アナウンス：スラドとOSDNは受け入れ先を募集中です。
KAMUI曰く、
今シーズンのアニメとしては色々な意味で話題となって、一時は地上波での放送がKBS京都だけになり、すんでのところで岐阜放送が2月末から放送決定となった「異種族レビュアーズ」だが、さらに2つのテレビ局が参戦することになった。
びわ湖放送では3月7日の深夜から毎週2話、奈良テレビ放送では3月9日の深夜からいささか変則的なパターンでの放送となる。それにしてもいったい何があった？（^O^;
headless曰く、
EU司法裁判所は2月27日、商標「Fack Ju Göhte」の登録が認められない理由はないとの判断を示した（プレスリリース: PDF、裁判所文書、The Register）。
「Fack Ju Göhte」はドイツの映画会社Constantin Filmが製作し、2013年に公開したコメディー映画のタイトル。刑務所を出所した男が盗品を埋めていた場所にはゲーテ総合学校の体育館が建っており、代用教師として潜り込んで落ちこぼれ生徒を教えつつ盗品を掘り出そうとするといった内容で、タイトルは学校で人気のない科目「Göhte（=Goethe:詩人のゲーテ）」に対するフラストレーションを示している。ドイツではおよそ740万人の観客を動員する2013年最大のヒット作となり、オーストリアでも大成功を収めたという。2015年と2017年には続編「Fack Ju Göhte 2」「Fack Ju Göhte 3」も公開された。
Constantin Filmは2015年に化粧品や宝飾品、事務用品、旅行・スポーツグッズ、ゲーム、飲食物を対象とした文字のみの商標「Fack Ju Göhte」をEU知的財産庁（EUIPO）に出願した。しかし、EUIPOでは「Fack ju」は英語のわいせつで侮辱的なフレーズ「Fuck you」をドイツ語に音写したものであり、「Göhte」を付加してもドイツ語圏で道徳的に受け入れられないと判断して登録を拒絶する。Constantin Filmの異議申立をEUIPO審判部は却下し、EU一般裁判所もEUIPOの主張を認めたため、Constantin Filmが上訴していた。
EU司法裁判所では作品が大ヒットしてタイトルが多くの人の目に触れたにもかかわらず物議を醸してはいないこと、そのままのタイトルで年少者の鑑賞が認められている（FSK 12）こと、さまざまな団体から作品が資金援助を受けていること、ゲーテ・インスティトゥートも教育的な素材として使用していることを挙げ、道徳的に受け入れられないというEUIPOの主張を否定。また、ドイツ語圏の人々が「Fuck you」の意味を知っていても英語を母国語とする人とは受け取り方が異なること、ドイツ語に音写されたフレーズをドイツ語に翻訳されたフレーズと同様には感じないこと、出願された商標は英語のフレーズを含まないことも指摘している。
これらによりEU司法裁判所では、商標「Fack Ju Göhte」をドイツ語圏で使用した場合に人々が不道徳だと受け取るという十分な証拠を示しておらず、商標登録できない理由も示していないとし、1）一般裁判所判決の破棄、2）EUIPO審判部決定の取り消し、3）EUIPOが双方の裁判費用を負担することを命じた。
中古で購入したiPhoneを脱獄したうえで転売していた19歳少年が商標法違反で逮捕された（京都新聞、時事通信）。
容疑者の少年は昨年7月以降約60台の脱獄iPhoneを販売、合計で約250万円の売り上げがあったという。また、要望に応じてスマートフォン向けゲーム用のチートアプリを組み込むことも行っていたという。
脱獄iPhoneの販売が商標法違反になる理由については2016年の弁護士ドットコムニュースの記事で解説されているが、脱獄は商品の改造に該当し、改造によって商品の品質が変更されたものを元々の商標で販売する行為は商標権を侵害する行為に該当する。
Anonymous Coward曰く、
ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）の欧州法人が、コントローラーで皮膚電位や心拍数心拍数を計測するという技術の特許を出願しているという。この特許文書は米国時間2月20日に「SENSING APPARATUS AND METHOD」（公開特許番号「US 2020/0054940 A1」）として公開された（CNET Japan）。
センサーを使ってユーザーの状況を取得し、それをゲームプレイに反映させることを想定しているようだ。また、取得した生体データを元に勝手に操作を行う、といったことも想定しているという。
かつては「SNSでは実名を使わない」ことが一般的だったが、最近の若者はSNSのアカウント名に実名を入力している傾向があるという（ASCII.jp、MMD研究所による調査結果）。
これによると、高校生のTwitterユーザーのうち52.7％、大学生では44.5％が実名を公開しているという。一方で社会人20代は28.2％、社会人30代は14.0％だった。
これについてASCII.jpの記事では、10代は複数のアカウントを作成してSNSを使っていることが多く、「実名で言えないことは他のアカウントで流す使い方が一般的」と分析されている。
Anonymous Coward曰く、
政治や経済、哲学などの分野の動画を制作・提供する米非営利団体Prager Uniersity（PragerU）は、2017年10月にYouTubeを提訴している。この裁判でPragerUは、YouTubeがPragerUが作成・アップロードした動画を違法に検閲し、言論の自由を侵害したと主張している。これに対しサンフランシスコ第9巡回連邦控訴裁判所は26日、オンラインのプラットフォームを運営する企業にはそのコンテンツを自由に検閲する権利があるとの判決を全員一致で下した（Ars Technica、WSJ、Slashdot）。
判決では「YouTubeは一般向けのプラットフォームとしての役割を持っているが、修正第1条に基づく司法審査の対象となる公開フォーラムではなく、あくまでプライベートフォーラムのままである」と裁判所は述べている。
一部の保守層は、言論の自由を保障する合衆国憲法修正第1条がYouTubeやYTwitter、Facebookなどの巨大プラットフォームにも適用されると主張している。今回の判決はそうした主張をこれまでで最も強く退けた形となった。
headless曰く、
Appleが中国向けのApp Storeから病原体拡散シミュレーションゲーム「Plague Inc.」を削除した（Ndemic Creationsの声明）。
開発元のNdemic CreationsがAppleから受け取った通知によれば、中国で違法となるコンテンツが含まれていると中国国家互連網信息弁公室（国家インターネット情報弁公室）が判断したため、中国のApp Storeから削除したとのこと。具体的にどの部分が違法と判断されたのかについては説明がないようで、最近のCOVID-19感染拡大に関連するのかどうかも不明だ。
Plague Inc.はリリースから8年が経過しており、中国では何年にもわたって最も人気のある有料ゲームの座を維持しているそうだ。米疾病予防センター（CDC）はPlague Inc.の教育的な有用さを高く評価しており、現在は世界の主要な保健機関と協力してCOVID-19の封じ込めにどのような協力ができるのかを検討しているところだという。Ndemicでは中国のApp Storeでの再公開をあきらめてはおらず、現在は国家互連網信息弁公室への連絡を試みているとのことだ。
中国のApp Storeから削除されたのはPlague Inc.本体のみで、政治/軍事シミュレーションゲーム「Rebel Inc.」やPlague Inc.のシナリオクリエイターなどNdemicの他のアプリは影響を受けていない。なお、Plague Inc.は香港のApp Storeを含め、中国本土以外の国・地域向けApp Storeでは引き続き公開されている。
日本音楽著作権協会（JASRAC）が音楽教室から著作権使用料を徴収する方針を決めたことに対し、音楽教室らの団体が教室での演奏は著作権が及ばないことの確認を求め提訴していた裁判で、東京地方裁判所は音楽教室内での演奏に対し、不特定多数に聞かせる演奏に該当するとして著作権が及ぶと判断した（NHK、毎日新聞、日経新聞、ITmedia）。音楽教室らは控訴する意向を示している。
著作権法第22条では次のように規定されており、著作権者以外が音楽を公衆に聞かせることを目的として演奏する場合には、著作権者の許諾が必要となる。
著作者は、その著作物を、公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として（以下「公に」という。）上演し、又は演奏する権利を専有する。
そのため今回の裁判では、音楽教室内での演奏が公衆に聞かせるものに該当するかどうかが争点となっていた。なお、「公衆」は著作権法上では「不特定多数」と解釈されているが、今回の判決ではこれについて、音楽教室の生徒は受講前にはつながりがないため「不特定」であり、かつ生徒の入れ替わりがあるため「多数」であると判断したという（福井健策弁護士による解説）。
12拍、1オクターブの間の音の組み合わせで作れるメロディを網羅的にすべて自動生成し、それを公開するという試みが行われた（ギズモード・ジャパン ）。これはAll the Music LLCという組織のプロジェクトで進められており、成果物はすべての著作権を放棄するCreative Commons Zeroでリリースされている。
この試みは、いわゆる「メロディのパクリ」事件に対抗するためのものとのこと。考えられるメロディをすべて著作権フリーで事前に公開しておけば、誰も「パクリ」として訴訟を行うことはできなくなるのではないか、という発想だという。
headless曰く、
シャープが三重工場でのマスク生産を決めたそうだ（NHK、読売新聞、日経新聞）。
COVID-19の感染拡大を受け、マスク増産を目指す政府の緊急要請に応じたものだという。政府は新しいマスク生産ラインに対する補助金制度を設けており、シャープは数千万円の補助金を受けて三重工場に生産設備を導入する。液晶パネルを生産する同社の三重工場には防塵環境の整ったクリーンルームがあり、これを活用する計画だ。3月中に日産15万枚、最終的には日産50万枚を目指すとのこと。なお、現在のところシャープから本件に関する公式な発表はなく、公式Twitterアカウントが日本経済新聞の記事をリツイートしたのみとなっている。
シャープの親会社グループ企業Foxconn（富士康）も中国子会社FII（工業富連）が深センの工場でマスクを生産する計画を2月6日に発表しているが、2月17日までに累計100万枚を出荷したという。生産量は日々増加しており、近く日産100万枚に届く見込みとのことだ（新浪財経）。
ID登録は1日15時30分に再開がアナウンスされた。同時配信の視聴は登録不要といっても、画面右下の4分の1程度の範囲に登録を求めるメッセージがオーバーレイ表示されるため、実質的には登録必須だ。テレビなどの受信設備を所有していない場合は受信契約ができないため、ID登録をすることもできない。1つの登録IDで5画面まで同時視聴できるが、海外からの視聴はブロックされる。
推奨環境にはApple Safari/Google Chrome/Microsoft Edgeが挙げられているが、DRMをサポートするモダンブラウザーの多くで視聴可能とみられる。Internet Explorerでの視聴はできない。モバイルアプリ(Android、iOS)も利用可能だ。標準でDRMをサポートしないBraveでは通知に従ってWidevineCDMをインストールする必要がある。ただし、BraveはDRMの使用に反対しており、設定画面からアンインストールする手段も用意されていないので注意が必要だ。
Anonymous Coward曰く、
中国武漢で自動運転車のスタートアップを営む起業家Joshua Left氏は1月中旬、サンフランシスコで新型コロナウイルス大流行のニュースを聞いた。彼は武漢にいる家族のことを心配し、メッセージングサービスWeChatで家族に新型コロナウイルスに関連するメッセージを送ったが、そのメッセージは中国国内にいる彼の家族が見ることはなかった。
それだけではなく、Left氏の元にはWeChatの管理者から警告メッセージが送られてきたほか、4人の友人からWeChat経由で「奇妙なメッセージ」が届き始めたという。その内容はどれも同じような内容で、彼がサンフランシスコで滞在しているホテルやその部屋番号、米国での電話番号を尋ねるものだった。さらに彼のスマートフォンには、上海の誰かがLeft氏のアカウントにログインしようとしているという警告メッセージが届いたという。
彼は滞在場所を伝えなかったところ、その友人のアカウントらは同時に彼にできるだけ早く中国に戻るよう促し始めたという。Left氏は生命の危険があると考え、今はカリフォルニアのどこかに隠れている。中国に戻れば逮捕されるかもしれないともしている。これに対し、WeChatを運営する中国・Tencentはこの事件に関する質問に回答しなかった。
中国政府が監視しているのはWeChatだけではない。1月20日、中国東莞市に住むJiang Ming氏は、あるツイートに対し、コロナウイルスの流行に対する中国政府の対応が遅れていると批判した（現在は削除されている）。彼はツイートを投稿してから数日後、中国の国家安全保障省から電話で会談を求められた。その後、直接エージェントが彼の家に行き、彼のツイートのスクリーンショットを提示「このツイートは中国共産党を攻撃している」と警告された。エージェントはMing氏にTwitterアカウントに登録されている電話番号と政府のデータベース内にある彼のIDがリンクされていることを伝えたとしている（VICE、Slashdot）。
Anonymous Coward曰く、
先日、Samsungの端末にインストールされている独自アプリ「Find my Mobile」が、謎の数字の「1」を受信したというニュースがあった。Samsungの公式見解によると、この「謎のプッシュ配信」は、社内でテストを行っていたものが、一部の端末に対して意図せず送信されてしまっただけで問題ないと発表した。ところがこの話には続きがあるという。この現象が起きた端末のユーザーがハッキングされたのではないかと考えてパスワードを変更するためにSamsungのWebサイトにログインした。するとほかの端末所有者の個人情報にアクセスできてしまったという。
現在、Samsungはこのデータ侵害が発生したことを認めている。具体的には電話番号、メール、配送先住所、最近の注文履歴、クレジットカードの最後の4桁を見ることができたという。同社広報担当者によると「技術的なエラーにより、少数のユーザーが別のユーザーの情報にアクセスできるようになってしまった。インシデントに気付いた段階で、当社のWebサイトへのログイン機能を削除して対策を取った」としている。
しかしこれでは先週の説明と矛盾する。「内部テスト」に起因する問題と述べていたにもかかわらず、それとは無関係と思われるデータ侵害が発生しているためだ。Samsungはこのデータ侵害の影響を受けたユーザーに詳細を連絡する予定だとしているものの、現時点では詳細を明らかにしていない（The Register、9TO5google、Slashdot）。
Anonymous Coward曰く、
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は2月17日、サイバーセキュリティ月間の週替わりコラムで「セキュリティ心理学～だましの心理学～」を公開した。
しかし、このコラムにおいてSMS（ショートメッセージサービス）を利用しただましとして掲載された図が、全国銀行協会のフィッシング詐欺解説サイトに掲載された「銀行を装った偽のSMS例」の図と酷似している。また、全国銀行協会の図ではSMSの送信元が「marumarubank」と例示されているが、コラム内の図では「○○bank.co.jp」と改変され、コラム本文で「図に示すようにSMSは送信元も明確でなく、だまされ易いのです。 」と実際の攻撃のように紹介されており、捏造の疑いも持たれる。
なお、コラムの副題である「だましの心理学」は、同名の書籍が2007年に別の著者によって刊行されており、コラム内で引用もない。
このコラムは情報セキュリティ大学院大学名誉教授の内田勝也氏によって執筆されたものである。だましの危険性について普及啓発するコラムでだましを行ったとなれば、セキュリティ専門家としての資質に疑念を抱かざるを得ない。
Anonymous Coward曰く、
東京MXやサンテレビが異世界を舞台とする性風俗店紹介アニメ「異種族レビュアーズ」の放送を打ち切ったことが話題となったが（過去記事1、過去記事2）、そんななか岐阜放送で同作が放送されることが決まったようだ（「異種族レビュアーズ」公式Twitterアカウントの告知）。
しかも1話から放送開始で12話までのスケジュールもすでに発表済みで、最終回までの放送はほぼ確実とみられている。どうした岐阜。
第1話の放送は2月28日（金）の26時30分から。続いて3月3日から5日にかけて第2話から第7話までを1日2話ずつ放送し、3月6日以降は毎週金曜日26時30分からの放送になる。
「科学者は100%安全だと保証できないものは動かしてはならない」、科学者「えっ」、プログラマ「えっ」