Apple が米国内の Apple デバイスを対象として、子供を性的虐待から守る取り組みの強化を発表した(Apple - Child Safety、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事、 The Verge の記事)。

取り組みの中心となるのは児童性的虐待素材 (CSAM) の拡散防止だ。まず、「メッセージ」アプリでは子供が性的に露骨な写真を送受信しようとすると警告して保護者にも通知し、受信した写真にはぼかしがかけられる。性的に露骨な写真はデバイス上の機械学習によって検出され、Apple に写真が送信されることはない。

また、iOS /iPadOS デバイスで写真を iCloud 写真へ保存する際には、全米失踪・被搾取児童センター (NCMEC) などが提供する既知の CSAM 画像のハッシュとの照合をデバイス上で実行する。照合結果は暗号化されたセーフティーバウチャーに格納されて写真とともに iCloud 写真へ保存される。Apple は iCloud 写真に保存された CSAM コンテンツが閾値を超えた場合にのみセーフティーバウチャーへのアクセスが可能となり、確認の上でアカウントの無効化や NCMEC への通報などを行うとのこと。

最後はオンラインでの危険を避けるための Siri と検索による 児童と保護者へのリソース提供だ。Siri と検索はユーザーが CSAM 関連の検索を実行しようとしたときの介入も行う。これらの機能は iOS 15 / iPadOS 15 / watchOS 8 / macOS Montereyで利用可能になる。米国以外での提供に関しては国や地域ごとに決定するとのこと。

しかし、善意の計画であっても悪用される可能性があるため、EFF やエドワード・スノーデン氏、WhatsApp 責任者のウィル・キャスカート氏、ジョンズ・ホプキンズ大学で教鞭をとる暗号専門家のマシュー・グリーン氏などをはじめとして、さまざまな懸念が示されている。主な懸念点としては誤検知やハッシュのコリジョンによる攻撃、独裁政権による悪用、テキストへの対象拡大といったものが挙げられる。

超党派の米下院議員 22 人が Twitter CEO ジャック・ドーシー氏に送った書簡の中で、著作物の無断使用が Twitter のビジネスモデルの一部のようだと指摘している(TorrentFreak の記事、 書簡: PDF)。

書簡は大量の著作権侵害が発生しているにもかかわらず問題を解決しようとしない Twitter の姿勢を問いただすものだ。他の多くのプラットフォームと異なり、Twitter は音楽の使用についてレコード会社などとライセンス契約を結ばず、クリエイターに適切な対価を支払っていない。クリエイターが著作権侵害投稿を大規模に検出可能な API を無償提供していないこともあり、著作権侵害が Twitter のビジネスモデルのあまり知られていない部分のように見えるとのこと。

さらに、ユーザーが投稿者に寄付できる Tip Jar 機能は Twitter が著作権侵害コンテンツによる利益を得つつ、クリエイターへの補償を寄付に頼るものだと指摘。ユーザーが著作物を合法的に利用する機会を提供しないだけでなく、投稿されたコンテンツの価値を Twitter が理解していないことを示すものだという。

書簡ではコンテンツ所有者が著作権侵害投稿を無償で大規模に検出できるようにするため Twitter は何をするつもりなのか、投稿の速度と量に見合う削除要請への対応をするため Twitter は何をしているのか、著作権侵害コンテンツの投稿を減らすためにコンテンツ保護技術を導入する計画があるのか、という点について 8 月 27 日までの回答を求めている。

あるAnonymous Coward 曰く、

香川県のゲーム規制条例が話題になるなど、近年はコンピューターゲームに対して規制を強化しようとする動きが各国で発生しているが、その一環として中国国営新華社通信系の記事が話題になっている。その内容は、中国のIT大手Tencentを槍玉に挙げ、ネトゲを精神的阿片と表現して、未成年者の成長に悪影響があると断じるものであるという。阿片戦争の経験から、中国にとって阿片は最大限の蔑称の一つと言えるであろう。そのような記事が掲載された影響で、Tencentの株価は一時大幅下落した模様（朝日新聞、ハフポスト、AFPBB News、テレ朝NEWS）。

日本であれば一経済誌の論評と政府の方針は無関係であるが、今回の記事は中国政府の意向が強く反映したものであるとの憶測が広がっている。実際、Tencentに対しては独禁法違反を指摘・制裁するなど圧力を強めている。また他の中国系IT企業に対する圧力も強まっているという。このような規制強化は、世界第2位の経済大国になった中国経済の足を引っ張るのではないかとの懸念もあるが、中国共産党の一党支配を脅かすかもしれない萌芽を無視することは出来ないのであろう。

なお、コンピューターゲームに対する懸念はゲーム脳などのニセ科学から、ゲーム中毒は治療が必要であるという見解、ルートボックス規制など様々な観点から示されているが、このような規制強化の動きの妥当性はいかほどのものなのであろうか。

任天堂とコロプラは4日、ゲームアプリ「白猫プロジェクト」が、任天堂の特許権侵害を行っていたとする訴訟で和解したと発表した（任天堂、コロプラ、コロプラ:和解による訴訟の解決及び特別損失の計上に関するお知らせ[PDF]、AUTOMATON、ORICON NEWS）。

コロプラが任天堂に対し、今後のライセンス使用を含めた和解金33億円を支払う。それにより任天堂が関連する訴訟を取り下げることとなった。この裁判では4月に任天堂側が「提起後の時間経過等によって請求金額を追加」することにより、損害賠償請求金額が49億5000万円から96億9900万円に増額されるといった険悪な状況になっていた。

あるAnonymous Coward 曰く、

7月19日に集英社のWeb漫画サイト「少年ジャンプ＋」に掲載され、大きな話題を呼んだ藤本タツキ氏の読切漫画『ルックバック』について、犯人の描写が2019年の京都アニメーション放火殺人事件や精神障害者への差別を助長するとの声があり、修正が行われて賛否が分かれる事態となっているようだ（公式ツィート, 時事通信, ねとらぼ, Togetterまとめ）。

ネタバレになるため詳細は避けるが、同作では登場する殺人鬼が自分の作品を盗作されたと訴え、幻聴や被害妄想の末に凶行に及んだかのように描写されていた。これは京アニ事件の犯人の供述でもあり、そもそも作品が公開されたのが京アニ事件の命日の翌日のため、（言及はされていないが）同事件の追悼を意図したものであると思われる。

一方で、この描写に対して「京アニ事件を連想させる」「統合失調症の患者が殺人を犯す人々との偏見を助長する」との声があり、8月2日に内容を一部修正したことが発表された。ただしこの修正に対しては、「犯人も創作を志していたという物語の意味が変わってしまった」などとの批判の声も多く寄せられているようだ。同作は9月3日に単行本化予定の状態であったため、修正前の作品はこれでどこにも残らなくなったという話もあり、難しいところである。

情報元へのリンク

headless 曰く、

南アフリカ共和国で 7 月 28 日、人工知能 (AI) を発明者とした特許が登録された(Patent Journal July 2021: PDF - 該当部分は255ページ、 The Artificial Inventor Project のブログ記事[1])。

この特許は Stephen L. Thaler 氏が開発した AI システム「DABUS」を発明者として認めさせることを目的として The Artificial Inventor Project が世界各国で出願しているものだ。AI を発明者とした特許が登録されるのは南アフリカが世界初だという。スラドでは昨年、米特許商標庁 (USPTO) が AIシステムを発明者として特許出願書類に記載することは認められないとの判断を示した際に話題となった。

オーストラリアの特許局も AIシステムは特許法で規定される発明者として認められないとの判断を 2 月に示していた。しかし、オーストラリア連邦裁判所のビーチ判事は 7 月 30 日、AI システムが特許法で規定される発明者になることが可能との判断を示した。ただし、この判決は確定ではなく、特許局側は控訴も可能性とのことだ(裁判所文書、 The Artificial Inventor Project のブログ記事[2]、 The Register の記事)。

LINE関係のトラブルが2件報じられている。台湾で政府要人が利用しているLINEのアカウント約100名分がハッキング攻撃に遭い、個人情報が流出していることが判明した。台湾の内務省刑事局は28日が発表した。ハッキングされたのは台湾の当局者や軍の高官などのアカウントで、暗号化機能が無効化され、個人情報が流出していたとされる。攻撃にはイスラエル「NSO Group」のスパイウェア「Pegasus」が使用されていた可能性があるようだ（中央通訊社、NHK、日経新聞）。

こちらは日本の話題で、LINEは昨年10月、同社のチケット制ライブサービス「LINE Face2Face」において、外部から特定の方法を使うことで動画がダウンロードできる状態となっていたと発表した。同サービスはコロナ禍でやりにくいトークイベントや握手会の代替イベント向けサービスとして提供されていたもので、アイドルや俳優などと1対1で会話ができた（LINE、Security NEXT、ケータイ Watch）。

動画には配信者と参加者が見える状態で音声に関してもそのままだったようだ。オンライン握手会の参加者などが写った動画132件が中国の「bilibili」にアップロードされていたことが判明していたという。見つかった動画に関してはすべて削除されたとしている。なお公表まで9カ月かかった理由に関しては、問題発覚時の確認や社内の議論が不十分だったためだとしている。

6月22日にKADOKAWA代表取締役社長に就任した夏野剛氏が「マンガの過激な性表現」の見直しを行う方針であると話したことで話題となっている。ABEMA TVで報道された番組上で少年誌の表紙に使用された水着グラビア写真がエロすぎるという話題からこの発言が出る流れになったようだ（ABEMA（該当する発言は29分頃から）、ABEMA TIMES、Togetter）。

具体的に発言内容は以下の通りとなっている。

グラビアよりも過激なマンガが日本は溢れている。で、それも含めてよくGoogleとかAppleの審査に通らないんですよ、日本のマンガとかって。だから、それも含めてちゃんと、どこまではやっぱり公共でいいんだけど、どこからはダメというのを、やっぱりもう一回このネット時代にふさわしく、ちょっと基準を作り直さないといけないのかなと感じますが、僕がいる出版業界は自由派、自由派ばっかりなんだけど、なんかちょっと引き直さないといけないのかなという感じはすごく受けている

といったもの。先のグラビア問題に対するコメントであるため、具体的にどの媒体にどのような対策をするのかといった内容は含まれていない。しかしKADOKAWAはエロゲー紹介などのメディアを所有していることから、この発言はインパクトがあったようで、ニコニコの代表を務めている栗田穣崇代表（ドワンゴCOO）は、同プラットフォームでは表現規制方針を現状から変更する予定はないとする声明を出している（ITmedia）。

またKADOKAWA本体からも27日、先のAbemaTV番組内での発言は夏野剛氏個人としての発言であり、KADOKAWA代表取締役としてのものではないとして、発言を打ち消すリリースが発表された。先の発言は、KADOKAWAの代表取締役の立場としては大変不適切な内容だったとしており、番組内での一連の発言は、KADOKAWAの事業運営方針と関連性はないとしている。夏野氏は事態を重く受け止め、21年8月から同10月までの期間、役員報酬額の20％を自主返納するとのこと（KADOKAWAリリース[PDF]）。

headless 曰く、

ペンシルベニア州のものみの塔聖書冊子協会 (ものみの塔) が動画の著作権について 2018 年から YouTube クリエイター「kevin McFree」と争っているのだが、3 年かけても全く進んでいないそうだ(TorrentFreak の記事)。

kevin McFree チャンネルの動画は架空のエホバの証人の街「DubTown」を舞台にしたレゴアニメ。一見子供向けだが大人向けで、エホバの証人の厳しすぎる戒律を元信者の目から軽いユーモアを込めて描いているという。

問題の動画は 2018 年に公開されたもので、7 分半にわたってエホバの証人の未公開動画が使われていたという。ものみの塔はエホバの証人の著作権管理団体として、米デジタルミレニアム著作権法 (DMCA) に基づく文書開示令状 (PDF) を取得。この令状で Google / YouTube に McFree の個人情報を開示させようとしたが、McFree 側が異議を申し立てたために情報は開示されず、動画が削除されるにとどまった。

それからおよそ 2 年経過した 2020 年 8 月、判事は McFree 側の令状破棄の申立を受理したが、11 月から審理は中断している。原告側は 5 月に McFree を相手取った本格的な著作権侵害訴訟を提起しているが、被告について判明している情報は英国在住の英国市民であることと Gmail のアドレスのみであり、本名も住所も不明のままだ。

令状破棄の申立が保留になっていることから YouTube が被告に関する情報を開示する可能性はなく、裁判所の書記官は本名がわからない限り召喚状を発行しないという。原告側は裁判の進め方について判事に協議を求めた (PDF)が、判事は協議の必要がないと拒否し、令状破棄に関する別の判事の判断を待つしかないなどと述べているとのことだ。

匿名化されていたはずのアプリの位置情報で高位聖職者としては不適切な行動が指摘され、米カトリック司教協議会(USCCB)の事務局長が辞任した(USCCB の声明、 The Pillar の記事、 America Magazine の記事、 Ars Technica の記事)。

位置情報はゲイのソーシャルネットワーキングアプリ Grindr が匿名化してデータブローカーに販売したとされるもの。位置情報とユーザー名は結び付けられていないがデバイスごとにユニーク ID が割り振られており、特定のデバイスがデータを送信した場所と日時が確認できるという。

カトリック教会に関するニュースサイト The Pillar がデータを入手して調べたところ、2018 年から 2020 年にかけて特定のデバイスが(元)事務局長の自宅と職場のほか、ゲイバーや個人宅を訪れていることが判明したとのこと。事務局長は 2018 年の聖職者による児童虐待スキャンダルを受けて USCCB とバチカンの調整役を務めており、訪問した各地でもアプリからデータが送信されていたそうだ。

事務局長の行動に違法性はまったくないが、同性愛に反対するカトリック教会の高位聖職者としては、このようなアプリを使用するだけでもスキャンダラスといえる。そのため、事務局長はUSCCBの運営に支障をきたすことがないよう、The Pillarの記事が公開される前に辞任したとのことだ。

Amnesty International の The Pegasus Project でイスラエル NSO Group のスパイウェア Pegasus が人権抑圧国家でジャーナリストを沈黙させ、活動家を監視して反対派をつぶすために使われていることが明らかにされたが、iOS がイメージほどセキュアでないことにも注目が集まっている(The Guardian の記事、 Ars Technica の記事、 9to5Mac の記事、 Recode の記事)。

The Pegasus Project はフランスの非営利メディア Forbidden Stories のコーディネートにより 10 か国 17 メディア組織から 80 人以上のジャーナリストが参加し、Amnesty International が最新のフォレンジック調査を実施したものだ。The Guardian などのプロジェクト参加メディアは今後数週間にわたって調査結果を報じていく計画だという。

Pegasus に関連して Apple は 2019 年、同社の OS は世界で最も安全なコンピューティングプラットフォームだと述べ、ターゲットを絞った攻撃を行なう高価なツールが存在するかもしれないが、幅広い消費者を対象とした攻撃には向いていないと述べていた。

しかし、プロジェクトでは今年 5 月時点で最新版の iOS を実行する iPhone で 10 台以上の Pegasus 感染を確認しており、2018 年以降 2021 年に至るまで複数の脆弱性がゼロクリック攻撃に使われてきたという。そのため、Amnesty International では全世界で数千台の iPhone が感染している可能性があるとの見解を示している。

Apple は今回の調査結果に対しても 2019 年と同様の説明を繰り返した。しかし、ゼロクリック攻撃を止めるための Apple の対策が不十分だという意見や、Apple は他社と協力して問題に対応すべきだといった意見も出ている。

なお、NSO Group では以前から顧客は犯罪やテロの調査に製品を使用する民主的な政府だと主張しており、今回も人権抑圧国家にツールを提供しているとの指摘に反論している。また、人権抑圧国家として名指しされた政府のいくつかはスパイウェアの使用を否定する回答を出している(The Guardian の記事 [2])。

IIJは16日、7月15日から同社が提供している「IIJmioモバイルサービス ギガプラン」用の専用アプリ「My IIJmio」において、利用者とは別のユーザー情報が表示される不具合があったと発表した。この影響により「My IIJmio」の提供は15日18時55分に一時停止されている。影響が確認されているのは254名分。誤表示された情報は以下の通りとなっている（IIJリリース、ケータイ Watch）。

• 電話番号の一部 (4桁目から7桁目までがマスクされた状態)
• データ残量
• データ残量有効期限
• データ利用量
• ご請求金額
• 高速通信ON/OFFの状態
• 5Gオプション
• データシェアの設定状態
• ご契約情報 (mioID、サービスコード、サービス状態、料金プラン、申し込み日、利用開始日)

COVID-19用のワクチン接種を行えば、感染力の強いデルタ株の感染が広がったとしても重症化したり、死亡するリスクは低くなる。その一方で接種を済ませた人が無症状のまま感染し、その周囲の人たちにウイルスを広げる可能性は十分にあるという（Business Insider Japan）。

ワシントン大学医学部保健指標評価研究所（IHME）のマレー所長は、米国では14の州で感染が再拡大していると指摘、その原因としてマスクの着用を止め、予防策を取らなくなったことからデルタ株の感染が拡大していると指摘する。この結果、ワクチン接種を済ませていない人への感染が広がっており、ワクチン接種率が低迷しているズーリ州、アーカンソー州、ユタ州、ミシシッピ州などで入院者数が増加しているとしている。

アメリカ疾病予防管理センター（CDC）のワクチン接種を済ませた人は、症状がない限りは検査を行わない方針も、マレー所長は無症状のデルタ株感染者を大量に見逃している可能性があるとする。その上でワクチン接種が済ませた人も引き続きマスク着用すべきだとしている。

headless 曰く、

自動処理による誤った DMCA 削除要請には単にタイトルが同じだけといったものから間違った理由の全くわからないものまでさまざまだが、自サイトに著作権を侵害されたという斬新な削除要請が登場した(TorrentFreak の記事、 削除要請[1]、 [2])。

削除要請は韓国のウェブトゥーンサイト Toomics が Google に送ったもので、同サイト掲載作品「Sweet Bitter Love」「You Have The Wrong Person」の著作権が侵害されているとしてWeb検索結果のインデックスから削除するよう要請する内容だ。類似タイトルのブログ記事やニュース記事、歌詞などは当然のように多数含まれており、モーツァルトの「魔笛」や「魔笛」に登場する夜の女王のレシタティーヴォとアリアに関する英語版Wikipedia記事、Collins Dictionary の伊英辞典の見出し語「così」や独英辞典の見出し語「ich」といった全く無関係そうな URL も含まれる。

Toomics は各作品を多言語で公開しており、著作権を侵害されたオリジナルとして記載されているのは英語版だ。一方、著作権を侵害する自サイトのページには同じ作品が掲載されており、他言語版やサブドメインのみ異なる英語版が含まれる。

岡山県警のTwitterアカウントが一時期凍結されていたそうだ。7月6日の夕方に行った投稿で性犯罪への注意を呼び掛けるため「援助交際」や「パパ活」という単語を入れたことに加えて、ハッシュタグにも「#援交」を入れたことなどがTwitterの規約違反と判定され、凍結された原因と見られている。この岡山県警の公式アカウントでは認証バッジは付けられていない。凍結が解除されたのは9日午前だったため8日に起きた豪雨の注意喚起が発信できなかったとしている（KSBニュース、読売新聞）。