湯日安倍晋三元総理大臣が殺害された事件で、山上徹也容疑者は母親が入信する宗教団体への恨みを動機としてあげている。同容疑者は、母親が宗教団体に多額の献金をして破産したことを動機としてあげており、安倍氏がこの団体とつながりがあると考え犯行に及んだと供述していた。ただ動機となったとされる宗教団体の名称は、メディアの報道では出てこなかったことから逆にさまざまな憶測を呼ぶこととなり、ネット上では宗教団体の名前を推測する動きが見られた（日経新聞、現代ビジネス）。

その後、現代ビジネスが統一教会であると報道、続いて韓国系メディアの中央日報が山上徹也容疑者の母親が過去に統一教の信者だったが、いまは違うと10日に明らかにしたことで、発端となった宗教団体が世界平和統一家庭連合（統一教、旧名：統一教会）であったことが確定した。統一教側も11日の午後に記者会見を実施している（現代ビジネス、中央日報、毎日新聞）。

また容疑者は犯行の前日、奈良市内にある統一教会の関連施設に向けて手製の銃の試し撃ちをしていたことも報じられている。読売新聞によれば、団体関連施設の玄関に、銃で撃たれたような痕跡があることが確認されているという。なお一部で議論のあった容疑者の銃に関しては、手製のもので長さ約40センチ、高さ約20センチ。一度に6個の弾丸を発射する散弾銃のような仕組みであったとしている。調査の結果、世ヴ社の自宅には同様の試作品が複数あったことも報じられている（読売新聞、読売新聞その2）。

オーディオ関係の評論家としても知られる麻倉怜士氏によると、文化庁らが「私的録画補償金」制度を復活させようともくろんでいるという（Stereo Sound ONLINE）。

同氏によればBD/HDDレコーダーに適応しようという動きがあり、実施された場合は出荷価格の1％ほどの補償金が課されることになる。そのコストは製品の値上げという形で、ユーザーが負担することになるだろうとしている。記事によると「私的録音補償金制度」を管理する一般社団法人 私的録音補償金管理協会（sarah）が、名称を私的録音録画補償金管理協会に変更したことが引っかかり調べたところ、私的録画を対象にすることにより、補償金を拡大をしようと考えていることが分かったとしている。

補償金拡大にこだわっている国会議員がいて、その発言が重要視されているのではないかといったものや、元JASRAC会長が2021年に文化庁長官に就任したことも影響しているのではないかとする話もあるようだ。仮に実施された場合、ダビング10の制約が掛けられたまま追加して補償金が掛けられる二重負担となる可能性もある。

MIT Tech Reviewの記事によると、中国の小説家が6月に「この原稿は違法です」として、クラウドタイプのワープロソフト「WPSオフィス」に原稿をロックされてしまったと報告しているらしい。原稿は未公開の状態だったとしており、国家の検閲がどこまで及ぶのか、中国では疑心暗鬼が広がっているという。WPSは中国の社キングソフトが提供しているもので、同社によれば月間利用者数は3億1000万人ほどいるらしい。マイクロソフトのOffice 365などの中国版といった感じのサービスであるという（MIT Tech Review）。

7月11日に著名なインフルエンサーのアカウントで取り上げられたことで知れ渡った。中国紙エコノミック・オブザーバー（経済観察網）紙によれば、他の複数のネット小説家も原因不明の理由で原稿をロックされたことがあるとしている。

先日、参議院議員に出馬し当選した漫画家の赤松健氏が、レトロゲームのアーカイブ化を構想しているという（赤松健氏のツイート、AUTOMATON）。

13日に同氏はTwitter上で「『プレイ可能な状態での、過去のゲームの合法的保存』について、専門家で選抜チームを編成して乗り出すことになった」とする投稿をおこなっている。以前からYouTubeチャンネル等を通じで、この世にある全てのゲームをプレイできる状態で保存したいといった旨の考えを発信してきたとされる（関連動画）。すでに書籍やCDなどの出版物は国立国会図書館で保存する仕組みがあることから、同様の仕組みをゲームなどのデジタル分野でも実現したいという趣旨のようだ。詳細に関してはAUTOMATON内の記事で紹介されている。

tamaco 曰く、

国のバックアップ体制と、クールジャパン構想などに合致する面でがんばってほしい

中国で公安当局が管理する10億人分の個人情報が流出したようだ。6月30日にハッカー向けWebページ「Breach Forums」に「上海国家警察データベースから中国国民10億人の情報が漏れた」と書き込んだことで発覚。その上で全データを2700万円で売るとしていた。（Bloomberg、日経新聞、iPhone Mania、時事ドットコム）。

このデータには中国人10億人の氏名や住所、出生地、身分証と携帯電話の番号、過去の犯罪歴が含まれる。販売対象のデータ容量は23TBほどあるという。サンプルとして公開された75万件のデータには、窃盗や家庭内暴力など、1995~2019年に警察が把握した事件の内容が含まれていた。報道機関により本物と確認されたものもあった模様。警察データベースという事もあり、警察に通報した人の名前や時間、通報された人と具体的な事件の内容もデータには詳しく記録されているという。またタレコミの元となっているソースによると、犯人はAlibabaのプライベートクラウドから情報が漏洩したと説明しているようだ（Zeyi Yang氏のツイート）。

読売新聞の記事によると中国政府が、外国オフィス機器メーカーに対して、製造工程をすべて中国内で行うよう定める規制「情報セキュリティー技術オフィス設備安全規範」を導入するという話が出ているようだ。規制の対象となるオフィス設備としては「主に印刷、スキャン、ファクス、コピーの一つ以上の機能を持つ機器」。特に、オフィス設備を構成する「重要部品」として、「メイン制御チップ、レーザースキャン部品、コンデンサー、電気抵抗器、モーター」などを中国国内で設計、製造するように求めている。基幹技術が中国側に流出しかねないことから、日米の企業・政府レベルでは「事実上の技術強制移転だ」と批判の声が出ている模様（読売新聞）。

JNSホールディングスは6月29日、「aiwa」ブランドのデジタル分野における商標使用権を取得したと発表した。JNSホールディングス傘下のJENESISは新ブランド「aiwaデジタル」シリーズを立ち上げる。製品の第1弾としてAndroidスマートフォン・タブレット、Windowsタブレット、IP67対応のスマートウォッチを8月から投入するとしている。JENESISでは、第2弾の製品についても2022年中の投入を進める計画であるという（JNSホールディングスリリース、ITmedia）。

あるAnonymous Coward 曰く、

新ブランド「aiwaデジタル」シリーズを立ち上げ、第1弾としてAndroidスマートフォン／タブレット、Windowsタブレット、IP67対応のスマートウォッチを8月から投入する。

Google Playではアプリの権限セクションの廃止が強い反発を受けていたが、結局復活することになったそうだ (Android Developers のツイート、 Android Police の記事、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

Google Play ではアプリ開発者の自己申告による「データセーフティ」が導入されているが、7 月 20 日の新規・更新アプリに対する申告義務付け開始を前にアプリの権限セクションが削除された。しかし、データセーフティセクションではアプリが収集するユーザーデータなどを確認できるものの、具体的な権限を確認することはできないため、ユーザーによる安全確認が難しくなるなどと批判されていた。これに対し、 Google の Android Developers 公式 Twitter アカウントはアプリの権限セクションがユーザーにとって有用なことを確認したなどとして、近いうちに復活させる計画を示した。

中国共産党がAIを用いて共産党党員の忠誠度を試しているという。このAIでは中国の人工知能(AI)研究所「合肥総合国立科学センター」が開発した技術を用いており、顔の表情と脳波を読み取ることで「思想的および政治的教育の受容レベルを識別」し、共産党員の「忠誠レベル」を評価できるものだとしている（The Telegraph、GIGAZINE）。

このAIは「Smart Political Education Bar」という名称で、ガラス張りの施設に入り、顔認識・皮膚電気反応・脳波反応などの生体認証を受けるとAIが「注意力の学習」「感情の識別」のスコアとして評価する仕組みなんだそうだ。しかし元となった記事は、中国共産党の創設日である7月1日に公開された直後、監視が日常的になっている中国社会であってもひどすぎるとする国民の抗議が噴出したことから削除された模様（削除された発表記事、発表時の動画）。

あるAnonymous Coward 曰く、

マンガ出版大手のKADOKAWA・集英社・小学館が損害賠償19億円を求めて海賊版漫画サイト漫画村の元運営者を訴えた。
2021年6月に福岡地裁で元運営者には懲役3年・罰金1000万円・追徴金約6200万円の刑事事件判決が出ており、今回は民事（共同通信）。