あるAnonymous Coward 曰く、

米メリーランド州検事総長が、携帯電話の所在は電源がOFFになるかSIMカードが抜かれるまではパブリックな存在であり、位置情報を利用した捜査に令状は不要であるという見解を示したそうだ（techdirtの記事1、Washington Times、techdirtの記事2、Slashdot）。

スマートフォンの位置情報は広告や配車サービスなどにも活用されており、検察も同様にスマートフォンが生成する位置情報をあらかじめ把握しているという。

また、メリーランド州ではボルチモア警察が携帯電話の監視装置を4300台を配置していたことも明らかになっている。この監視装置はStingrayというシステムのアップグレード版。別の記事によれば、こうした機器の配置は米国政府による指示だったとされている。政府は刑事裁判に介入しており、詳細を裁判で開示しないよう警察に指示が出ていたという。

とはいえ、サードパーティが広告に位置情報を活用するのと、検察が盗聴機器を利用して位置情報を把握しているのは別の問題ではないだろうか。