中国政府が個人のVPNアクセスを禁止するよう国内通信キャリアに命じたという国外メディアの報道について、そのような通知は出していないと中国情報通信部が否定したそうだ(TorrentFreakの記事、 Bloombergの記事[1]、 [2]、 The Paperの記事)。

Bloombergの記事では中国政府が中国3大キャリアを含む国営通信会社に対し、2月1日までに個人のVPNアクセスをブロックするよう命じたという内容を情報通の話として報じている。記事では1月に出された未認可インターネットサービスに対する規制強化に触れ、GreenVPNが7月1日をもってサービスを終了すると発表したことに言及している。ただし、1月の通知は企業向けに提供されるサービスが対象であり、GreenVPNのような個人向けサービスは対象になっていないとみられる。

情報通信部は報じたメディアを名指ししなかったものの、そのような通知は出しておらず、誤った報道だと澎湃新聞(The Paper)に対して述べたという。また、Blooombergに対しては、1月の通知はビジネスや一般のユーザーに影響するものではなく、VPNなどを必要とする企業は認可された通信会社のサービスを利用すればいいなどと説明したとのことだ。