香川県議会が検討しているネット・ゲーム依存症対策条例について行われたパブリックコメント募集は「賛成者多数」という結果となったようだ(ASCII.jpの記事、 日本経済新聞の記事)。

しかし、今回の条例に関する検討委員の1人である日本共産党の秋山時貞県議のツイートによれば、寄せられた全意見の開示を議会に再三求めているが、いまだに開示されていないとのこと。

一方、条例に賛成する市議が「賛成・反対の有無」「ご意見及びその理由」などの欄を設けた自作の用紙を知人や後援会のメンバーらに配布し、回収した約50枚を県議会に提出していたことも報じられている。記入自体は強いていないというが、「議員がやることではない」との批判も出ている(朝日新聞デジタルの記事)。

パブリックコメントは香川県民2,613名、県内事業者2団体、県外事業者71団体から寄せられ、県民2,268名、県内事業者1団体が賛成したという。寄せられた意見やそれに対する県議会の考え方は17日に公開予定だ(ITmedia Newsの記事)。

秋山県議によれば香川県のパブリックコメント募集に寄せられる意見の数は注目度が高い場合でも百数十件とのことだが、県が現在公表している各種パブリックコメント実施結果では2桁なら多い方で、意見0というものも数多い。いずれにしても今回寄せられた意見の数は異例の多さだが、賛否の内訳が公表されるのも異例だ。条例案は18日にも県議会で可決される見通し。