headless曰く、

Webサイトブロッキングに反対するスウェーデンのISP、BahnhofがWebサイトブロッキングを要請したElsevierのWebサイトをブロッキング対象にしたことで、スウェーデン郵便電信庁（PTS）の調査対象になっている（PTSのニュースリリース、TorrentFreak）。

Bahnhofは11月、ElsevierがスウェーデンのISP7社を訴えた裁判で事前差止命令が出たことを受け、Sci-Hubなど学術論文の不正共有を可能にするWebサイトのブロッキングを実施した。その一方でElsevierのWebサイトもブロッキング対象にし、事前差止命令を出した特許・市場裁判所（PMD）のネットワークからbahnhof.seへのアクセスもブロックしている。

PTSでは、Bahnhofの行為が（違法コンテンツのブロッキングを裁判所が命じた場合などを除き）ISPはすべてのコンテンツやアプリケーション、サービスを公平に扱うべきとするEU規則（PDF）に違反するとして、調査を行っているという。また、PTSはBahnhofに質問状を送付しており、1月17日までの回答を求めているとのことだ。

1994年にサービスを開始したBahnhofはスウェーデン初のISPの1つだが、オープンなインターネットを強く支持し、著作権者による過度の干渉に反対する特異な存在になっている（TorrentFreakの記事[2]）。

その始まりは2005年、ファイル共有と著作権者の戦いが過熱する中、海賊行為取り締まりの一環でサービス閉鎖に追い込まれたことだ。この時Bahnhofは、反海賊行為グループが金を払って同社のサーバーに著作権侵害ファイルを多数アップロードさせたと主張していた。2009年には顧客のIPアドレス保存を拒否し、翌年にはWikiLeaksをホスティング。2014年にEUのデータ保存指令を違法とする判決が出たのち、スウェーデン当局が国内法に基づき顧客のアクティビティを記録するよう命じた際には、ログを記録しないVPNサービスを顧客に無料で提供したという。また、著作権トロールに表立って反対する敵にもなっているとのことだ。

今回捜査対象となったBahnhofは以前からブロッキングに対し否定的な姿勢を示しており、今年11月には海賊版サイトへのブロッキングを要求したElsevierもブロック対象にしていた。

アダルトビデオメーカーらによる業界団体が、違法アップロードされたアダルトビデオを紹介するまとめサイトに対し警告を出すとのこと。対象サイトは約4000サイトにも上るという（ITmedia）。

ITmediaの記事には業界団体担当者へのインタビューも掲載されているが、突然損害賠償請求を行う訳ではなく、合法的な動画サイトやそこに掲載されているコンテンツの「紹介」に切り替えてもらうよう提案するなど、穏便な対応を目指すようだ。

また、メーカー側でも無料で比較的長めのコンテンツを視聴できる合法サイトを整備するといった対応を進めるという。

あるAnonymous Coward曰く、

インド政府は21日、国内の治安を管理する機関を含む10の政府機関に対し、すべてのコンピュータにおけるデータの監視、傍受、暗号化データの復号化による傍受を認める権限を認める方針だ。そして24日、Facebook、WhatsApp、Twitter、Googleなどのプラットフォーム上で、「違法」と判断されたコンテンツを24時間以内に削除することも義務付けていくという。これに対して、同国の野党などは違法だとして反発している。

インド国内ではWhatsApp経由でのデマが元でリンチによる殺人などが発生しており社会問題化している。今回、WhatsAppについても暗号化を解除し、悪質なデマなどの書き込みなどを行った人物の追跡が可能になるよう求めている。なお、WhatsAppによるデマが元になったリンチ殺人はメキシコでも起きている。

新しい規則では500万人を超えるユーザーがいるプラットフォームでは、24時間365日連絡担当者を置くことが定められる。インド電子情報技術省（MeitY）は先週、この件について、GoogleやFacebook、WhatsApp、Twitterなど7社以上のハイテク大手とIT法の改正について話し合った模様。なお、同様に暗号通信の傍受を認める法案はオーストラリアでも成立している（BuzzFeed Newsその1、BuzzFeed Newsその2、新規則[PDF]、Slashdot）。

黒い毛玉のような1頭身キャラクターが主人公のゲーム「CHUCHEL」で、この主人公キャラクターの色が突然オレンジ色に変更されるという出来事があったそうだ。明確には示されていないが、理由として「人種差別をしているとの誤解を招く」ということが示唆されている（AUTOMATON）。

このゲームはチェコのAmanita Designが開発したもので、今年3月に配信が開始されたとのこと。デザイン変更は今月になってから行われた。ただ、特に「人種差別」が原因で大きな騒動が発生した痕跡はなく、こういった決定に至った詳細は不明だ。

headless曰く、

ドイツ・ミュンヘン第1地方裁判所は20日、AppleがQualcommの特許を侵害していることを認め、iPhone旧モデルの輸入・販売差止を命じた（Qualcommのプレスリリース、CNBC、FOSS Patents、DW）。

問題の特許は無線通信機能を使用しながらバッテリー消費を抑える「envelope tracking」などと呼ばれるもので、Intelのベースバンドチップを使用するiPhoneではQorvoの供給するコンポーネントにより実現されている。米国でQualcommがQorvoを訴えた裁判では、Qorvoが提出した非開示の証拠により特許侵害なしとの判決が出ているが、今回はQualcommが証拠を開示するよう求めたという。その結果、AppleはQorvoの企業秘密を守るため証拠を提出せず、判事は手続き上QorvoがQualcommの特許を侵害しているとみなして判決を下したとのこと。

差止に関する地裁での判決は最終的なものだが、上級審で覆る可能性もある。そのため、差止を発効させるには判決が覆った場合にAppleの損害を補填する保証金をQualcommが納入する必要がある。裁判は米Appleを相手取ったものと、欧州及びドイツのApple子会社を相手取ったものの2件であり、保証金額は各6億6,840万ユーロにのぼるが、Qualcommは数日中に納入すべく準備を進めていると述べている。

一方のAppleは判決を不服として上訴する計画を示したうえで、上訴を行う間は対象モデルをドイツのApple直営店15軒で販売しないとも述べている。ただし、小売業者やキャリアを通じた販売は引き続き行われるとのこと。対象モデルはiPhone 7/7 Plus/8/8 Plus/Xだが、iPhone Xは既に販売を終了している。

Qualcommは別の特許で中国でもiPhone旧モデル輸入・販売の事前差止を勝ち取っているが、Apple側は販売を中止しない意向を示している。AppleはQualcommの特許に抵触しないようiOSを更新すると述べていたが、先日リリースされたiOS 12.1.2ではアプリの強制終了時のアニメーション変更など、2件の変更点が中国版のリリースノートにのみ記載されている。

あるAnonymous Coward曰く、

2019年は米国において20年ぶりに「著作権保護期間が終了する著作物」が登場するという。

米国では日本に先駆けて著作権保護期間の延長が行われており、1998年には著作権保護期間が75年から95年に延長された。その結果、1998年以降20年間は新たに著作権保護期間が終了する著作物がなくなるという事態になっていた。

なお、1998年の著作権保護期間延長にはウォルト・ディズニー・カンパニーの強い意向が働いていたとされている。ミッキーマウスが初めて登場した映画「蒸気船ウィリー」は1928年に公開されていたため、著作権保護期間が75年だった場合、2004年にその保護期間が終了するためだ。

2019年に著作権保護期間が終了する著作物としては詩人ロバート・フロストの詩「雪の降る夕方森に寄って」や作家・戯曲家のゼイン・グレイによる「The Vanishing American（消えるアメリカン）」、アーサー・コナン・ドイルの旅行記「Our American Adventure（私たちのアメリカ旅行）」などがあるとのこと（GIGAZINE、Slashdot）。

ポルノアニメなどのコンテンツを配信していた海外の動画共有サイト「Hentai Haven（HH）」が、サイトの運営終了を告知した（One Angry Gamer）。

12月21日付けでFacebookの公式アカウントに投稿されたメッセージによると、同サイトはファンサブ（有志による非公式翻訳）動画の投稿サイトとして生まれたが、現在では他に翻訳付き動画を視聴する選択肢が増え、同サイトの存在意義が薄まっていたことを運営終了の理由として挙げている。

いっぽうで違法アップロードされたと思われる動画が同サイトで著作権者の許可無しに配信されていたとの指摘もあり、著作権侵害に関連する摘発が行われたのではないかとの噂もあった。

なお、運営終了の告知後、米国で成人向けコンテンツの翻訳・出版を手がけるFAKKUが同サイトに対し支援を行うことが決まったようだ。FAKKUは日本の出版社から正式にライセンスを取得して翻訳・出版を行っているが、今後HHがどういった立ち位置のサイトになるのかは不明。

あるAnonymous Coward曰く、

欧州では企業が収集した個人に関する情報について開示請求を行う権利が認められている（過去記事）。とあるドイツのAmazon利用者がこれに基づいてAmazonに対し収集した個人情報の開示を求めたところ、開示されたデータの中には自身に関するデータだけでなく、まったく関係のない他人の音声ファイル1700本が含まれていたそうだ（ASCII.jp、ロイター、Slashdot、heise online）。

このデータはAmazon Echoなどのスマートデバイス経由で収集されたものと見られており、本人を特定することもできたという。

Amazon広報は「この残念な事例は人的ミスの結果であり、単独の事例だ」と説明している。

あるAnonymous Coward曰く、

以前、香港の人気歌手のコンサート会場に設置された顔認識カメラによって逃亡犯が相次いで逮捕されるという話があったが（過去記事）、米人気アーティスト、テイラー・スウィフトのコンサート会場でもセキュリティ目的のためにこのような顔認識カメラの設置が行われていたという（米Rolling Stone）。

2017年5月のマンチェスター・アリーナでの自爆テロ事件以降、テイラー・スウィフトのような大物アーティストが行う規模のライブイベントでは、セキュリティ対策が重要な課題になっているという。

顔認識カメラが設置されたのは5月18日にカリフォルニア州で開催されたコンサート。取得した顔画像は、テイラー・スウィフトの「数百人のストーカー」の情報と照合されていたという。

この顔認識システムを提供したのは米エンターテインメントシステム企業Oak View Groupで、こうしたイベントテロ対策のための専門部隊であるという。テイラー・スウィフトはテロ対策に積極な立場を取っているようで、今年6月に行われた公演でも昨年のマンチェスター・アリーナにおけるテロ事件の被害者に追悼の意を表している。一方で、無断で無差別に顔認証データを収集することについてはさまざまな意見があるようだ（ITmedia、NMEJapan、Slashdot）。

あるAnonymous Coward曰く、

2001年に『革命的ソフトウェア開発手法』などと話題になった「Lyee」が、ひっそりと復活しているようだ（ＩＴ疑似科学？　“Lyee”の現在（前編）、ＩＴ疑似科学？　“Lyee”の現在（後編））

「コーディング不要でかつウイルス無力化機能を内包するプログラム自動生成ツールの試作開発」として、昨年中小企業庁から５００万円の補助金が支出されていた。一部は「ウィルス侵入検知及び無力化方法」の特許使用料に支出されており、２０１５年に「ウィルス侵入検知及び無力化方法」というLyee関連の特許が新たに認められたことが背景にあるようだ。

Lyeeと言えば、かつてあまりのトンデモぶりで話題となり、そして、事業化を試みたカテナは一度も利益を出せずに撤退した。今回の「ウィルス侵入検知及び無力化方法」のトンデモぶりも、特許情報を見て頂ければ説明不要だろう。

どうやってウイルスを無力化するかというと、同じデータを二重に持っておき、比較して一致しなければウイルスに侵入されたと判断するようである。

オーストラリアで、法執行機関が暗号化されている通信を傍受することを可能にする法案が可決した（COMPUTERWORLD、ASCII.jp、MIT Technology Rebiew、GIGAZINE、ZDNet。）。

この法案は、当局が企業に対しユーザー情報などの引き渡しを求めることができるもので、具体的には次の3つの命令/要求を出すことができるようになった。

• Technical Assistance Notices（TAN）：コミュニケーションプロバイダが所有している暗号傍受のための情報や技術を当局に提供することを求める命令
• Technical Capability Notices（TCN）：コミュニケーションプロバイダがその傍受手段を所有していない暗号通信について、その傍受を行う手段を構築するために必要な情報や技術の提出を求める命令
• Technical Assistance Requests（TAR）：コミュニケーションプロバイダに対し暗号通信の傍受に必要な技術の提供を自発的に求める要求

TAN/TCNはコミュニケーションプロバイダに対し対応を強制できる「命令」で、TARは「自発的に求める要求」で対応しなくとも罰則はないがTAN/TCNよりも広範囲な要求が行えるという。

これに対し批判の声は多数出ていたものの、最終的に法案は可決する事態となった。

Facebookは14日、Facebook Loginを使用し、サードパーティーアプリに写真へのアクセスを許可しているユーザーが影響を受ける可能性のある写真APIのバグが発見されたことを明らかにした(開発者ニュース、 重要なお知らせ、 The Vergeの記事、 Mashableの記事)。

ユーザーがFacebook上の写真へのアクセスをアプリに許可した場合、通常はタイムラインで公開された写真のみが対象となる。しかし、今回発見されたバグの影響を受けるアプリでは、開発者がMarketplaceやFacebook Storiesで共有された写真にもアクセス可能だったという。さらに、Facebookへアップロードされたが、実際には投稿されなかった写真にもアクセスできた可能性があるとのこと。このような写真についてFacebookでは、後で投稿できるよう3日間コピーを保存しているそうだ。

バグは既に修正済みだが、9月13日から9月25日まで最大680万人のユーザー、876開発者による最大1,500本のアプリが影響を受けたと考えられるという。Facebookでは数日中にアプリ開発者がバグの影響を受けたユーザーを特定できるようにするツールをロールアウトし、影響を受けたユーザーの写真の削除を開発者と協力して進めていく計画だ。影響を受けた可能性のあるユーザーにはFacebook上で通知を表示し、影響を受けたアプリを確認できるようにするとのこと。Facebookへの写真投稿に使用したアプリがある場合はアプリにログインし、アプリがどの写真にアクセスしたか確認することが推奨されている。

Windows 10がアクティビティの履歴を送信しない設定にしていてもMicrosoftへ送信しているのではないか、という疑惑が数日前から出ていたのだが、Microsoftでは名称の問題だと説明しているという(BetaNewsの記事、 On MSFTの記事、 Neowinの記事、 Softpediaの記事)。

この設定はWindows 10 April 2018 Update(バージョン1803)でタイムラインが導入されたのに伴って設定アプリの「プライバシー→アクティビティの履歴」に追加された「WindowsでこのPCからクラウドへのアクティビティを同期する」という項目だ。October 2018 Update(バージョン1809)では「アクティビティの履歴をMicrosoftに送信する」となっている。

このオプションをオフにすればアクティビティの履歴がMicrosoftに送信されることはないはずだが、Microsoftアカウントのプライバシーダッシュボードで「アクティビティの履歴」に履歴が保存されているのが見つかり、問題になっていた。

Qualcommは10日、同社の訴えを中国・福州市中級人民法院が認め、iPhone旧モデルの輸入・販売を即時中止するよう命じたと発表した(プレスリリース)。

QualcommはiPhoneが同社の特許2件を侵害しているとしてAppleの中国子会社4社を訴え、輸入・販売の事前差止を求めていたという。対象はiPhone 6s/6s Plus/7/7 Plus/8/8 Plus/Xの7機種。侵害しているとされる特許は、ユーザーが写真のサイズや外観を調整可能にするというものと、タッチスクリーンでアプリケーションを管理するというものらしい。

これに対しAppleは、事前差止命令がQualcommとの和解を強制するものであり、中国のスマートフォン業界を委縮させると主張。iOS 12ではQualcommの特許を侵害しないとして上訴する一方で、特許侵害を避けるためのアップデートを近日公開するとも述べている。Appleの中国版オンラインストアではiPhone 7/7 Plus/8/8 Plusが購入可能となっており、事前差止命令に従うつもりはないようだ。

一方Qualcommでは、事前差止命令でOSのバージョンは指定されていないと反論し、差止の対象をiPhone XS/XRにも拡大するよう請求しているとのことだ。

同人誌を無断でアップロード・配信していたとして、「萌えアヘ同人」や「エロマンガピーポー」といった漫画の違法配信サイトを運営していたホームページ制作会社「エニセンス」とその代表が提訴された。原告は無断公開されていた同人誌の作者で、損害賠償として1,000万円を求めている（ITmedia）。

同サイトでは運営者が自らコンテンツを不正に複製してアップロードし、それによって広告収入を得ていたと見られている。原告側が同社らに対し損害賠償を求めたところ、同社らは同人誌が二次創作であることを理由に「広告費約6300円のうち、5％にあたる317円を原告に支払う」などと主張したため交渉が決裂、提訴に至ったようだ。