政府が音楽や小説の著作権保護期間を20年延長し、作者の死後70年とする方針を固めたと報じられている(YOMIURI ONLINEの記事、 日本経済新聞の記事)。

米国を含む12か国による環太平洋経済連携協定(TPP)交渉では、米国の主導により著作権保護期間を死後70年に延長することで大筋合意。日本はTPPが国内で効力を発する日を施行日として著作権保護期間の延長などを含む著作権法改正を行ったが、米国のTPP離脱により施行されていない。

一方、外務省が公開している日本とEUの経済連携協定(日欧EPA)に関するファクトシート(PDF)が昨年11月に更新され、著作権及び関連する権利について規定する内容に「著作物等の保護期間の延長 (著作者の死後70年等)」が盛り込まれている。

米国離脱後の11か国によるTPP11では著作権保護期間延長が凍結されているが、政府はTPP11への署名後に著作権法改正案を国会に提出し、TPP11の発効で施行する方向だという。ただし日欧EPAが先に発効すれば、TPP11の発効を待たずに施行する可能性もあるとのことだ。