hylom 曰く、

著作権者に無断で音楽を配信する「Music FM」などの無許諾音楽アプリへの対策強化を求め、日本レコード協会などが連名でAppleに要望書を提出した(プレスリリース、 ケータイWatchの記事、 CNET Japanの記事、 TorrentFreakの記事)。

無許諾音楽アプリを利用したことのある人は少なくない。Applivが発表したアンケート調査結果によると、15歳～19歳の約8割がMusic FMの存在を知っており、過去に使ったことがあるとの回答は約3割、現在でも使っているとの回答は4割にのぼる。こういったアプリに対する削除申請は日本レコード協会を通じて行われているが、削除後にアイコンやアプリ名、開発者名を変えてリリースされることも多いそうだ。また、Googleが1週間程度で対応するのに対し、Appleではアプリ開発者との協議を求めるため削除に時間がかかり、削除までに1か月以上がかかる場合もあるという。また、そのためAppleに対し要望を出すことになったとのこと。

なお、LINE MUSICは「無料アプリと比べて使い勝手の良さや入って得するサービスを提供したい」などと述べているが、前述のアンケート調査ではMusic FMを利用したことのあるユーザーのうち半数近くが定額音楽配信サービスについて「有料なら利用しない」と答えている。一方、海外では広告付きの無料プランが用意されているSpotifyの登場後に無許諾音楽アプリは一掃されたそうだ。

実際のところApp Store・Google Playともに、「Music FM」のほか、「無料音楽」「free music」などのキーワードで検索するとそれらしいアプリがいくつもヒットする。中には正規の音楽ストリーミングアプリも含まれるが、AppleやGoogleでも識別できない無許諾音楽アプリをユーザーが識別するのは困難だ。また、、Spotifyは日本でもサービスが行われており、米国のApp Storeでも無許諾音楽アプリらしいものが多数ヒットするので、海外でSpotifyの登場後に無許諾音楽アプリが一掃されたという(誰が言っているのかも明確でない)話が正確に状況を説明しているのかどうかは不明だ。

電話ボックスを模した水槽に金魚を泳がせる美術作品を発表していた現代美術作家・山本伸樹さんが、電話ボックス内に金魚を泳がせる展示を行った大和郡山市・郡山柳町商店街協同組合を訴えていた裁判で、奈良地裁は原告の訴えを棄却した（朝日新聞、産経新聞）。

原告は著作権侵害を訴えていたが、裁判所は「電話ボックス様の造形物を水槽に見立てて金魚を泳がせる」というアイデア自体は著作権法上の保護対象外と判断。また、電話ボックスや中に収められている電話機の色が異なるなど、細部が異なることからそれぞれの作品についての同一性も認めなかった（Yahoo!ニュース）。

Anonymous Coward曰く、

香港から中国への容疑者引き渡しを可能にする逃亡犯条例に反対するデモが香港で起きているが、デモの参加者が中国人観光客にこのデモの情報を伝えるため、iOSに搭載されているAirDrop機能が使われているという（Quartz、GIGAZINE、Slashdot）。

AirDropはBluetoothや無線LAN経由でiOSやmacOS同士でファイルや情報を送受信する機能。設定によっては不特定多数からファイルを受信できるため、過去にはわいせつ画像を送りつける痴漢行為にも使われたが、香港ではこれを使ってデモに関するメッセージを送信しているそうだ。

また、QRコード決済で使われるQRコードに似せた画像を送りつけるという手法も使われているとのこと。一見するとアクセスすることでお金が入手できるように見えるが、これをQRコードリーダーでスキャンすると抗議行動の情報が表示されるという。

Anonymous Coward曰く、

Facebookが、同社とは独立した監督委員会を設立する計画を進めているという（SiliconValley.com、The Verge、Reuters、Slashdot）。

この監督委員会はFacebookにおけるコンテンツを巡る決定に関して裁判所のような役割を担うという。Facebook社員は監督委員会には参加できず、またFacebook側が理由無しにメンバーを除外できなくするなど、同社とは独立した体制になるようだ。

Facebookは非常に多くのユーザーを抱えている一方で、Facebookプラットフォーム上で展開されるコンテンツに関する監視や検閲などを同社だけですべて判断するのは難しいということで監督委員会の設立が検討されているという。

ただ、この監督委員会はFacebook本体に対しての人事権などは持っていない。また、監督委員会は問題を監査したり、議論したりすることはできるが、提出された意見はCEOのZuckerberg氏が気に入らなければ却下できるという。そのため、監督委員会がうまくいくかはFacebookにとって大胆な実験になるとも言われている。

米トランプ大統領はTwitterで頻繁に投稿を行っており、また大統領に対し批判的な投稿を行ったユーザーに対してはTwitter上でブロックを行っているが、この行為について米連邦控訴裁判所も憲法違反であると認める判断を下した（NHK、CNET Japan、TechCrunch）。

裁判所は、公職にある者が公務に関連してソーシャルメディアを使って発言する際に、そのアカウント所有者はこれに帯する批判などについて閲覧や対話を妨げる措置を取ることは許されないと判断した。

この裁判はトランプ大統領にブロックされたユーザーらが2017年に起こしたもの。2018年の一審でも米連邦地方裁判所は今回と同じく憲法違反との判断を示していた（過去記事）。

大手自動車メーカーのダイムラーが、日本において「EQ」という商標を取得することになったという。アルファベット2文字という短い名称の商標が認められるのは極めて珍しい（「企業法務戦士の雑感 ～Season2～」ブログ）。

商標法では、「極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標」について商標登録を受けることはできないと定められている。特許庁は今回の「EQ」という商標登録出願に対し、これに該当するとして拒絶をおこなったのだが、ダイムラーはこれを不服として拒絶査定不服審判請求を行ったとのこと。

今回知財高裁は、ダイムラーがすでに大規模な広告宣伝を行っていること、英国やEUなどですでに商標登録が行われていること、ブランド名として理解されていることなどを理由に商標登録を認めたという。

米トランプ政権が、企業に対し法執行機関によって解読できない暗号技術の使用を禁じることを計画しているという（Politico、CNET Japan）。

こういった暗号化技術の禁止については過去にも議論されていたが、米国においては今まで実現していない。

AppleやFacebookなど多くの米IT企業は、プライバシ保護やセキュリティのためユーザー間でのメッセージのやり取りなどをエンドツーエンドで暗号化している。これに対し政府などは犯罪の摘発や抑止の妨げになると主張していた。

著作権者の同意無しに漫画などを配信していた海賊版サイト「漫画村」を運営していたとされる男性がフィリピンで逮捕されたと報じられている（ITmedia、Engadget日本版、ハフィントンポスト、共同通信、フィリピン・ABS-CBN News）。

フィリピン入国管理局が日本からの要請を受けて逮捕したとのこと。今後日本への強制送還が行われる見込み。

2017年に日本音楽著作権協会（JASRAC）が音楽教室での演奏について著作権使用料を徴収する方針を示したが（過去記事）、これに対し音楽教室業界は反発、教室での演奏は著作権が及ばないことの確認を求めた裁判に至っている。この裁判に向けて、JASRACが著作権侵害を確認するために同協会の職員を身分を隠して生徒として約2年間通わせて調査を行っていたそうだ（朝日新聞、ITmedia）。

弁理士の栗原潔氏によるとこういった行為は違法ではなく、またそれによって得られた証拠についても証拠能力はあるという（Yahoo!ニュース）。ただ、調査員が述べている「教室での演奏はまるで演奏会の会場のようだった」というような主観的意見については証拠能力としては微妙だそうだ。

中国の小学生向け国語教科書に掲載されている外国文学作品では、「神」や「聖書」に関する記述が削除・改変されているそうだ（朝日新聞）。

たとえば、「マッチ売りの少女」ではセリフ中の「神様」という言葉が削除されて別の言葉に置き換えられているという。また、「ロビンソン・クルーソー」では聖書などに関する部分が削除されているそうだ。そのほか「安息日」「礼拝」「キリスト」などの単語も別のものに置き換えられているという。

BITTER WINTERによると、中国政府は学校における反宗教的動きや検閲・思想教育を強めており、クリスマスのボイコットなどを行わせていたほか、宗教や中国共産党にとって都合の悪い単語・言葉・歴史を教えないといった状況になっているという。

MozillaはFirefoxのサブスクリプション型プレミアムサービスの導入計画を6月に公表していたが、これに関連するとみられるサインアップページがfirstlook.firefox.comサイトで公開(v1、 v2、 v3、 v4)されている(Neowinの記事、 The Vergeの記事、 BetaNewsの記事、 SlashGearの記事)。

v4は広告なしのインターネットを月額4ドル99セントで提供するというもので、提携先のパブリッシャーにはサブスクライバーの閲覧数に応じて月額料金の一部が支払われる。このほか、サブスクライバーにはオーディオ版の記事やデバイス間で同期するブックマークなどが提供されるとのこと。同サイトではv4と同じような内容のページが4月に発見されており、こちらではScrollの広告非表示化サービスを利用することが明記されている。Mozillaでは2月にオンライン広告のエコシステムが壊れているとして他の資金調達モデルを探す計画を示した際、Scrollとの提携を発表していた。

v1～v3はVPNサービス「Firefox Private Network」に関するもので、月額料金が異なる(4.99ドル/9.99ドル/12.99ドル)以外は同じ内容だ。v1～v4いずれもサインアップ用のリンクが用意されているが、クリックすると提供はまだ始まっていないと表示され、アンケートページと電子メールアドレス入力ページへ誘導される。ただし、アンケート回答と電子メールアドレス入力のいずれも必須ではない。v1～v3では電子メールアドレスを入力すれば3か月以内に通知すると表示されるが、v4では電子メールアドレス入力ページの代わりにScrollのWebサイトでサインアップ可能だと表示される。

なお、Mozillaのブログ記事等では特に言及されている様子はなく、これらのページが正式に公開されているものかどうかも不明だ。

あるAnonymous Coward 曰く、

英ISP業界団体ISPA UKは2日、2019年版「インターネットの英雄 (ISPA Internet Hero)」「インターネットの悪漢 (ISPA Internet Villain)」の最終候補各3組を発表した(ニュースリリース)。

「英雄」候補はティム・バーナーズ・リー氏、thinkbroadband編集者のアンドリュー・ファーガソン氏、デジタル・文化・メディア・スポーツ省のオスカー・タップ・スコッティング氏とポール・ブレイカー氏。「悪漢」候補がMozilla、EUの改正著作権指令第13条(最終案では第17条)、ドナルド・トランプ米大統領となっている。

Mozillaのノミネート理由は英国のフィルタリング義務とペアレンタルコントロールを迂回するようなやり方でDNS-over-HTTPS(DoH)を提案・導入し、インターネットの安全基準にダメージを与えているというものだ。

これについてMozillaはISPの業界団体がインターネットを改善する仕組みに対して誤った情報を伝えようとしていることに驚き、落胆したと反論、DNSのプライバシー向上はコンテンツフィルターやペアレンタルコントロールの使用を妨げず、DoHは英市民にセキュリティ面で利益をもたらすと述べたとのこと。ちなみに、英国では年齢認証システムによるオンラインポルノへのアクセス制御が7月15日から義務付けられる予定だったが、欧州委員会の承認が得られていなかったとして6か月間の延期が発表されている。

英雄と悪漢の最終選考結果は7月11日開催のISPA Awardsで発表される。

D-Link Systemsが同社のIPカメラやルーターのセキュリティ欠陥により消費者を危険にさらしたとして米連邦通信委員会(FTC)が訴えていた裁判で2日、両者が和解に達したことが発表された(FTCのプレスリリース、 D-Linkの発表、 Ars Technicaの記事、 The Registerの記事)。

FTCはD-Linkが高度なセキュリティを売りにする一方、IPカメラに推測可能な認証情報をハードコードするなど、既知かつ容易に防止可能なセキュリティ上の欠陥を放置していたとして2017年にD-Linkを提訴していた。和解条件としてはD-Linkが20年間にわたって広範なソフトウェアセキュリティ改善プログラムを実施し、同社上級管理職による証明書を年に1回FTCへ提出すること、第三者によるプログラムの評価報告書を2年に1回、10年間にわたってFTCへ提出することなどが盛り込まれている。

ただし、和解によりD-Link側がFTCの主張する違法行為を認めるわけではないとの前提があり、D-Linkでは違法行為に対する同社の責任や、不正なマーケティングは裁判で認定されなかったなどと和解内容を歓迎している。

欧州議会は3日、14人の副議長の1人にチェコ海賊党のMarcel Kolaja氏を選出した(プレスリリース、 TorrentFreakの記事)。

これまで海賊党の欧州議会議員はドイツ海賊党のJulia Reda氏のみだったが、5月下旬に実施された欧州議会選挙ではKolaja氏を含むチェコ海賊党の3名のほか、引退したReda氏の後継となるドイツ海賊党のPatrick Breyer氏を加えて4名(欧州議会での所属会派はいずれも欧州緑の党・欧州自由同盟)となった。

海賊党の議員が欧州議会副議長に選出されるのはKolaja氏が初めて。39歳のKolaja氏はソフトウェアエンジニアとしての経験を生かして欧州議会に貢献できると考えているとのこと。チェコ海賊党は2017年の総選挙で国政第3党となっており、2018年にはプラハ市議会で第2党に躍進して同党プラハ代表のZdeněk Hřib氏がプラハ市長に選出されるなど、EU域内で最も影響力のある海賊党になっている。

Anonymous Coward曰く、

音声認識機能を持つスマートスピーカーでは、マイクで集音した音声をサーバーに送信してサーバー側で音声認識処理を行っている。ここでサーバー側に送信された音声がどのように処理され保存されているのかは以前から議論になっていたが、米Amazon.comでは録音データおよびそれをテキスト化したものを無期限で保存しているという（CNET、ITmedia、Slashdot）。

今年5月に米民主党のChris Coons議員がAmazonに対しデータの扱いを問い合わせた結果、こういった回答が得られたという。回答によると、録音データおよびテキストはユーザーが明示的に削除リクエストを行わない限り無期限に保存されるとのこと。なお、録音データの削除リクエスト機能は5月に実装されたが、音声から変換されたテキストデータは完全には削除されていないことも明らかになった。

Amazon側はこれについて、たとえば外部サービスと連携する際にその際の取引履歴を残しておく必要があるためと説明している。