Anonymous Coward曰く、

いわゆる「民泊」 の仲介サービスを手がけるAirbnbが、宿泊施設を提供する大家に対し騒音監視デバイスの購入を推奨しているという。「未承認のパーティーを防ぐため」とのことだが、これに対し宿泊者を密かに監視させる行為だとの批判が出ているようだ。

この騒音監視デバイスは想定外の音量の騒音が発生すると大家に警告が届く仕組み。24時間年中無休で家を監視し、異常が発生したと思われる場合は住宅所有者に警告する。ただし、宿泊者のプライバシーを守るために音声は録音していないとしている。騒音監視デバイスには3種類があり、Airbnbは52ドルから265ドルという価格で提供しているという。

そのうちの1つである「Minut」というデバイスでは、騒音監視だけでなく温度監視機能があり、体温で利用者の行動を監視できる。しかし、セキュリティ専門家のDaniel Cuthbert氏は「機器によって収集されたデータがどのように処理され、どこに送信されているのか分かりにくい。デバイスが提供する機能とプライバシーのバランスを取ることは非常に難しい」と懸念を表明している。

デジタル権利を守る米国の組織「Fight for the Future」の副ディレクターEvan Greer氏は「生活のより広範な部分で監視が増加する傾向にある。たしかにMinutのような騒音監視や温度監視をするような機器は、監視カメラを自宅に置くよりは優れているだろう。しかし、それが本当に安全な社会につながるのかは分からない」と語っている（Forbes、VICE、Slashdot）。

自民党が2月25日、ダウンロード違法化範囲の拡大などを含む著作権法改正案を了承した（産経新聞、朝日新聞）。

著作権法改正案については、ダウンロード違法化範囲の拡大とともに「著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情がある場合を除く」という文言を入れるかどうかで議論となっていたが（Togetterまとめ）、今回の改正案ではこの文言が含められているとのこと。

文化庁の会議ではこの文言を含めるかどうかは合意できず、最終的に自民党がこれを政治判断で求めた形となった（INTERNET Watch）。ただ、これについても「著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情がある場合を除く」ではなく「著作権者の利益を不当に害しない場合を除く」にすべきとの声もある（弁護士・山口貴士氏のTweet）。