特許の発明者は原則として人間でなければならず、会社組織や人間でないものを発明者として特許出願することは行えない。しかし、これに異を唱えるべく、欧州で人工知能ベースのシステムによって考案されたというデバイスの特許出願が行われたそうだ（ZDNet Japan）。

出願されたのは食料品容器に関する特許（EP3564144）と、より注意を引くためのデバイスとその手法（EP3563896）。

前者は飲料などを入れるパッケージに関するもので、フラクタル的な構造をパッケージの形状に取り入れることで、複数の容器を組み合わせて運びやすくなり、さらにパッケージを持ちやすさや熱伝導を改善できるというもの。後者は人間が知覚しやすい特定の周期で光を発することで、より注意を引くことができるというものだ。

この特許を考案したチームは、発明者を人間に制限すべきではないと主張、機械も発明者として認められるべきとしている。しかし、欧州特許庁はこの特許について発明者が人間でないとして却下したという。

中国・深セン市の地方裁判所、南山区人民法院がAIの生成した文章に著作権を認めたそうだ(VentureBeatの記事、 China Dailyの記事[1]、 [2]、 人民網の記事)。

この裁判はTencentのAIライター「Dreamwriter」が生成した株式市況記事について、無断転載したWebサイト網貸之家(wdzj.com)の親会社をTencentが訴えていたものだ。裁判所ではDreamwriterが生成した記事が独自の選択・分析・判断を含んでおり、言語の著作物の要件を備えていると判断。被告に1,500人民元の賠償金支払いを命じたとのこと。

AIの生成物に著作権が認められるかどうかについては昨年、米特許商標庁(USPTO) と世界知的所有権機関(WIPO)が相次いでパブリックコメント募集を行っている。

チャットの相手が小児性愛者かどうかを判別するシステムをMicrosoftが開発したそうだ（ギズモード・ジャパン）。

このシステムは単語や話し方を分析し、そこからスコアを算出。このスコアが一定値を超えると人間のモデレータにその旨を通知するというシステムだそうだ。

MicrosoftはすでにXboxやSkypeといった同社の製品で数年間使用しており、今後は非営利団体を通じて他社にもこの技術を提供するという。

海賊版コンテンツのダウンロードに対しては、現在は映像や音楽のみが罰則付きの違法行為とされており、それ以外のコンテンツに関しては法律上は罰則の対象となっていない。この「違法ダウンロード」の範囲の拡大が議論されているが、文化庁の有識者検討会で「軽微なものであれば違法としない」という方針が決定したという（日経新聞、読売新聞、ITmedia）。

また、二次創作作品についても除外する方針とのこと。一方で、「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」のみを違法とすることについてはCODA（コンテンツ海外流通促進機構）や経団連、日本消費者協会、出版広報センターなどが反対した（Togetterまとめ）。

水城せとな氏による男性同士の恋愛を描いた漫画「窮鼠はチーズの夢を見る」が実写映画化され、これにあわせて関連作の「俎上の鯉は２度跳ねる」とあわせた「完全版」コミックスが発売されるのだが、この「完全版」では作中の絵や台詞が多数修正されており、さらに「完全版」以外の形で出版されている電子書籍や紙媒体での単行本についても中身が修正されたものになるそうだ（水城せとな氏による報告記事）。

同作はレディースコミック誌掲載と言うことで性的な描写が含まれていたが、映画化に合わせて今後の単行本ではこれらが完全に修正されることになったようだ。現行の単行本からの表紙の変更はないため、表紙からだけでは修正前のバージョンなのか、それとも修正後のバージョンなのかは判別できないという。

Anonymous Coward曰く、

任天堂に無断で「マリオ」の衣装を貸し出したり、その映像を宣伝に利用していた公道カートレンタル事業会社・MARIモビリティ開発を任天堂が訴えていた裁判で、1月29日、知財高裁が損害賠償5000万円の支払いを命じる判決を言い渡した（弁護士ドットコム）。

一審の東京地裁では損害賠償1000万円の支払いをMARI社に命じていたが、両者ともに控訴、二審の知財高裁では昨年5月に任天堂の主張をほぼ認める中間判決を出していた。

Anonymous Coward曰く、

いわゆる「民泊」の仲介サービスを手がけるAirbnbが、宿泊客の信頼性を事前に評価するシステムの特許を申請していたという（GIGAZINE、Slashdot）。

特許資料によると、このシステムはSNSでの活動履歴や各種信用情報、「セキュアなサードパーティーによるデータベース」を使ってユーザーの情報を収集し、それらデータからAIで「良心」を確認したり、神経症や犯罪履歴・ナルシズム・マキャヴェリズム・サイコパシーなどの特性を分析するという。

たとえば、SNSで虚偽の情報を公開していた場合、そのユーザーの信頼性スコアは下がることになる。そのほか、ドラッグや飲酒・ヘイト・セックスワークなどに関連するキーワードや写真、動画などについてもスコアを下げる理由になるようだ。

スコットランド警察は14日、「サイバーキオスク」技術の段階的なロールアウトを20日から開始することを発表した(ニュースリリース、 BBC Newsの記事、 Holyrood Magazineの記事、 The Registerの記事)。

サイバーキオスクは各地の警察署に配備される41台のデスクトップコンピューターで、専用ソフトウェアを使用してモバイルデバイスのロックを解除することなく情報を確認できるというものだ。製品名についての記載はないが、解説動画ではCellebriteのロゴが見える。サイバーキオスクの操作は特別にトレーニングを受けた警察官だけに認められ、捜査担当者の申請により実行される。

これまでは事件・事故の関係者からデバイスを押収または自主的な提出を受けた場合、長期間預かる必要があった。サイバーキオスクを使用すれば捜査の初期の段階で関連性のある情報が含まれるかどうかを迅速に確認でき、早期に返却できるようになる。読み込まれたデータは操作終了時に消去されるため、プライバシーへの影響も最低限で済むとスコットランド警察は説明している。関連性のある情報が見つかった場合はスコットランド警察のサイバー犯罪課に送り、詳細な調査が行われるとのこと。

当初サイバーキオスクの導入は2018年に計画されていたが、英情報コミッショナーやスコットランド議会、人権団体などから警察がパスワードをバイパスしてデータを読み取ることは違法の可能性があるとの指摘を受けて計画は中断していた。スコットランド警察ではスコットランド政府のCrown Office and Procurator Fiscal Service などからサイバーキオスク使用の法的根拠が認められたと説明しているが、法的根拠が明確に示されていないとして人権団体などからは批判されているとのことだ。

シャープが、同社の持つOFDM変調方式に関する特許をオッポジャパンが侵害しているとして、モバイル端末の販売差し止めを求める裁判を起こした（シャープの発表、ITmedia）。

オッポジャパンは中国を拠点とするOPPOの日本法人で、2018年に日本向けスマートフォン端末の発売を開始している。

taraiok曰く、

かつての米国の著作権法では、保護対象となっていたのは歌詞とメロディだけだった。しかし1976年にジョージ・ハリスンの「My Sweet Lord」盗作騒動をきっかけに、リズム、テンポなどの抽象的な要素も保護の対象になったとされる。その後、何かしら似ていると感じれば訴えることが可能となった（RollingStone、Slashdot）。

女性シンガーソングライターのケイティ・ペリーはその影響を受けた一人だ。彼女に対しては、2013年発表の「プリズム」に収録された「Dark Horse」が、クリスチャン・ラップ・ソング「Joyful Noise」を盗作したという判決が2019年に下されてた。このことは、音楽ビジネスと法曹界の両方を驚かせたという。ペリー側は控訴する方針を固めている。ペリーの弁護士クリスティン・レペラは、「彼らは音楽の基本的な構成要素、つまり誰もが利用できる音楽のアルファベットを所有しようとしています」と発言した。

この事件の原告は大ヒット曲を標的に訴訟を起こしており、この事件の宣伝効果からパテントトロル的な著作権侵害訴訟が多発する傾向になっているようだ。