GIZMODOの記事によると、Microsoftのゲーム部門を率いるフィル・スペンサー（Phil Spencer）氏は、古いゲームを文化的に保存するため、ゲーム業界がエミュレーションに寛容であるべきだと主張した。（GIZMODO）。

昔VHSテープで録画した動画を現段階で再生できる環境が希少になっているのと同様に、ビデオゲームはテクノロジーの進化に対応できるほどの順応性がない。しかも本や映画などのように、VHSテープからDVD、Blu-rayといった新しいメディアに対応した形で提供されるのは、任天堂のバーチャルコンソールなどでリバイバルされるごくわずかなゲームしかない。

フィル・スペンサー氏は、任天堂などはこうしたアプローチを好まないだろうが、レトロなタイトルに興味のあるゲーマーがアクセスできるよう、最新機器でゲームがプレイできるようなエミュレーションに対して寛容な姿勢を取るべきだとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

スペンサー氏の発言は俗に「アバンドンウェア」と呼ばれる、出荷終了から時間が経ち、権利者の存在や健全な収益化への積極性が認められないゲームやソフトウェアの公共財化を目指すものと考えられる。

BloombergやSCMPの記事によれば、中国国内でゲーム大手テンセント・ホールディングスが、中国の工業情報省から24日から新規アプリの市場投入を停止するよう命じられているという。11月1日に施行された中国の個人情報保護法の影響によるものだという。すでに投入されているアプリは継続してダウンロードできるものの、中国の工業情報省はアップデートに関しても24日から一時的に停止するよう指示しているとのこと（Bloomberg、South China Morning Post）。

またWSJによると、中国政府は中国の国有企業に対し、テンセントのチャットアプリ「微信（Weixin）」にセキュリティ上の懸念があるとして、従業員による使用を制限したと報じられている。それによると少なくとも国有9社の社内で微信の使用を中止して削除すべきとの通達があったとしている。対象となった企業としては通信大手のチャイナモバイル、中国建設銀行、石油大手の中国石油天然気集団（CNPC）などがあるとのこと（WSJ）。

あるAnonymous Coward 曰く、

中国で現地企業に「無印良品」の商標が勝手に取得され、本物の無印良品が商標権侵害で敗訴していた問題で、中国の北京市朝陽区人民法院（裁判所）は6日、判決の際に本物の無印良品が「他社に商標を抜け駆け登録された」と声明を出した件について、偽無印良品の商品を「偽物だと思わせ、商業上の名誉を毀損した」としてさらに名誉毀損で損害賠償など計40万元（約710万円）の支払いを命じる判決をくだした（読売新聞、時事ドットコム）。

katu256 曰く、

映画を短時間に編集した「ファスト映画」をYouTubeに投稿したとして、著作権法違反に問われていた男女３名に有罪判決が言い渡された（NHK、FNNプライムオンライン、ナタリー）。

被告らは昨年6月から7月にかけて、日活や東宝などが著作権を持つ映画5本をファスト映画として編集し、YouTubeに投稿したもの。判決では「著作権者が正当な対価を収受する機会を失わせ、映画文化の発展を阻害しかねない」とし、主犯には懲役２年、執行猶予４年、罰金２００万円。他２名にはそれぞれ懲役1年6カ月、執行猶予3年、罰金100万円、懲役1年6カ月、執行猶予3年、罰金50万円の判決が下された。

検察側の論告によると、ファスト映画による被害総額は、約３億円と見られるとの事。

イタリアの競争・市場保護委員会 (AGCM) は 11 月 26 日、Google と Apple によるユーザーデータの取得と利用が消費者保護法に違反するとして、それぞれ 1 千万ユーロの制裁金を科すと発表した (プレスリリース)。

違反内容は収集するユーザーデータの商用利用に関する十分な情報を提供していないことと、強引なユーザーデータ取得を行っていることだ。制裁金 1 千万ユーロはこれらの違反に対する上限額だという。

Googleはアカウント作成時とサービス利用時に収集したユーザーデータを商用利用することについて、ユーザーが意識して許可するのに必要な情報を提供しておらず、アカウント作成時にはユーザーデータの商用利用を許可するオプションがデフォルトで選択されているとのこと。

一方、Apple は Apple ID 作成時やオンラインストア利用時に収集したユーザーデータがエクスペリエンスとサービス改善に必要だと述べるのみで商用利用に関する情報を提示せず、ユーザーデータの商用利用時にはユーザーの承認を求めるものの、選択肢はサービスを利用するかデータの商用利用を許可するかのいずれかに限られるとのことだ。

ソニーが米国で PS5 のサイドパネルのデザイン特許を取得したことで、カスタマイズ用の純正サイドパネルが発売されるのではないかと期待されている(United States Patent D936,149、 The Verge の記事、 SlashGear の記事)。

PS5のサイドパネルはユーザーが容易に取り外し可能な構造になっているが、サードパーティが発表したオリジナルと同形状の交換用サイドパネルはソニーが法的措置をちらつかせて発売を中止させている。そのため、Dbrand のように全く異なる形状のサイドパネルを発売しているところもある。

「Cover for electronic device」と題されたこのデザイン特許は PS5 発売に先立つ昨年 11 月 5 日に出願、今年 11 月 16 日に登録された。ソニーは日本でも「電子計算機用演算制御機のカバー部品 」として同様の意匠登録 (意匠登録1686862、 意匠登録1686932) を行っている。

日本での意匠登録は昨年 5 月出願、今年 5 月登録となっており、「電子計算機用演算制御機の筐体の一部を構成しており、取り外して別のカバー部品と交換することができる」と説明されている。

海賊漫画サイトとして知られる「漫画BANK」が閉鎖されていたそうだ。4日の段階でサイトにアクセスすると「サーバの維持費用の都合で、このWebサイトは閉鎖されました」とすル個口が出てくるとのこと。同サイトを巡っては、集英社が訴訟準備の動きを見せていたことが報じられており、これを回避するためにサイトを閉じたのではないかと見られている（ITmedia、TorrentFreak）。

nemui4 曰く、

こういうのはなくならないのでしょうね

Bloombergなどの報道によれば、6月にAmazon.comの配送委託業者がイタリアで人身事故を起こし、その被害により24歳の男性が脳と脊髄に損傷を負った。この被害者の男性は、Amazon側の配送ドライバー監視体制に問題があるとして訴訟を起こした。対してAmazon側は、これは配送委託業者側の問題であり、Amazonはドライバーを直接雇用している立場ではないことから、事故の責任を負うことはないと主張しているそうだ（Press Enterprise、Yahoo!news、Bloomberg）。

被害者原告側の弁護士は、事故はAmazon側の配達アルゴリズムが果たす役割に焦点を当てることで、Amazon側の主張を崩そうと試みている。Amazonは運転手の行動を監視するための車内AIカメラを設置し、シートベルト着用から速度などの運転状況、あくびのチェックまで行っている。また配送スケジュールに間に合わないとAmazon側からメールが届くなどさまざまな監視のための仕組みを用いているそうだ。このため同社は実質的にはドライバーを監督していること、こうした管理方法が事故を招いた可能性があるとして、Amazonには雇用者責任があるというのが弁護士側の主張となっている。

米ファイザー（Pfizer）は18日、開発中のCOVID-19経口薬について、米食品医薬品局（FDA）に緊急使用の許可を申請したと発表した。この経口薬はPAXLOVIDという名称。同社が5日に公開している臨床試験のデータでは、薬の投与により入院や死亡のリスクがおよそ89％低下したとしている（Pfizerリリース、NHK、朝日新聞、日経新聞）。

なお、この経口薬に関して同社は、低中所得国でジェネリック製品を製造する際、特許料をとらない方針も明らかにしている。この方針はアフリカの低所得国や中所得国など95か国が対象になるとしている。国連の関係機関がつくった非営利団体（NPO）「医薬品特許プール（MPP）」に製造ライセンスを供与するとのこと。米製薬大手メルクもCOVID-19経口薬「モルヌピラビル」の提供で同様に途上国などに特許料をとらない方針を示している。