元ライブドアの堀江貴文氏が、特許制度について「社会の発展のなんの足しにもならない20世紀までの遺物制度」などとTwitterに投稿したことがそうだ。氏は新しいアイデアをシェアしてブラッシュアップすべきだとしているという（ライブドアニュース）。

堀江氏は過去にも「ソフトウェア特許は廃止すべき」、「メカも特許認めるべきではない」などと発言している。

任天堂がスマートフォン向けゲームなどを手がけるコロプラを特許侵害で提訴した。同時に、同社のスマートフォン向けゲーム「白猫プロジェクト」の提供差し止め請求も行われている（ASCII.jp、ITmedia、日経新聞）。コロプラ側は特許権侵害を否定しており、正当性を主張していくとしている。

問題となっている特許は「タッチパネル上でジョイスティックを操作する際の技術の特許」などとされている。これ以上の具体的な情報はないが、「白猫プロジェクト」で使われている、タッチパネル上で指をスライドさせることでキャラクターが移動するといった操作方法が任天堂の特許を侵害しているのではないかと見られている。

hylom 曰く、

岩手大学や長崎県立大学などが導入している、講義の出欠確認用スマートフォンアプリがGPSで学生を追跡しているのではないかとして話題になっている（Shota Omi氏のTweet）。

このアプリは富士通が開発したもので、アプリのページでは次のように説明されている。

「Campus eMe」は位置情報とビーコンを利用して、講義中にスマートフォンから自動的に出席を報告します。

岩手大学が学生向けに行った説明によると、教室に設置したビーコンとBluetoothで通信して出欠を把握するシステムになっているとのこと。そのためBluetoothが有効になっていればGPSはOFFでも構わないとのことだが、いっぽうでアプリに対し位置情報の利用権限を与える際のポップアップ画面では位置情報の利用を許可しないと出席報告が正常に行われないとの説明がされるという（高木浩光氏のTweet）。

会社員の場合、住民税など一部の税金は給与から天引きされて徴収される仕組みになっているが、天引きする地方税額を市町村が企業に対し知らせる通知書へのマイナンバー記載が当面見送られることになるという。2017年度から記載が義務付けられたが、誤送付などによる番号漏えいや番号保管コストといった問題があったことが理由（北海道新聞）。

マイナンバーの記載がなくとも実務に支障はないとのこと。実際、マイナンバー導入以前でも問題なくこれらに関する業務は行われていた。

SNSやブログへの投稿やプロフィールを収集し、それをその投稿者に無断で企業に提供するというサービスがあるそうだ（NHK）。

このサービス「scouty」は、公開されているブログやSNSなどから情報を収集し、それらをまとめたものを人材を募集している企業に提供するというもの。レポジトリ共有サ―ビスや技術情報共有サービス、SNS、イベント情報サイト、個人ブログなどから情報を取得しているとのこと。

いっぽう、セキュリティやプライバシ問題の研究者である高木浩光氏はこのサービスに対し「違法では？」と疑問を呈している。同社はWHOIS情報から連絡先を集めていると公言しているが、これはWHOISの利用規約違反となる可能性があるという。さらに、情報が収集されることを希望しない個人に対してはデータの削除申請を受け付けるとしているものの、同社のプライバシーポリシーでは利用停止の条件として「あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由」が必要とされているなど、このサービスでは適切に個人情報を取り扱っているのかという点において疑問があるようだ。

Microsoftは24日、Windows 10 Insider Preview ビルド17083をファーストリングおよびSkip Ahead向けに提供開始した。このビルドではMicrosoftに送信される診断データの表示が可能になっている(Windows Experience Blogの記事)。

診断データの表示を利用するには、設定アプリの「プライバシー→診断＆フィードバック」に追加された「診断データビューアー」をオンにして「診断データビューアー」ボタンをクリックする。初回は「Microsoft Store」アプリで「Diagnostic Data Viewer」のインストール画面が開くので、インストールを実行すれば診断データを表示可能になる。また、本ビルドでは標準ユーザーの権限で診断データの送信レベルを変更可能になっているそうだ。ただし、このオプションはWindows Insider Programで管理されているため、動作は確認できなかった。

なお、設定アプリの同ページには「診断データを削除します。」というテキストも用意されているが、現在のところ特に操作は割り当てられておらず、今後追加されるオプションのプレースホルダーとみられる。Ed Bott氏のZDNet記事によれば、「診断データビューアー」と「診断データを削除します。」というテキストはビルド17063から追加されていたとのこと。

やや旧聞となるが、青空文庫が今年パブリックドメインとなった作家一覧を1月1日に公開している。

そして、経済連携協定 （EPA） の発効による著作権保護期間延長（死後50年→70年）について警鐘を鳴らしている。

今年パブリックドメインとなった作家は28名で、すでにこれらの作家の作品の一部が青空文庫で公開されている。

中国の新疆ウイグル自治区では以前よりイスラム系民族であるウイグル族への弾圧が問題となっていたが、新たに中国政府が同時地区内で顔認識技術を使った住民監視システムをテスト導入したという（Engadget Japanese、Independent、Guardian、Bloomberg）。

Bloombergによると、このシステムは監視対象のイスラム系住民が特定のエリアから300メートル以上離れると警報がなるというものになっているという。中国では「現代科学技術を積極的に使って国家の安全と社会の安定を守る」という動きがあり、この一環のようだ。

新疆ウイグル自治区における政府による監視活動についてはBuzzFeedの記事が詳しいが、以前より顔認識技術を使った検問やドローンによる監視などが行われており、同地域は国営企業による監視技術やデータ収集のための実験場としても使われているという。

あるAnonymous Coward 曰く、

中国ではVPNに対する規制があるが、このたび中国の裁判所が、国の許可を得ていないVPNサービスを運営していた男性に対し、懲役5年6月と罰金50万元（約866万円）の判決を下したと報じられている（時事通信、ABC）。

この男性は2013年から2017年7月までにVPN関連のソフトウェアやハードウェアを販売しており、これによって79万2,638元（約1,373万円）の収益を得ていたとされる。

中国ではこれ以外にも今年3月にVPNサービスを運営していた26歳の男性に対し懲役9ヶ月、8月にはVPNサービスの設定を請け負っていたソフトウェア会社の社員が逮捕されている。