Microsoftが13日に提供開始したWindows 10 Insider Preview ビルド19628(アクティブな開発ビルド)では、DNS over HTTPS(DoH)の初期的なサポートが追加されている(Microsoft Tech Community - Networking Blogの記事、 BetaNewsの記事、 Softpediaの記事、 The Registerの記事)。

MicrosoftではDNSクエリを暗号化するDoHのサポート計画を昨年11月に発表していた。本ビルドのDoHサポートはデフォルトで無効になっており、テストするにはレジストリの「HKLM\SYSTEM\CurrentControlSet\Services\Dnscache\Parameters」にDWORD値「EnableAutoDoh」を作成して値のデータに「2」をセットする必要がある。これでDoHクライアントが有効になり、ネットワーク接続で既知のDoHサーバーをDNSサーバーに指定すればDoHによる通信が行われるようになる。DNS(Client)サービスの再起動が必要になるとの記述もみられるが、手元の環境で試した限りでは上述のレジストリ値を設定/削除するとすぐ有効/無効になった。このレジストリ値はInsiderビルドでのテストを目的としたもので、一般リリースビルドではサポートされなくなるとのこと。

特許庁が特許文献検索システムの特許権を取得した（経済産業省の発表、PC Watch、弁護士ドットコムニュース）。特許庁が特許を取得するのは初めてだそうだ。

この特許は、言語および特許分類の種類が様々である世界中の特許文献を、希望する言語や特許分類で一括して検索することを可能とするシステムに関するもの。この管理システムは「アドパス」と名付けられており、その商標も出願しているという。

弁理士の栗原潔氏によると、出願人は特許庁長官となっているという。また、過去に経済産業大臣や総務大臣が権利者となっている特許は過去にもあるという。

Twitterがコロナウイルスによる新型肺炎（COVID-19）に関連する投稿のうち、誤解を招くようなものや正しさが実証されていないものについて自動的に警告を表示する機能を実装した（TechCrunch、ITmedia、PC Watch、Sputnik、Twitterによる発表）。

Twitterの発表によると、該当する投稿についてはこれをクリックするとそのコンテンツに対応した「正しい情報」へのリンクが貼られた「Get the facts about COVID-19」というテキストが表示されるという。また、内容が極端なものについては削除や警告が行われるケースもあるようだ。

Anonymous Coward曰く、

中国・北京市で、新型コロナウイルス対策として中高生に対し自動的に体温を測定するGPS付き腕時計型デバイスが配布されているそうだ（朝鮮日報）。

このデバイスは1日2回の体温測定機能とGPSによる現在地報告機能が搭載されており、生徒らには24時間の着用を求めているという。

異常な体温を検出した場合に自動的に学校教師へと報告する機能もあり、体温検査の手間が省ける一方で、生徒たちのプライバシーを侵害するという指摘も出ているようだ。

taraiok曰く、

フランスでは、パリの地下鉄の防犯カメラと新たに開発されたAIツールを統合した、乗客のマスクの着用状況をチェックするシステムが稼働しているという。Bloombergの報道によれば、このシステムはパリ以外の地域でも展開されているそうだ。フランスは当初は米国と同じく、マスク着用を市民に推奨してこなかったが、現在は公​​共交通機関に乗る人たちにマスク着用を義務付けている。地下鉄、電車、バス、またはタクシーでマスクを着用していない人には、135ユーロ（145ドル）の罰金を科すことも検討している（The Verge、Slashdot）。

このAIプログラムを開発したスタートアップ企業「DatakaLab」によると、このプログラムは当局がCOVID-19の将来の発生を予測するためのもので、マスクを着用していない個人を特定したり、罰則を科すためのものではないと説明する。DatakaLabのCEOであるXavier Fischer氏は「私たちの目標は毎日何人の人々がマスクを着用しているかを統計調査することにある」と話している。さらにDatakaLabは、同社のソフトウェアはプライバシーを重視し、EUの一般データ保護規則（GDPR）に準拠していると主張している。

このソフトウェアでは、データがクラウドやDatakaLabのオフィスに送信されることはないという。ソフトウェアは15分間隔でマスクを着用している個人の数に関する統計を生成する。フランスのカンヌのバスでもこのソフトウェアは運用されている。既存のCCTVカメラにCPUを追加し、リアルタイムでビデオを処理するようにした。バスが夜間にデポに戻ると、Wi-Fiに接続してデータを地元の交通機関に送信するという仕組みになっているという。

性的搾取に反対する活動団体らがマスターカードやVISA、アメリカン・エクスプレスといったクレジットカード会社各社に対し、ポルノサイトに対する決済サービス提供を止めるよう求める書簡を送ったという（BBC）。

活動団体らは、こういったポルノサイトで配信される動画について搾取でないことを証明することは不可能だと主張している。これに対し、書簡で名指しされているポルノサイトPornhubは問題のあるコンテンツは適宜削除しているとし、また違法コンテンツの根絶に向けた活動も行なっていると反論した。

なお、アメリカン・エクスプレスなど一部のカード会社はすでにポルノサイトや成人向けデジタルコンテンツ配信事業者などに対する決済サービスの提供を禁止するポリシーがあるという。また、ネット決済サービスPayPalも昨年11月よりPornhubへの決済サービス提供を止めているそうだ。

米格安航空会社(LCC)のフロンティア航空が隣の座席が空席になることを保証する有料オプション「More Room」を4日に発表したのだが、批判を受けて撤回することになった(Ars Technicaの記事、 APの記事、 CBS Newsの記事、 CNBCの動画記事)。

フロンティア航空の保有機材(A319/320/321)はすべて、ドア付近の一部を除いて全列で通路の両側に3人掛けの座席が並ぶ構成になっており、More Roomは3人掛けの真ん中の席が空席になることを有料(39ドル～)で保証するオプションだ。同社はCOVID-19感染防止対策として、機内の消毒や使用できる座席を1列おきにすること、乗員・乗客全員のマスク着用義務付けなどを発表している。More Roomはこれらの対策を補完するもので、同社CEOのバリー・ビフル氏は、すべての人を健康に保つにはマスク着用の義務付けが最も良い方法だとしつつ、隣の席を空席にすることでさらなる安心や快適を感じる人のためにMore Roomを提供すると述べていた。

しかし、米国会議員からは「感染の恐怖を利用して利益を得ようとしている」「追加料金を支払えない乗客の安全性が他の乗客よりも低くなるのは適切ではない」などの批判が相次ぐことになる。ビフル氏は安全性と引き換えに利益を得るような意図はなかったとし、より広いスペースを確保するオプションを顧客に提供したかっただけだと述べる一方、有料オプションは撤回すると述べたとのこと。More Roomを発表したブログ記事も削除されている(Internet Archiveのスナップショット)。

それでもフロンティア航空のCOVID-19感染防止対策はとどまるところを知らず、7日には搭乗前の体温測定を6月1日から開始することを発表した。測定時に体温が38℃(100.4℉)以上あった乗客にはしばらく休んでもらい、10分後に再度測定する。再測定でも38℃以上ある場合は搭乗を拒否するとのことだ。

なお、日本の航空会社ではJALやスカイマークが一部の座席を予約不可として、隣り合った座席を割り当てないようにしている。

AppleとGoogleが協力して開発を進める新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)感染者との接触検出技術について、さらなるプライバシー保護およびセキュリティ対策が必要だとEFFが主張している(Deeplinks Blogの記事、 Computingの記事)。

この接触検出技術を使用するスマートフォンは毎日生成される秘密鍵を用いてRolling Proximity Identifier(RPID)と呼ばれる近接識別子を生成し、少なくとも5分ごとにRPIDを含むPingを送信する。RPIDは10～20分ごとに更新され、端末で生成した秘密鍵と他の端末から受信したRPIDは端末内にのみ2週間保存されるため、プライバシーリスクは最低限となる。

ただし、感染が判明したユーザーが保健当局に情報の共有を許可すると、秘密鍵が「diagnosis key (診断鍵)」として公開されることになる。他のユーザーはこの診断鍵を用いて接触の有無を確認できるのだが、悪意をもった人物が大量にRPIDを収集すれば、顔認識などの技術と組み合わせて感染者データベースを作ったり、感染者の行動範囲を地図上に表示したりといったことが可能になってしまう。そのため、EFFでは緩和策として秘密鍵の更新頻度を高くすることを提案している。

捜査当局が情報を利用してユーザー同士を関連付けることも可能となるが、ユーザーが必要に応じてアプリを無効化したり、特定期間のデータを削除したりできるようにすることで緩和できる。これではアプリの実効性が低下しそうだが、EFFは別の方法として強い暗号とパスワードによる保護も提案している。このほか、RPIDを生成したデバイスから送信されたかどうかを確認する手段がないため、受信したRPIDを再送信して精度を低下させるといった攻撃も考えられるとのこと。

この接触検出技術の第1段階はAPI提供で、AppleとGoogleは保健当局によるアプリ開発を意図したものだと説明している。ただし保健当局の多くは自前でのアプリ開発ができないため、開発を外部に発注することになる。そのため、外部の開発者がアプリを悪用しないように注意を払う必要もある。第2段階ではAppleとGoogleがOSに接触検出技術を組み込むことになるが、ユーザーの明示的な許可を確実に得る仕組みが必要だ。また、両社は感染拡大の危機的状況が終われば接触検出技術を削除すると述べているが、削除計画も明確にする必要があるとのことだ。

なお、AppleとGoogleは4日、それぞれサンプルコードを公開した。

米特許商標庁(USPTO)は4月27日、現行法では特許出願書類に人工知能(AI)システムを発明者として記載することが認められないと判断したことを発表した(Patent Alert、 The Registerの記事、 The Vergeの記事、 USPTOの決定: PDF)。

この発明はStephen L. Thaler氏が開発したAIシステム「DABUS」を発明者として認めさせることを目的としてThe Artificial Inventor Projectが昨年7月に出願手続きを行ったものだ。「DEVICES AND METHODS FOR ATTRACTING ENHANCED ATTENTION」と題された出願書類には発明者として「DABUS」と記載されている。そのため、昨年8月には発明者の実名が記載されていないと判断され、発明者本人の宣誓書提出が遅れたことを理由に80ドルの課徴金が通告されている。出願人のThaler氏は発明者を自然人に限るべきではないと申立てたが、USPTOは法律で認められないとして申立を却下した。プロジェクトでは英知的財産局(IPO)や欧州特許庁(EPO)にも同発明を出願していたが、IPOでは出願を取り下げるべきだと判断(PDF)、EPOは出願の受理を拒否している。

米通商代表部(USTR)は4月29日、2020年版スペシャル301条報告書の公開に合わせ、知的財産侵害市場に関する2019年版報告書を公開した(プレスリリース、 報告書: PDF、 TorrentFreakの記事、 The Vergeの記事、 POLITICOの記事)。

知的財産侵害市場に関する報告書は偽物や海賊版などを取引する市場の動向をオンライン市場と物理的な国・地域の市場ごとにまとめた年次報告書だ。2019年版ではAmazonの米国外ドメインが偽物を取引するオンライン市場としてリスト入りしている。

名指しされているドメインはカナダ(amazon.ca)・英国(amazon.co.uk)・ドイツ(amazon.de)・フランス(amazon.fr)・インド(amazon.in)の5市場向けのもの。問題点としては、消費者や権利者からみて販売者が誰なのかわかりにくい点や、十分な審査がなく、誰でも簡単に販売者になれる点、権利者がブランド保護プログラムに加入していても偽物の排除には時間も手間もかかる点が挙げられている。

Amazonの米国外ドメインは2018年版の報告書に向けた意見募集でも挙がっていたものの、リスト入りするのは今回が初めてだ。そもそも報告書は米国外市場を対象としたものだが、2018年版の意見では米Amazon(amazon.com)でも同様の問題があると指摘されていた。今回の報告書では米国外ドメインのみを挙げつつ米Amazonの問題であるような記述になっており、Amazon側は米政権(ドナルド・トランプ大統領)が米政府を利用したAmazonに対する個人的な復讐をしているなどと批判しているとのこと。

2018年版と比べると、オンライン市場ではAmazon以外に8件が追加され、7件が除外された。いずれも海賊版に関連するものが大半を占めており、海賊版サイトに広告を提供するオンライン広告代理店1件が新たに追加されている。物理的な市場ではキルギス共和国が追加された以外、2018年版と同様の顔ぶれだ。

taraiok曰く、

中国で、GitHubを使って新型コロナウイルスに関する記録を公開していたとされるユーザーが逮捕された（QUARTZ、VOA）。

記事によれば、北京在住のCai Wei氏は4月19日、妻とともに北京警察に逮捕された。このボランティアに協力していたChen Mei氏も行方不明になっているという。その弟であるChen Kun氏によれば、逮捕の名目は中国の反体制派に対して一般的に使用されている「口論によってトラブルを誘発させた」ものであったようだ。4月24日に二人の家族は告訴を通知する連絡を受け取った。それによれば、2人は「指定された場所での住宅監視」の対象となったとしている。また、Human Rights Watchによると同様の活動を行っていた人物2名が政府に拘束されているという。

中国では「グレート・ファイアウォール（金盾）」などと呼ばれるインターネット検閲システムが存在し、FacebookやTwitterといったSNSの多くは中国内からはアクセスできない。しかし、GitHubは現状規制対象外となっている。そのため、このユーザーはGitHubを使った情報公開を行ったようだ。

Cai Wei夫婦の逮捕とChen Mei氏の失踪が、「端点星（Terminus2049）」と名付けられた彼らのGitHubプロジェクトと直接関連していたは分かっていない。しかし、現在、こうしたニュースを記録するボランティアは、中国当局からの報復リスクの増大に直面している。

たとえば、別のGitHubページである「#2020 nCov memory」は非公開となっている。#2020 nCov memoryの関係者は、QUARTZの取材に対し、中国の「状況」を鑑みてページの編集や投稿を一時停止することにした。明日は晴れることを望んでいるとコメントしたという。

手作りマスク用に入手しやすい素材のエアロゾルに対するフィルター効率について、米アルゴンヌ国立研究所などの研究チームが実験結果を発表している(ニュースリリース、 論文、 Mashableの記事、 SlashGearの記事)。

新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)では症状の出ない感染者も多いことが判明し、これまで呼吸器感染性ウイルスの予防にマスクの使用を推奨していなかった米疾病予防センター(CDC)も同一世帯でない人との濃厚接触が避けられない場面で布製手作りマスクの使用を推奨している。CDCはマスクの作り方を紹介する記事で目の細かいコットンの生地を使うように説明しているが、素材によるフィルター効率についてはあまりわかっていなかった。

実験では手作りマスクによく使われるキルティング用コットン(80 TPI、縦糸と横糸の合計が1平方インチ当たり80本)のほか、より目の細かい600 TPIのコットンやキルティング生地(120 TPIのコットン2枚で中綿: コットン90%+ポリエステル5%+その他の繊維5%を挟んだもの)、フランネル(コットン65%+ポリエステル35%)、シフォン(ポリエステル90%+スパンデックス10%)、100%シルクなどの素材を使用。複数枚重ねや複数素材の組み合わせ、N95防護マスクやサージカルマスクを使用したデータも含まれる。

実験装置はエアロゾル発生装置で発生させた塩化ナトリウムのエアロゾルを混合室で空気と混ぜ、混合室の外側とをつなぐPVCパイプの混合室側にフィルター(マスク素材)を取り付けてブロワーで混合気を吹き付けるというもの。フィルターの両側で採取したエアロゾル粒子数に加え、呼吸しやすさを確認するため圧力差も測定している。混合気の流量は安静時を想定した1.2 CFM(立方フィート/分)と高活動時を想定した3.2 CFMの2段階。マスクがフィットしない状態を想定してパイプに2つの穴(直径0.635 cm)を開けた実験も行っている。

人気漫画「ハイキュー!!」および「ONE PIECE」を違法に自身のWebサイトで公開していたとして、中国・上海在住の男性に対し禁固3年と8万元（約121万円）の罰金支払いを命じる有罪判決が言い渡されたという（China Global Television Network）。

この男性は過去2年間に渡って、これら漫画の画像1300話分をネットで公開していたという。これらの漫画は海外サイトから入手しており、中国での正式発売前に公開していたことも頻繁にあったようだ。男性はこれによって数万元（日本円で数十万円）の広告収入も得ていたそうだ。

Anonymous Coward曰く、

新型コロナウイルスの感染拡大のため、携帯電話事業者や大手IT事業者が利用者の情報を活用して感染者の追跡などを行う動きがあるが、Appleによるプライバシー保護ポリシーがこういった追跡の妨げになっているとの批判が出ているという（Bloomberg、CNET、Slashdot）。

すでにGoogleとAppleはスマートフォンを利用した感染者との接触を確認できるシステムの開発を行うことを発表している（過去記事）。しかし、iOSにおいては、収集したデータを端末外に送信するようなアプリがバックグラウンドでBluetoothを常時使用することが許されていない。そのため、サードパーティによるアプリケーションを使ってBluetooth経由で感染者の追跡を行うことは難しいのだという。

そのためフランス政府はAppleに対し、この制限を緩和するよう求めたという。一方Appleはこれに対し、同社が開発しているシステムを利用するよう回答したそうだ。

なお、英国の国民保健サービス（NHS）も同様の接触追跡システムの構築を計画しているが、そちらもAppleとGoogleのサポートが得られていないという（Guardian）。

3月末に青森県で新型コロナウイルス感染者のカルテが流出する事件があったが（過去記事）、流出元は感染症病棟勤務の看護師だったことが判明した（毎日新聞）。

この看護師は、「心構えを」という趣旨でこのカルテの画像を病棟内の看護師にLINEで送信したが、その後この画像が看護師間で転送され、その後その親族などに転送されるなどして拡散してしまったという。これら看護師に対しては懲戒処分が行われるようだ。