あるAnonymous Coward 曰く、

欧州人権裁判所（ECHR）は、雇用者が仕事上における従業員の活動を監視する権利を有するとの判決を下したそうだ（SOFTPEDIA、日経新聞、GIGAZINE、Slashdot）

記事によると、仕事用のPCやYahoo Messengerアカウントで兄弟や婚約者とやりとりしていたというルーマニア企業の従業員に対し雇用主がログを開示するよう要求して閲覧、勤務時間中にやり取りされたメッセージを突きつけて男性を解雇したという。従業員側はこの行為はプライバシを侵害するもので不当だとして、ルーマニアの裁判所に提訴していた。

欧州人権裁判所は「企業は従業員の私的なメッセージが含まれていても職務中のメッセージの内容を確認することができる」として、企業が従業員のYahoo Messengerのアカウントを監視したことは、従業員のプライバシ侵害にはあたらないとの判決を下した。この判決内容は、今後、欧州人権条約を批准するすべての国を拘束することになるという。

ニンテンドーDSで任意のプログラムを実行可能にする、いわゆる「マジコン」を輸入販売していた業者に対し任天堂が輸入販売の差止と損害賠償を求めて提訴していた裁判で、最高裁判所が業者らの上告を棄却した。これによりマジコンの輸入販売行為の差止および総額9,562万5,000円の損害賠償支払い命令が確定した（任天堂の発表、ITmedia）。

この裁判は2008年7月に提訴されたもの（過去記事）。マジコンについては不正コピーされたゲームをプレイするために使われることが多いことから2011年の改正不正競争防止法で取り締まり対象となり、販売者が逮捕される事件も起きていた。