headless 曰く、

Wikimedia Foundation は 13 日、複数のロシア語版 Wikipedia 記事がロシアの裁判所に虚偽情報と判断されたことなどを不服とし、6 日に上訴したことを明らかにした (ニュースリリース、 The Verge の記事)。

虚偽情報と判断されたのはロシアのウクライナ侵略に関連する一連の記事で、削除を拒否したことが行政命令違反にあたるとして合計 500 万ルーブル (およそ 1,200 万円) の制裁金支払いを命じられたという。4 月にロシアでは軍事行動に関する虚偽の情報を故意に流布することを禁ずる法律が成立しており、該当の Wikipedia 記事を虚偽情報として削除するよう当局が要求していた。

上訴にあたり Wikimedia では、Wikipedia 上の情報は表現の自由で守られるべきものであり、虚偽情報ではないと主張。問題の情報は事実に基づいたもので、ボランティアが内容を確認・編集して改善を続けており、削除すれば表現の自由および知識にアクセスする権利の侵害にあたるとも主張している。

2023年10月からスタートする「インボイス制度」で、作家や俳優、YouTuberと行ったペンネームなどを利用する個人事業者の本名が流出する可能性が指摘されている（コハタ ヤスマサさんのツイート、Togetterまとめ、3月16日の国会答弁[犬飼淳氏による動画]）。

インボイスは正式には「適格請求書等保存方式」といい、適格請求書でないと仕入税額控除、支払った消費税を経費として払った消費税として扱うことができなくなる。適格請求書を発行するためには、登録事業者になる必要がある。しかし、国会答弁などからインボイス発行のために登録事業者となった場合、実名が必ず公表されてしまうことが判明したという。

例えば作家、漫画家、アーティスト、俳優といったペンネーム・芸名で活動するクリエーター人は実名が漏れてしまう可能性がある。コハタ ヤスマサさんはVtuberさんのような職業では、影響が大きいのではないかと指摘している。実際、現在公開されている適格請求書発行事業者の公表情報のデータをダウンロードシステムでは、誰でも制限なく全登録者のデータがダウンロードできる仕様になっていたことが分かったとしている（公表情報ダウンロード）。