DuckDuckGo は 5 日、DuckDuckGo Privacy Browser とブラウザー拡張機能でサードパーティートラッカーのブロック対象を拡大し、Microsoft のトラッキングスクリプトをブロックする計画を発表した (DuckDuckGo News の記事、 Gabriel Weinberg 氏 のReddit 投稿更新版、 The Verge の記事、 Neowin の記事)。

DuckDuckGo Privacy Browser はサードパーティーサイトで Microsoft のトラッキングスクリプトのみを許可していることが発覚し、批判された。DuckDuckGo では Bing 検索の契約により検索とは無関係な DuckDuckGo サイト外で Microsoft の隠しトラッカーは読み取りを完全にはブロックできないと説明していたが、この制限は適用されなくなったようだ。非ベータプラットフォームでは Microsoft のトラッキングスクリプトのブロックが 8 月 12 日までに完了し、ベータ版アプリでは 9 月 1 日までに完了する見込みとのこと。なお、DuckDuckGo Privacy Browser では追跡に使われるクエリパラメーター (クリック ID) のうち Facebook や Google のクリック ID を削除する一方、Microsoft のクリック ID を削除しないが、今回の発表では特に触れられていない。

headless 曰く、

米カリフォルニア中部地区連邦地裁の Cormac J. Carney 判事は 7 月 29 日、Pornhub で公開された児童ポルノの被害者が運営会社の MindGeek やクレジットカード会社の Visa などを訴えた裁判で、Visa の棄却申立の一部を認め一部を却下した (裁判所文書: PDF、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

原告は Visa が MindGeek による児童ポルノのマネタイズを知りながら決済ツールや広告を提供していたとして、米人身取引被害者保護再授権法 (TVPRA) および組織犯罪を規制する RICO 法、カリフォルニア州の不当競争法 (UCL) と虚偽広告法 (FAL) 、コモンローの共謀罪で訴えているが、Visa 側は根拠がないとして棄却を申し立てていた。

法廷は Visa による直接的な TVPRA 違反と FAL 違反の棄却申立を認める一方、TVPRA 違反の共謀と UCL 違反の棄却申立は却下した。RICO 法違反とコモンローの共謀罪についてはこの段階で是非を判断せず、主張をより明確にするよう原告に命じている。

判事は Pornhub における児童ポルノの問題を The New York Times が 2020 年に報じたのち、Visa が MindGeek との取引を一時中断すると Pornhub でコンテンツの 80 % に相当する 1,000 万本以上の未承認動画が削除されたことを指摘。Visa に求められるのは犯罪行為が疑われる組織との取引を避けることであり、金融業界の存亡の危機にかかわるような無理な注文ではないとの見方を示した。

headless 曰く、

Apple は Ericsson の 5G 特許使用料を値切ろうとして失敗し、南米コロンビアで 5G 対応 iPhone / iPadの輸入・販売・商品化・宣伝を禁ずる事前差止を命じられているが、これにより基本的権利が侵害されたとして上級裁判所に保護を求める申立てを行ったそうだ (9to5Mac の記事、 FOSS Patents の記事)。

Apple は Ericsson の 5G 特許に使用料を払っていたが、有利な条件を求めて契約を更新せず、法廷で争う結果となった。事前差止命令が出たのはコロンビアが初だが、Apple が Ericsson の 5G 特許を侵害しているのは明らかであることから、他国でも同様の判断が示される可能性は高い。

判事は事前差止を命ずるとともに、他国で事前差止の執行停止を求める裁判の提起を禁じた。そのため、Appleは米国のテキサス東部地区連邦地裁で事前差止による損害の確認を求める緊急申立を行ったが、判事は緊急申立の要件を満たさないとして却下し、同様のことを繰り返せば制裁措置を行うとも述べている。

上級裁判所への申立で Apple は事前差止命令が正当な裁判を受ける権利を侵害していると主張し、基本的権利を侵害する行為に対する裁判所の救済を受ける権利を定めた世界人権宣言第 8 条などに基づいて保護を求めている。ただし、この権利は自分の主張と異なる裁判所の判断に適用できるようなものではない。FOSS Patents の記事では、Apple がいずれ iPhone の参政権を主張し始めるのではないかと揶揄している。

headless 曰く、

コーヒー・ドーナツチェーン Tim Hortons のアプリがカナダで顧客の位置情報を追跡していたことで提起されたクラスアクション訴訟について、アプリのユーザーにコーヒーとドーナツを無料提供する条件での和解に原告・被告が合意したそうだ (CTV News の記事、 Motherboard の記事、 The Register の記事、 The Verge の記事)。

該当のクラスメンバーに位置情報追跡の補償として提供されるのは、カナダ国内の店舗で税別小売価格 6.19 カナダドルのホットドリンク 1 点および、同 2.39 カナダドルの焼き菓子 1 点と引き換え可能なクレジットだという。このほかの和解条件としては収集した位置情報の完全な削除が挙げられている。なお、和解に必要な裁判所の承認はまだ得られていないとのこと。

プライバシー侵害の補償が商品の現物提供のみという少し変わった和解条件だが、原告側の弁護士はカナダのプライバシー侵害訴訟で勝訴が保証されることはないとして、わずかでも補償を勝ち取れたことに満足しているようだ。

スクウェア･エニックスの漫画アプリ「マンガUP!」の海外版である「Manga UP!」で、黒塗り描写が頻繁に登場することから苦情が出ているそうだ。Manga UP!は7月25日から日本を除く全世界での配信を開始。しかし、一部作品で黒塗りの規制描写が多発しているらしい。とくには露出度の高い衣装を着た女性キャラクターを中心に黒塗りされている模様。このため複数の海外メディアでも批判的な論調で紹介されているようだ（J-CASTニュース、Togetter）。

こうした批判を受けてManga UP!のグローバルチームは27日、「Regarding the Censorship on the MANGA UP! App」というコメントを出している。曰く、こうした修正は各モバイルプラットフォームのポリシーを考慮したもので、日本以外の全世界にリリースするために必要な措置だった。この変更措置は英語圏に限ったものではないとしている。フィードバックを踏まえながら改善していきたいとしている（MANGA UP! Global公式Twitter）。

CCCとデータマネジメント事業のトレジャーデータは7月28日、T会員データ（Tポイントデータ）を使った、情報プラットフォーム「CDP for LIFESTYLE Insights」を8月から開始すると発表した（CCCマーケティング発表、TECH+、Web担当者Forum）。

このCDP for LIFESTYLE Insightsは、CCCマーケティングが保有するデータと、「Tポイント」会員「T会員」のデータをプライバシーを保護して連携させる。第一弾として、「Treasure Data CDP」を提供するトレジャーデータと協業し、T会員データにトレジャーデータが有するデータ活用技術の掛け合わせることで「CDP for LIFESTYLE Insights」として提供する。3月段階でT会員数は7025万人おり、月間利用者は4175万人だという。データを購入した企業は、自社顧客の深層心理が深く理解でき、市場環境の把握、製品・サービス開発などにつなげることができるとしている。

Samsung は 7 月 28 日、修理に出した Galaxy スマートフォンからの個人情報漏洩を防ぐという「修理モード」を発表した (Ars Technica の記事、 SamMobile の記事、 ニュースリリース)。

修理モードは Galaxy スマートフォンの設定アプリで、バッテリーとデバイスのケアメニューから有効にできるという。修理モード有効化後、デバイスを再起動すると写真やメッセージ、アカウント情報といった個人のデータにアクセスできなくなり、プリインストール以外のアプリは利用できなくなる。修理モードの解除には指紋やパターン入力などによる認証が必要となり、修理モード中の設定変更は破棄されるようだ。当初、修理モードは Galaxy S21 シリーズにソフトウェアアップデートを通じて提供され、他のモデルにもその後提供予定だという。ただし、現時点で本件に関するニュースリリースは韓国版サイトにのみ掲載されており、他の地域でも提供されるのかどうかは不明だ。

やや旧聞だが ugoo 曰く、

日本は 7 月 19 日、ILO 条約の基本条約の一つである強制労働の廃止に関する条約 (第 105 号) に批准した (外務省の報道発表)。

3月の閣議決定を経て、6月に参議院が全会一致で承認したことによるもので、批准の登録日から12か月後の 2023 年 7 月 19 日に発効する。これにより日本が未批准の中核的労働基準 (PDF) は 雇用及び職業についての差別待遇に関する条約 (111 号) のみとなった。

Google は 7 月 27 日、Privacy Sandbox 計画の進捗状況を発表するとともに、Google Chrome におけるサードパーティ cookie の廃止をさらに 1 年先送りする計画を明らかにした (The Keyword の記事、 Android Police の記事、 The Verge の記事、 Neowin の記事)。

Google はプライバシーを強化しつつ広告による無料コンテンツ提供を維持する Privacy Sandbox の一環として、Chrome のサードパーティ cookie を 2 年以内に廃止すると 2020 年 1 月に発表した。しかし、サードパーティ cookie を使用せずに関連性の高い広告を表示する FLoC は他のメジャーブラウザーから支持されず、昨年 6 月にはサードパーティ cookie 廃止を 1 年先送りして 2023 年末までに完了する計画が発表されていた。なお、FLoC は開発が打ち切られ、Topics API に置き換えられている。

新しいタイムラインは一見わかりにくいが、右にスクロールすると 2024 年第 3 四半期にサードパーティ cookie の段階的廃止が始まることがわかる。段階的廃止は 2 か月にわたって進められるとのことだ。

headless 曰く、

Koss と Apple は 7 月 23 日、両者の論争がすべて解決したと報告する合意書をテキサス西部地区連邦地裁に提出した (合意書: PDF、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事、 Reuters の記事)。

Koss は同社のワイヤレスヘッドフォンに関連する特許を Apple の Airpod などが侵害しているとして、2020 年 7 月に Apple を提訴しており、25 日に審理の開始が予定されていた。判事は同日、両者の請求通り Koss の Apple に対する訴訟を確定力を持つ棄却、Apple の Koss に対する反訴には確定力のない棄却を命じた (PDF)。

なお、合意書には裁判費用を両者がそれぞれ負担することのみ記載されており、その他の和解条件は記載されていない。また、Apple は Koss の特許を侵害していないことの確認を求める訴訟を 2020 年 8 月にカリフォルニア北部地区連邦地裁で提起している。こちらも解決したとみられるが、詳細は不明だ。

あるAnonymous Coward 曰く、

マンガ出版大手のKADOKAWA・集英社・小学館が損害賠償19億円を求めて海賊版漫画サイト漫画村の元運営者を訴えた。
2021年6月に福岡地裁で元運営者には懲役3年・罰金1000万円・追徴金約6200万円の刑事事件判決が出ており、今回は民事（共同通信）。

headless 曰く、

ソニーが自社サイトの URL を著作権侵害 URL として Google に DMCA 削除要請を送信していたようだ (TorrentFreak の記事)。

削除要請はインドで海賊版対策サービスを提供する MarkScan が Sony Pictures Networks India に代わって送信したものだ。オリジナル URL はインドでソニーが提供するストリーミングサービス SonyLIV の URL (https://www.sonyliv.com) だが、その著作権を侵害する URL にも同じドメインの URL が列挙されている。SonyLIV をオリジナルとして SonyLIV の URL に削除要請が行われるのは今回が初めてではなく、2017 年にも別の海賊版対策サービスにより同様の削除要請が行われている。

あるAnonymous Coward 曰く、

「テラーノベル」という若者に人気の小説投稿アプリがあるそうなのだが、ユーザーの大半を著作権意識の薄い未成年が占める一方、運営側が放置状態のため、著作権侵害が横行しているとして騒動になっているそうだ（ITmediaの記事, KAI-YOUの記事, J-CASTの記事, Togetterまとめ）。

テラーノベルは、LINEのチャット風の画面などで小説が書ける投稿アプリだという（昔でいうケータイ小説の現代版？）。ユーザー数は公称600万超で、そのうち半数を13歳~18歳のいわゆるZ世代が占めるという。当然であるが、これらの世代はまだ著作権や肖像権の認識が緩く、平気でアニメや漫画のイラストや芸能人の写真を使ってしまい、中にはR18の過激な二次創作もあり、加えてそれがGoogle検索などでテラーノベルの画像として拡散され、さらにテラーノベルからTikTokなどに転載もされ…と著作権侵害の温床と化しているという。

今回はこれに気づいたユーザーが運営に通報しても全く対処されないとTwitterで報告したことから、大きな騒動となった。SNS上では「小中学生が知らずに著作権違反をするのは予想できることなので管理していない運営が悪い」との批判が殺到。運営側も改善するとの声明を発表したようだが、果たしてどうなるのだろうか？

MIT Tech Reviewの記事によると、中国の小説家が6月に「この原稿は違法です」として、クラウドタイプのワープロソフト「WPSオフィス」に原稿をロックされてしまったと報告しているらしい。原稿は未公開の状態だったとしており、国家の検閲がどこまで及ぶのか、中国では疑心暗鬼が広がっているという。WPSは中国の社キングソフトが提供しているもので、同社によれば月間利用者数は3億1000万人ほどいるらしい。マイクロソフトのOffice 365などの中国版といった感じのサービスであるという（MIT Tech Review）。

7月11日に著名なインフルエンサーのアカウントで取り上げられたことで知れ渡った。中国紙エコノミック・オブザーバー（経済観察網）紙によれば、他の複数のネット小説家も原因不明の理由で原稿をロックされたことがあるとしている。

Google Playではアプリの権限セクションの廃止が強い反発を受けていたが、結局復活することになったそうだ (Android Developers のツイート、 Android Police の記事、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

Google Play ではアプリ開発者の自己申告による「データセーフティ」が導入されているが、7 月 20 日の新規・更新アプリに対する申告義務付け開始を前にアプリの権限セクションが削除された。しかし、データセーフティセクションではアプリが収集するユーザーデータなどを確認できるものの、具体的な権限を確認することはできないため、ユーザーによる安全確認が難しくなるなどと批判されていた。これに対し、 Google の Android Developers 公式 Twitter アカウントはアプリの権限セクションがユーザーにとって有用なことを確認したなどとして、近いうちに復活させる計画を示した。