際に起きているようだ(J-CASTニュース)。

J-CASTニュースの記事では、実際に客からSNSで名前を検索されたと言われた販売員の話が紹介されている。ほかにもFacebookでアカウントを特定されて「友達申請」されたという話や、ストーカーのような行為をされたという報告もあるようだ。一方で個人情報保護の観点からレシートでのフルネーム記載をやめるところも出ているという。

私見だけど日本人の場合は、名前と地域だけで特定できることも多いので、FBみたいな実名サービスはやっぱリスク高いんじゃないだろうか。

13620100 story
著作権

オーストリア商業裁判所、YouTuberの著作権侵害の責任はYouTubeが負うと判断 17

ストーリー by hylom
転嫁 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

オーストリア・ウィーンの商業裁判所が、YouTubeが投稿者の著作権侵害に対し直接責任を負う立場であるという予備判決を下した。

YouTube側は電子商取引法の規定に基づく中立的なホスティングプロバイダであると主張していた。しかし、商業裁判所は、YouTubeが動画の表示方法を整理して最適化する行動をとっていることに着目。中立的なホスティングプロバイダ以上の存在であると判定した。その結果、第三者が侵害コンテンツをアップロードすることを防止する義務をYouTubeが負うとの結論を下したという。ただし今回示されたのは予備判決であるため、法的拘束力はないとのこと。YouTube側は正式な判決が出るまで立場保留という考えである模様(TorrentFreakSlashdot)。

13620099 story
アメリカ合衆国

FacebookやAlphabetによる中国企業へのデータ提供が議論に 16

ストーリー by hylom
摩擦 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

Facebookが利用者のデータを携帯端末メーカーなど約60社に共有していた問題で、共有相手には中国のファーウェイ(華為技術)やレノボ・グループ、OPPO、家電大手TCL集団の少なくとも4社が含まれていたことが明らかになった。

また、ウォール・ストリート・ジャーナルによると、Googleの親会社Alphabetにつても同様の問題が持ち上がっている。こちらはAndroid ISに関してファーウェイと結んでいる提携が問題だという(ReutersBloombergCNETWSJSlashdot)。

こういった米企業と中国企業の契約によって中国企業がGoogleやFacebookの利用者データにアクセスできた可能性があり、「深刻な国家安全保障上の懸念が生じる」との主張も出ている。

特にファーウェイは中国政府とのつながりが強いとされ、米政府からは製品に安全保障上の脅威があると名指しされていた。こういったことから、中国企業が米国民をスパイできる可能性について米国は敏感になっているようだ。また、一部の議員はGoogleがファーウェイと提携関係にあること自体を批判する方針だという。

13620063 story
広告

コンテンツ海外流通促進機構(CODA)、広告関連団体と定期的に協議すると発表 27

ストーリー by hylom
ブロッキングが決まって立場が安心、って感じなんですかね 部門より

海賊版配信サイトなどへの対策として、権利者団体と広告関連団体が定期的な連絡会合を行うことになったそうだ(ITmedia、)。

コンテンツ海外流通促進機構(CODA)が6月8日、「CODAと広告関連3団体は連携して著作権侵害サイトへの広告掲載抑止に向け定期協議実施を決定」と発表したもの。CODAは著作権侵害を行うサイトのリストを作成し、4半期に一度広告事業者と共有を行っていたそうだが、実質的な対応の強化を目的として今後広告関連団体3団体と定期的に協議を行うという。

いっぽうで、広告関係者への取材では「取引先のほとんどが海賊版サイトなのに、全てを正したら会社として成り立たない」といった話もあり(ITmediaの5月22日付け記事)、広告業界がどれだけ本気で協力してくれるかは気になるところだ。

また、CODAについては海賊版サイトブロッキング問題の議論において、補助金のためにブロックするリストを管理する団体の座を狙っていたのではないかという話も出ていた(楠 正憲氏のTweet1Tweet2Tweet3)。

13620047 story
アニメ・マンガ

漫画海賊版サイト閉鎖で漫画家の収益は増えるのか 63

ストーリー by hylom
まだまだ様子見 部門より

先日、漫画海賊版の配信サイトとして知られていた「漫画村」がサイトを閉鎖したが、これによって漫画電子版の売上が増えたという報告が増えているという(BIGLOBEニュース)。

いっぽう、複数の漫画家がこれに対し慎重な反応を示している。漫画家のうめ氏はTwitterで「自分の知る範囲だと、電子書籍の支払いは、3ヶ月、半年ごと。直近の振込は、漫画村全盛の3月末までの分。」と分析。同じく漫画家の佐藤秀峰氏も、「漫画村が閲覧できなくったのは4月上旬。一般論だけど5月に4月分の売り上げ明細は出ない。4月分の売り上げが確定するのは6月末〜7月。5月に出るのは、1月か2月分じゃないかなぁ?海賊サイトが盛り上がってた頃の。」と投稿している。

また、「漫画村なくなって儲かったって人だいたいケータイコミックの人っぽいので、支払いタイミングが全然違う」という声もある。結局のところ、現時点での「漫画村」閉鎖の影響はまだ判断が難しそうだ。

13619959 story
プライバシ

Adblock Plus、ソーシャルメディアボタンをブロックする機能の有効化を推奨 14

ストーリー by hylom
分かる 部門より
headless曰く、

Webサイトに設置されたソーシャルメディアボタンによるユーザー追跡を防ぐため、Adblock Plusがソーシャルメディアボタンブロック機能の有効化を推奨している(公式ブログThe Next WebBetaNews)。

この機能はAdblock Plusの新機能のように報じられているが、実際には以前から利用できていた。AppleがWWDC 2018でソーシャルメディアによる追跡のブロックを発表したことを受け、改めて紹介したということのようだ。AppleがSafariに搭載する追跡の通知機能をAdblock Plusにも搭載すべきかどうかのアンケート調査も実施している。なお、Adblock Plusのブログ記事ではFacebookが主なターゲットになっているが、AppleはFacebookを名指ししてはいない。

ブログ記事では有効化の手順として、フィルターリスト「Fanboy's Social Blocking List」を追加するように説明している。このフィルターリストを追加すると、Adblock Plusの設定画面で「ソーシャルメディア アイコント ラッキングのブロック」チェックボックスがオンになる。わざわざフィルターリストを追加しなくても、チェックボックスをオンにするだけで追加されるようだが、こちらの手順が紹介されていない理由は不明だ。手元のFirefox環境ではかなり前にチェックボックスを設定していたようで、フィルターリストは既に追加されていた。

13619349 story
プライバシ

To:欄を使ったプライバシポリシ変更通知メールの一斉送信でメールアドレス漏えい 40

ストーリー by hylom
原因としてはよくあるものなのだが 部門より

広告やスクリプトによるユーザー追跡をブロックするツールを提供しているGhosteryが、複数の顧客に送信するメールにおいて送信先メールアドレスをBcc:ではなくTo:で指定するというミスをしてしまったようだ。その結果、多数のメールアドレスが記載されたメールが顧客に届く事態となった(BleepingComputerScanNetSecurity)。

一括送信メールでBcc:ではなくTo:を利用してしまったためのトラブルはよく聞く話ではあるが、今回の件は送信されたメールが欧州の一般データ保護規則(GDPR)対応のための個人情報ポリシー変更通知メールであり、メール内には個人情報保護のための対応を済ませたなどと記載されていたことから話題となっている。

このメールはなんらかのバッチ処理で送信されたようで、各メールのTo:欄には500件のメールアドレスが入力されていたという。Ghosteryはこれに対し人的ミスだったとして謝罪した。

13618470 story
Facebook

プライベートな投稿が全員に公開される可能性のあるFacebookのバグ、1,400万人に影響 54

ストーリー by headless
公開 部門より
Facebookは7日、共有範囲ツールのバグにより、プライベートな投稿を全員に公開してしまう可能性があったとして、影響を受ける1,400万人に通知を開始した(Facebookのニュース記事BetaNewsの記事Ars Technicaの記事The Guardianの記事)。

共有範囲ツールは投稿を見ることのできる人の範囲を指定するもので、前回投稿時の共有範囲を記憶し、次回以降は同じ共有範囲を自動的に適用できることになっている(Facebookのヘルプ記事)。

今回の問題は、Facebookがプロフィールで注目のアイテムを共有する新しい方法を開発していた時に発生したバグだという。注目のアイテムの共有範囲は誰でも見ることのできる「公開」だが、注目のアイテムだけでなくすべての投稿で共有範囲ツールのデフォルトを「公開」に設定してしまったとのこと。共有範囲を選択すること自体は可能だったようだが、確認せずに投稿すると公開状態になる。

問題の発生した期間は5月18日~27日で、過去の投稿には影響しない。バグは既に修正されており、影響を受けるアカウントの共有範囲設定は以前の状態に復元されているとのこと。Facebookは念のため期間内に共有範囲「公開」で投稿した人全員に問題を通知し、期間内の投稿について共有範囲を見直すよう求めている。

なお、期間内に注目のアイテムを設定した人限定のようにも読めるが、明確な記載はない。実際に影響を受けた方はおられるだろうか。
13618132 story
MacOSX

Apple、絵文字の使用や暗号通貨採掘の規定などを明記したApp Store審査ガイドライン改定 8

ストーリー by headless
改定 部門より
Appleは4日、App Store審査ガイドラインを改定した。日本語版にはまだ反映されていないが、改定版ではプライバシー関連の項目が大幅に加筆されており、アプリ内での絵文字使用アプリのトライアル版提供、リモートアプリのミラーリング表示など、最近話題になった問題について明記されている(英語版ガイドラインMac Rumorsの記事[1][2]The Vergeの記事)。

プライバシーについては、ユーザーから収集したデータの不正使用を避けるための適切なセキュリティ基準を設けるよう求める項目(1.6)や、録音・録画・アクティビティ記録などを行う場合はユーザーの明確な合意を必要とし、記録中であることが見てわかるようにすることを求める項目(2.5.14)が新設された。また、データの収集及び保存(5.1.1)やデータの使用と共有(5.1.2)にも多くの制限が追加され、EUの一般データ保護規則(GDPR)に関する記述も追加されている。

絵文字の使用については、アプリやメタデータでAppleの絵文字を使用する場合にUnicodeで指定するよう求め、他のプラットフォームで使用したり、アプリのバイナリーに埋め込んだりすべきはでないとする項目(4.5.6)が新設された。アプリのトライアル版は、3.1.1(App内課金)で定期購読タイプ以外のアプリ、3.1.2(定期購読)で定期購読タイプのアプリについてそれぞれ提供可能との記述が追加されている。
13617373 story
プライバシ

iOSにおけるUSB接続制限機能、iOS 12でついに導入か 34

ストーリー by hylom
引き延ばしが続いていたやつ 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

法執行機関などによる、所有者の許諾を得ないままiPhoneのロックを解除する行為については長らく議論になっていた。iPhoneのアンロックを解除する「GrayKey」などと呼ばれるデバイスも登場しており(過去記事)、米連邦捜査局(FBI)などはこういったデバイスを導入しているとも言われているが、iOS 12では新たなセキュリティ機能が導入され、こういったデバイスによるロック解除を行えなくなるという(MotherboardiPhone ManiaSlashdot)。

この機能はロックされてから一定時間が経過すると、Lightning端子からのiOSデバイスへのアクセスを完全に禁止するというもの。こういった機能は以前から導入が噂されていたが、実際には導入されていなかった。

この設定が有効になると、FBIなどの捜査機関は捜査対象の人物からロックされてから1時間以内にiPhoneを入手してGrayKeyなどの機器に接続しない限り、データにアクセスできなくなる。いっぽう、コンピュータにiPhoneを接続してバックアップする場合などもiPhoneのロックを解除する必要があるが、iPhoneの所有者であればロックを解除できるので、ユーザーにとって実質的なデメリットは無いと考えられる。

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コンピュータは旧約聖書の神に似ている、規則は多く、慈悲は無い -- Joseph Campbell

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