米大手WebホスティングサービスDreamHostに対し、米国政府が同社のサービスを利用して運営されている反トランプ活動団体のWebサイトに関連する「すべてのファイル」を提出するよう要求していたことが報じられている（CNET Japan、The Verge、Slashdot）。これに対しDreamHostは戦う姿勢を見せている。

問題となったサイトは、ワシントンDCを拠点に活動する団体「DisruptJ20」のWebサイト。同団体は2016年に活動を開始し、ドナルド・トランプ米大統領に対する抗議活動を行っている。

トランプ大統領の就任時には米国で大きな抗議活動が行われ、暴力行為などによる逮捕者も出る事態となったが、この際に同団体のメンバーも複数逮捕されていたという。この捜査に関連してDreamHostに情報開示要求が寄せられたようだが、開示を求められたファイルには同サイトにアクセスしたユーザー130万人超のIPアドレスを含むアクセスログや連絡先情報、メールの内容、数千人の写真なども含まれているという。

同社がこういった要求を受けることはたびたびあるといい、その場合は法に則って適切な対応を行うとしているが、このように「すべての訪問者の情報」を求められることは異例だという。この件については同社の法務部門が検討したうえで提出を拒否するとの判断を下し、異議申し立てを行ったとのこと。