音楽や映像などの権利者86団体で構成する「Culture First」が私的録音録画補償金制度の再構築を呼びかけている模様（INTERNET Watch）。

プレスリリース（PDF）を読んでみたところ、言いたいことの気持ちは判らんでもないものの、相変わらず視線は官庁や電気機器メーカーに向いていて、ユーザーの方には向いてないなぁと思うのは私だけだろうか？

先日最高裁判所が「デジタル専用DVDレコーダーは補償金の対象機器に該当しない」との判決を確定させたが、Culture First側はこれに対し「私的録画補償金に関する現行法令の解釈にすぎず、私的録音録画補償金制度そのものが否定されたわけではありません」と主張。クリエーターの保護やクリエーターに対し金銭を支払う仕組みの再考を主張している。