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プライバシ

「新・破産者マップ」が出現 94

ストーリー by nagazou
悪意 部門より
以前も物議を醸した破産者マップがまた復活したようだ。このときのマップは批判を浴びて閉鎖。しかし2022年3月に復活し、個人情報保護委員会がサイトの停止命令を出し、こちらも5月下旬に検索結果から削除されていた(ITmedia弁護士ドットコムまぐまぐ)。

ITmediaの記事によれば、6月20日に存在が確認された「新・破産者マップ」では、2009年から2018年までの破産者の氏名と住所を掲載。地図上に載った破産者の情報を削除したい場合は6万円分のビットコインを、ピンごと削除する場合は同じく12万円のビットコインを支払えというものとなっているとのこと。新・破産者マップ側の主張によると、サイトの運営は海外でおこなわれており、現地の法律が適用されるなどと主張している模様。

この件に関して、個人情報保護委員会は21日、ITmediaの取材に対して、「海外を拠点にしているとの情報もあるため、事実確認の調査の上で適切な対処をしたい」と方針を示している(ITmedia)。
  • by Anonymous Coward on 2022年06月22日 12時06分 (#4274294)

    こういう悪徳業者を徹底的に追及して破産させてこのマップに載せられたいいなあ。

    ここに返信
    • by Anonymous Coward

      恐喝か名誉棄損かで賠償請求するのがいいんじゃないかな。

    • by Anonymous Coward

      スラドにまでピンを立てなくていいんだよ

  • by Anonymous Coward on 2022年06月22日 12時58分 (#4274354)

    官報で公開されてる以上、こうやってデータ集めてマップにプロットする連中が現れるのは避けられないと思う

    海外経由してる時点で足が付きづらいので、違法!逮捕!だけじゃ防げないと思うんだよ……
    torみたいなダークウェブとかだったら尚更

    ここに返信
  • 死者のデータベースが欲しい。

    ここに返信
  • by Anonymous Coward on 2022年06月22日 12時21分 (#4274314)

    実際のところ、外国籍の者が、外国においてこのようなサービスを行った場合どうなるんだろうね。
    代理処罰という制度もあるし、国外犯規定というものもあるので、手がないこともなさそうではある。
    問題は、我が国と国交のない、海の向こうからミサイルを撃ってくるあの国が、こういうものを仕掛けてきた場合、およそ対処のしようがなさそうなことである。
    先方の国にはわが国の事情や、言語に詳しい者もおろう。なんら妨げるものはなさそうだ。
    しかし、これまで仕掛けてきていないことを考えると、儲からないのだろうか。儲かりそうなら、かの国が仕掛けてきて良さそうだが。

    ここに返信
    • by Anonymous Coward

      今年4月の個人情報保護法の改正で、
      海外サーバーに個人情報を移転する場合、本人の同意が必要となった。
      おそらく同意は取っていないだろうから摘発は可能。

      • by Anonymous Coward

        官報を海外に輸出して、海外でデータベース化の作業を実施した場合も該当するのだろうか。
        インターネット版官報を海外からアクセスした場合、海外移転している主体はサーバ設置者(国)になるのでは。

      • by Anonymous Coward

        海外の法人が海外のサーバーで日本人の個人情報を取り扱う場合は本人の同意が必要になるけど、
        じゃあ実際に違反したらどう処罰されるのかってのが今回の見所ですね。

        • 令和2年改正個人情報保護法による外国事業者への域外適用に関する改正のポイント [businesslawyers.jp]

          域外適用に関する改正の趣旨については国会で以下のとおり答弁されています。

           今回の改正では、御紹介いただきましたとおり、外国事業者に対しても委員会からの報告徴収、命令ができるようになりまして、国内事業者とのイコールフッティングを図るものでございます。
           外国事業者が報告徴収や命令に違反した場合には罰則の適用もあり得ますけれども、日本の当局が外国で立入検査や取調べを行うことは、外国主権との関係でも困難な場合もございます。
           そのような場合に備えまして、今回の改正におきましては、事業者が命令に違反した場合には委員会がその旨を公表できるということにしておりまして、公表によって命令の実効性を担保することとしております。
           また、法律上、外国当局との執行協力もできることになっておりまして、こういったツールを使って監督の実効性を上げていきたいというふうに思います。
           これまでも委員会では外国事業者に対する指導や監督も行ってきておりまして、引き続きしっかり実効的な監督に取り組んでいきたいというふうに思います。

      • by Anonymous Coward

        誰が移転したの?

  • by Anonymous Coward on 2022年06月22日 12時29分 (#4274322)

    破産者の情報元は官報ですよね。
    無料で閲覧できるのが過去30日分、それ以前は有料(官報情報検索サービス)があるから、
    官報情報検索サービス側から業務妨害で訴えたらどうだろう

    ここに返信
    • by Anonymous Coward on 2022年06月22日 12時40分 (#4274331)

      いいえ。 公式サービスの利用料は実費にすら足りません。
      つまり利益を出すサービスではないので、利益を侵害したという理屈の立て方は出来ません。
      官報へのアクセスを妨害した場合は業務妨害にあたるでしょうが、競合するサービスは制度の主旨からすると歓迎されて然るべきなのです。
      歓迎されないのであれば官報というシステムが (現代においては) 誤っています。
      破産者マップを是とするわけではありませんが、誤った制度を改めずに個別のサービスをどうこう言っても改善されませんよ……。

      • by Anonymous Coward on 2022年06月22日 15時05分 (#4274497)

        金払ったら消してやるというのがなにもかも台無しにしている。
        サービスを維持するためにしても許される集金方法ではない。

      • by Anonymous Coward on 2022年06月22日 12時54分 (#4274343)

        そもそも破産者を官報で公告するの自体、
        「この者は破産したから、この者の残余財産を清算するので、この者に対して債権のあるものは名乗り出るように。
         また、新規の取引を行う場合は(するなとは言わないけれど、支払いについて)十分注意するように」
        ということで広く知らせるために官報に乗せているのに、それをキュレーションされたぐらいでどうこう言うのがそもそも無理筋なのでは?
        官報は国民みながチェックしているという建前でしょう?
        破産者の公告をやめるぐらいのところから再検討するべきなのではないでしょうか。
        まぁその辺は、実は名誉棄損とか個人情報保護法の観点からは問題だという話ですが、だからこそ「破産者の公告」から考え直してはどうかということです(破産者の公告をやめるべきと主張するものではありません)。

    • by Anonymous Coward

      生活保護の悪用と同じで破産者だからを何をしてもされても構わない主張には同意しかねる。
      破産に至る経緯は人それぞれなので再出発を妨害する迷惑行為に対して厳罰で対処するべき。

  • by Anonymous Coward on 2022年06月22日 12時39分 (#4274329)

    このような可能性を織り込んでいないのが悪いと国を罵倒するのはよ

    ここに返信
    • by Anonymous Coward

      さっそく官報が悪いっていう連中がわらわら沸いてるじゃん。(理屈が理解不能だったが)

      • by Anonymous Coward

        官報が悪いんじゃなくて、官報のコピペをして何を悪いとしか書いてないよ

    • by Anonymous Coward
      そもそも破産するヤツが悪いッ! 自己責任(キリッ! がスラド的なんじゃないの?
  • by Anonymous Coward on 2022年06月22日 12時47分 (#4274338)

    しょうがないよね

    ここに返信
  • by Anonymous Coward on 2022年06月22日 13時20分 (#4274374)

    破産して心機一転の大逆転というレアケースでないと払える見込みない客層じゃないかね
    それともそれを見越して私設相談所経由で再度の借金漬けまでケアしてたりすんだろうか

    ここに返信
    • by Anonymous Coward

      破産や倒産の際にはたいてい、財産隠しをしているのですよ。
      倒産した会社の社長が1年後には別会社を作るとかよくあるし。

  • by Anonymous Coward on 2022年06月22日 13時58分 (#4274410)

    気持ち悪いサイトは徹底的に潰すべき

    ここに返信
  • by Anonymous Coward on 2022年06月22日 14時12分 (#4274424)

    破産者の氏名や住所載せない方がいいんじゃね

    ここに返信
    • by Anonymous Coward

      官報自体に、利用規約を作って、基本、転載禁止。官報検索サービスしているところは別。ただし有料で提供すること、とすればいいと思うな

  • by Anonymous Coward on 2022年06月22日 15時04分 (#4274494)

    破産者が破産者であることを理由に不当な不利益を受ける社会だからこんな商売が成り立ってしまう。
    破産者差別よくない。

    ここに返信
    • by Anonymous Coward

      とは言っても破産経験者に金貸したり、事業一緒にやるとか、従業員として雇い入れるとか
      潜在的なリスクは高いって判断するのは正常だと思うんだよね。
      破産に至った理由とか経緯も大事だとは思うけどさ。

      • by Anonymous Coward

        金貸したり事業一緒にやるときはさすがに官報で調べるでしょ。それは「不当な不利益」ではない、正当な不利益。
        従業員として雇い入れる時に判断材料にするのは「不当な不利益」だと思う、それはやっちゃいけない。

    • by Anonymous Coward

      金返す約束を破った人たちですよ。不当なのは破産して逃げた人たち。

  • by Anonymous Coward on 2022年06月22日 16時36分 (#4274587)

    官報に掲載している目的と、破産者マップに掲載している目的とで、何ら相違があるとは思えないのに、
    官報のネット検索は問題にされず、破産者マップがNGなのはどうしてだろうか?

    そもそも、大手金融機関は社内で官報から抽出してアーカイブしているそうじゃないか。
    会員制の有料サービスなら問題にならないのか?

    ここに返信
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日々是ハック也 -- あるハードコアバイナリアン

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