以前も物議を醸した破産者マップがまた復活したようだ。このときのマップは批判を浴びて閉鎖。しかし2022年3月に復活し、個人情報保護委員会がサイトの停止命令を出し、こちらも5月下旬に検索結果から削除されていた（ITmedia、弁護士ドットコム、まぐまぐ）。

ITmediaの記事によれば、6月20日に存在が確認された「新・破産者マップ」では、2009年から2018年までの破産者の氏名と住所を掲載。地図上に載った破産者の情報を削除したい場合は6万円分のビットコインを、ピンごと削除する場合は同じく12万円のビットコインを支払えというものとなっているとのこと。新・破産者マップ側の主張によると、サイトの運営は海外でおこなわれており、現地の法律が適用されるなどと主張している模様。

この件に関して、個人情報保護委員会は21日、ITmediaの取材に対して、「海外を拠点にしているとの情報もあるため、事実確認の調査の上で適切な対処をしたい」と方針を示している（ITmedia）。