日本音楽著作権協会（JASRAC）が音楽教室から著作権使用料を徴収する方針を決めたことに対し、音楽教室らの団体が教室での演奏は著作権が及ばないことの確認を求め提訴していた裁判で、東京地方裁判所は音楽教室内での演奏に対し、不特定多数に聞かせる演奏に該当するとして著作権が及ぶと判断した（NHK、毎日新聞、日経新聞、ITmedia）。音楽教室らは控訴する意向を示している。

著作権法第22条では次のように規定されており、著作権者以外が音楽を公衆に聞かせることを目的として演奏する場合には、著作権者の許諾が必要となる。

著作者は、その著作物を、公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として（以下「公に」という。）上演し、又は演奏する権利を専有する。

そのため今回の裁判では、音楽教室内での演奏が公衆に聞かせるものに該当するかどうかが争点となっていた。なお、「公衆」は著作権法上では「不特定多数」と解釈されているが、今回の判決ではこれについて、音楽教室の生徒は受講前にはつながりがないため「不特定」であり、かつ生徒の入れ替わりがあるため「多数」であると判断したという（福井健策弁護士による解説）。

香川県議会が検討しているネット・ゲーム依存症対策条例について行われたパブリックコメント募集は「賛成者多数」という結果となったようだ(ASCII.jpの記事、 日本経済新聞の記事)。

しかし、今回の条例に関する検討委員の1人である日本共産党の秋山時貞県議のツイートによれば、寄せられた全意見の開示を議会に再三求めているが、いまだに開示されていないとのこと。

一方、条例に賛成する市議が「賛成・反対の有無」「ご意見及びその理由」などの欄を設けた自作の用紙を知人や後援会のメンバーらに配布し、回収した約50枚を県議会に提出していたことも報じられている。記入自体は強いていないというが、「議員がやることではない」との批判も出ている(朝日新聞デジタルの記事)。

パブリックコメントは香川県民2,613名、県内事業者2団体、県外事業者71団体から寄せられ、県民2,268名、県内事業者1団体が賛成したという。寄せられた意見やそれに対する県議会の考え方は17日に公開予定だ(ITmedia Newsの記事)。

秋山県議によれば香川県のパブリックコメント募集に寄せられる意見の数は注目度が高い場合でも百数十件とのことだが、県が現在公表している各種パブリックコメント実施結果では2桁なら多い方で、意見0というものも数多い。いずれにしても今回寄せられた意見の数は異例の多さだが、賛否の内訳が公表されるのも異例だ。条例案は18日にも県議会で可決される見通し。

Anonymous Coward曰く、

ソフトバンクグループ傘下の「Fortress Investment Group LLC」が、COVID-19診断テストを行っている数少ない企業である米BioFire Diagnostics / BioMerieuxを特許侵害で訴えた。さらに悪いことに、同社は裁判所に差止命令を発行するよう求めており、BioFireがCOVID-19関連の診断も行えないようにしたという（Techdirtその1、Techdirtその2、Slashdot）。

Techdirtによると、これは特許トローリング問題、新型コロナウイルスことCOVID-19、血液検査会社として問題を起こしたTheranos、さらにはソフトバンクを繋ぐ話だという。

Fortress Investment Group LLCが特許侵害の根拠としたのが、かつてTheranosが所有していた特許のうちの二つ（米国特許8,283,155および10,533,994）だ。Theranosは実際に機能しなかった医療検査機器のスキャンダルで解散した企業。Theranosは2018年に解散したとき、Fortress Investment Groupに所有する特許を売却している。今回、Fortress Investment Group LLCは所有する投資ファンドであるLabrador Diagnostics LLCを通じ、この特許を根拠としてBioFire Diagnosticsを訴えたことになる。

Fortress Investment Group LLCはパテントトロールとして知られており、昨年秋にAppleとIntelが同社を反トラスト法違反として米連邦地裁に提訴している（過去記事）。3月16日にTechdirtに最初にこの記事が掲載されると、関心の高いCOVID-19関連問題と言うこともあってFortress Investment Groupは炎上したようだ。3月17日にプレスリリースを出し、COVID-19向けのテストに必要な特許に関してはロイヤリティーフリーライセンスにする、今回の訴訟に関してはCOVID-19を狙ったものではないといった言い訳が記載されている。

headless曰く、

シャープが三重工場でのマスク生産を決めたそうだ（NHK、読売新聞、日経新聞）。

COVID-19の感染拡大を受け、マスク増産を目指す政府の緊急要請に応じたものだという。政府は新しいマスク生産ラインに対する補助金制度を設けており、シャープは数千万円の補助金を受けて三重工場に生産設備を導入する。液晶パネルを生産する同社の三重工場には防塵環境の整ったクリーンルームがあり、これを活用する計画だ。3月中に日産15万枚、最終的には日産50万枚を目指すとのこと。なお、現在のところシャープから本件に関する公式な発表はなく、公式Twitterアカウントが日本経済新聞の記事をリツイートしたのみとなっている。

シャープの親会社グループ企業Foxconn（富士康）も中国子会社FII（工業富連）が深センの工場でマスクを生産する計画を2月6日に発表しているが、2月17日までに累計100万枚を出荷したという。生産量は日々増加しており、近く日産100万枚に届く見込みとのことだ（新浪財経）。

Anonymous Coward曰く、

先日話題になった香川県のゲーム規制条例だが、この条例を検討する検討委員会での議論内容はほとんど公開されておらず、また議会でもまともに議論されないのではないか、との懸念の声が出ている。

この件に興味を持っているという東京都議会の栗下善行議員が調べたところ、条例案の発表以外については議事録は公表されておらず、また議会でもこの件について全く触れられていないという。背景には、「全ての会派が賛同して提案」という状況があるようだ。

インターネット同時配信および見逃し番組配信サービス「NHKプラス」が3月1日7時よりサービスを開始した(案内ページ、 視聴ページ、 報道資料: PDF)。

NHK-GとNHK-Eの 同時配信視聴についてはID登録(利用申込)不要だが、見逃し配信の利用にはID登録が必要となる。ID登録の際に受信契約情報の入力が求められるが、NHKプラスの利用に対して追加費用は発生しない。サービス開始直後はアクセスが集中しておりID登録画面が表示されない状況となっている。

ID登録は1日15時30分に再開がアナウンスされた。同時配信の視聴は登録不要といっても、画面右下の4分の1程度の範囲に登録を求めるメッセージがオーバーレイ表示されるため、実質的には登録必須だ。テレビなどの受信設備を所有していない場合は受信契約ができないため、ID登録をすることもできない。1つの登録IDで5画面まで同時視聴できるが、海外からの視聴はブロックされる。

推奨環境にはApple Safari/Google Chrome/Microsoft Edgeが挙げられているが、DRMをサポートするモダンブラウザーの多くで視聴可能とみられる。Internet Explorerでの視聴はできない。モバイルアプリ(Android、iOS)も利用可能だ。標準でDRMをサポートしないBraveでは通知に従ってWidevineCDMをインストールする必要がある。ただし、BraveはDRMの使用に反対しており、設定画面からアンインストールする手段も用意されていないので注意が必要だ。

KAMUI曰く、

今シーズンのアニメとしては色々な意味で話題となって、一時は地上波での放送がKBS京都だけになり、すんでのところで岐阜放送が2月末から放送決定となった「異種族レビュアーズ」だが、さらに2つのテレビ局が参戦することになった。

びわ湖放送では3月7日の深夜から毎週2話、奈良テレビ放送では3月9日の深夜からいささか変則的なパターンでの放送となる。それにしてもいったい何があった？（^O^;

Anonymous Coward曰く、

2014年に発生したベネッセの顧客情報漏洩事件（過去記事）では、ベネッセは被害者に対し500円の金券を送ったが、これを不服とした被害者らの一部が起こしていた集団訴訟の判決が3月25日に出された（朝日新聞）。

参加した原告の数は1万人以上だが、判決ではベネッセに対し、1人あたり3,300円を計622人に支払うよう命じている。一審では請求を棄却していたので、原告の逆転勝訴となる。

headless曰く、

EU司法裁判所は2月27日、商標「Fack Ju Göhte」の登録が認められない理由はないとの判断を示した（プレスリリース: PDF、裁判所文書、The Register）。

「Fack Ju Göhte」はドイツの映画会社Constantin Filmが製作し、2013年に公開したコメディー映画のタイトル。刑務所を出所した男が盗品を埋めていた場所にはゲーテ総合学校の体育館が建っており、代用教師として潜り込んで落ちこぼれ生徒を教えつつ盗品を掘り出そうとするといった内容で、タイトルは学校で人気のない科目「Göhte（=Goethe:詩人のゲーテ）」に対するフラストレーションを示している。ドイツではおよそ740万人の観客を動員する2013年最大のヒット作となり、オーストリアでも大成功を収めたという。2015年と2017年には続編「Fack Ju Göhte 2」「Fack Ju Göhte 3」も公開された。

Constantin Filmは2015年に化粧品や宝飾品、事務用品、旅行・スポーツグッズ、ゲーム、飲食物を対象とした文字のみの商標「Fack Ju Göhte」をEU知的財産庁（EUIPO）に出願した。しかし、EUIPOでは「Fack ju」は英語のわいせつで侮辱的なフレーズ「Fuck you」をドイツ語に音写したものであり、「Göhte」を付加してもドイツ語圏で道徳的に受け入れられないと判断して登録を拒絶する。Constantin Filmの異議申立をEUIPO審判部は却下し、EU一般裁判所もEUIPOの主張を認めたため、Constantin Filmが上訴していた。

EU司法裁判所では作品が大ヒットしてタイトルが多くの人の目に触れたにもかかわらず物議を醸してはいないこと、そのままのタイトルで年少者の鑑賞が認められている（FSK 12）こと、さまざまな団体から作品が資金援助を受けていること、ゲーテ・インスティトゥートも教育的な素材として使用していることを挙げ、道徳的に受け入れられないというEUIPOの主張を否定。また、ドイツ語圏の人々が「Fuck you」の意味を知っていても英語を母国語とする人とは受け取り方が異なること、ドイツ語に音写されたフレーズをドイツ語に翻訳されたフレーズと同様には感じないこと、出願された商標は英語のフレーズを含まないことも指摘している。

これらによりEU司法裁判所では、商標「Fack Ju Göhte」をドイツ語圏で使用した場合に人々が不道徳だと受け取るという十分な証拠を示しておらず、商標登録できない理由も示していないとし、1）一般裁判所判決の破棄、2）EUIPO審判部決定の取り消し、3）EUIPOが双方の裁判費用を負担することを命じた。

headless曰く、

米連邦巡回区第9控訴裁判所全法廷は9日、Led Zeppelinの「Stairway to Heaven（天国への階段）」がSpiritの「Taurus」の著作権を侵害していないという連邦地裁判決を支持する判断を示した（裁判所文書PDF、Variety、Rolling Stone、Fox News）。

Taurusは1968年、Stairway to Heavenは1971年にリリースされており、Led Zeppelinは1968年にSpiritとツアーを回っていた。そのため、作曲者の遺産管財人はLed ZeppelinのJimmy Page氏らがTaurusを聴いてStairway to Heavenを作曲したと主張し、Led ZeppelinのメンバーやWarner/Chappellなどを提訴。陪審はPage氏が作曲前にTaurusを聴いていたことを認めたうえで、著作権侵害が成立するほどの類似性はないと判断し、判事がこれに沿った判決を出している。

原告はTaurusの録音物が類似性判断の証拠に採用されなかったことや、「被告が原告の作品に触れていたという証拠が大きければ類似性の判断基準が低くなり、類似性が高ければ作品に触れていたという証拠の判断基準が低くなる」という逆進比率ルールを考慮するよう地裁が陪審に指導していなかったこと、オリジナリティの適切な判断基準を地裁が陪審に示していなかったことなどを不服として控訴。一方、Waner/Chappellも原告に訴訟費用負担を求める請求の却下を不服として控訴していた。

Taurusの著作権登録が行われたのは1967年。当時の1909年著作権法では登録した楽譜に書かれている内容のみが保護対象のため、Spiritが演奏したTaurusの録音物を類似性の比較対象として陪審に聴かせなかった連邦地裁の判断は誤りではないとのこと。Taurusは未出版作品として2段譜に書き起こした五線紙1枚が登録されていた。逆進比率ルールは著作権法で定義されているものではなく、原告の作品に被告が触れていれば類似性が低くてもいいというルールは論理に反することなどを理由に多くの控訴裁判所が採用していないという。

原告が著作権を侵害されたと主張する部分は半音階で下行するベースラインにアルペジオが乗った8小節分の繰り返しだが、陪審は半音階の下行形やアルペジオ、3音の短いシーケンスといった一般的な音楽的要素は著作権保護の対象にならないと指導されていた。原告側はオリジナリティの判断基準として選択と配置を考慮するよう指導しなかったのは不当だと控訴審で主張したが、全法廷ではいずれにしても類似性が低いという陪審の評決に影響はなかったと判断。訴訟費用の件を含めて地裁の判断を支持している。