KeyのPC向け新作ゲーム「Angel Beats！ 1st best」では、正規のディスクでインストールしてゲーム起動時にディスク認証を行っていない場合、ゲーム内で3日目からループして進まなくなるという不正対策が導入されているそうだ（ITmedia）。

PCゲームにおいて違法コピー対策は色々なものがあり、このように不正をしているとゲームが正しく進まないというものも過去にはあったが、今回のケースでは発表前にTwitterなどで「3日目からゲームが進まない」などと投稿しているユーザーがおり、これによって不正コピープレイヤーをあぶり出せてしまう点が画期的である。

児童ポルノの単純所持が7月15日より摘発対象となる。これに向け、警察庁がファイル共有ソフトによる児童ポルノ拡散を対象にしたサイバーパトロールを実施するとのこと（日刊スポーツ）。

昨年6月に改正児童売春・ポルノ禁止法が成立し、児童ポルノの「性的好奇心を満たす目的で、自己の意思に基づく所持」が違法になった。これに違反した場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金となる。警察庁は児童ポルノを所持している人に向け、廃棄するよう呼びかけている。

日本音楽著作権協会（JASRAC）が、「BGMを利用していながら音楽著作権の手続が済んでいない全国の171事業者、258施設（美容室、理容室、アパレル店、飲食店他）」に対する民事調停を全国の簡易裁判所に申し立てたそうです（JASRACのプレスリリース）。

また、JASRACは6月と7月を「BGM手続推進月間」とし、厳しく取り締まりを行うようです。

店舗向けBGM配信サービスというと以前は有線放送のイメージがありましたが、現在NTTではDoMUSICという店舗向けBGM配信サービスがあり、フレッツ光ネクストの料金に加えて月額利用料金が1,880円のようです。DoMUSICはJASRACの権利処理が不要と書いてあるのでこれなら安価に済ませられそう。

店舗でJASRACが管理している楽曲をBGMとして利用する場合、JASRACに著作権料を支払う必要がある。以前は有線放送など著作権処理が済んでいる音源を利用するケースが多かったようだが、最近ではそれ以外を利用するケースも増えているそうで、そのための一斉申し立てになったようだ。

以前、EFF（電子フロンティア財団）がサービスが終了したオンラインゲームやもはやサポートされていない古いゲームなどについて、ゲームを動作させるために改造することをデジタルミレニアム著作権法（DMCA）の例外とするよう求めた話が記事になっていたが、これに対しゲーム業界団体であるThe Entertainment Software Association（ESA）の代表でありCEOのMike Gallagher氏が「古いゲームなど存在しない」として反対する意向を述べたという（Ars Technica、Gamasutra）。

最近ではエミュレーションなどの技術を使い、旧ハード向けのゲームが最新ゲーム機向けにリリースされるケースが増えている。デジタルゲームはいつでも再販できるのだから、「もはやサポートされていない古いゲーム」というものは存在しない、というのがESAの主張らしい。

また、サポートが終了したオンラインゲームに対しサードパーティがサーバーを提供することについては「市場に悪影響を与える」などとし、拒絶する方向性を示しているという。

アーカイブやネット配信で2次利用する場合、原則として権利者全員の許諾を得る必要があるが、出演者や執筆者が多数だと連絡がつかない例も多い。このことが、テレビ番組のネット配信や過去の書籍の電子化のなどの障害となっていた。日経新聞によると、政府はこうした著作物の2次利用を改善する方針を決めたようだ。

新しい法案では、「国立国会図書館やNHKなど信用力のある利用者を対象」に、権利者が名乗り出た段階で支払えば済むようにするという。また、過去に2次利用が認められた権利者不明の作品を再度利用するときは、権利者を探す手続きを省略できるようにする。3次、4次利用を促すため、過去に2次利用が認められた作品一覧をネットで公開するといった変更が行われるようだ。

後払いの対象は著作物のアーカイブ化を進めている国立国会図書館やNHKなど公的機関を想定し、民放などに広げるか今後詰めるという。ただこの条件だと、古い趣味系雑誌の電子復刻なんかは期待できないかもしれない。

さまざまな訴訟で原告となっているElectronic Frontier Foundation(EFF)だが、4月にブログで「Stupid Patent of the Month（今月のバカな特許）」に選ばれた特許の発明者から名誉毀損で訴えられたそうだ（EFFのブログ記事、EFFのブログ記事2、Ars Technica）。

この特許は4月21日に発行されたUS Patent No. 9,013,334で、配送担当者に数量の変更を通知するシステムに関するもの。EFFのブログでは配送担当者にテキストメッセージで数量の変更を伝え、配送担当者がうまく対応したら訴えられると解説。特許権を取得したEclipseは通知システムに関連する20以上の特許権を所有しており、積極的に特許権侵害訴訟を提起するパテントトロールだと指摘している。

これに対し、特許弁護士で発明者のScott A. Horstemeyer氏が、ブログ記事で中傷されたとしてEFFに対する訴訟を5月26日に提起。記事の削除と名誉回復のための訂正記事の掲載を求めていた。EFFでは訂正すべき誤った事実は記事に掲載されていないとし、訴訟を戦う姿勢を見せていたが、6月4日にHorstemeyer氏が訴訟を自主的に取り下げる結果になったとのことだ。

2013年に発生したボストンマラソン爆弾テロ事件関連の捜査で、Webブラウザの閲覧履歴を削除した人物が「司法妨害」として処罰対象となったという（GIZMODO）。

米国にはSerbenes-Oxley Act（SOX法）という法律があり、「記録、文書または具体的な物に対する破壊行為、隠蔽、偽造」に帯する処罰が盛り込まれているとのこと。これが組織だけでなく個人にも適用された結果らしい。

とはいえ、「虚偽の供述」や「PC内のビデオの削除」もあったとのことで、ブラウザ履歴の削除だけで懲役20年、ということではないと信じたいところだが……。

6月9日、参議院内閣委員会は個人情報保護法および行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（いわゆるマイナンバー法）の改正案に関して、採決を当面見送ることで与野党が一致した。日本年金機構の個人情報流出問題に対し、状況の推移を見極める必要があるため、と与党側は説明している（NHK）。

もし仮に、参議院が7月20日まで採決を遅らせた場合には、衆議院は3分の2以上の賛成で再可決することにより、同改正案を成立できる。与党側は、今国会の会期を8月上旬まで延長する方向であり、採決を先送りしたとしても、同改正案が不成立に終わる可能性は極めて低い。ただし、同改正案が7月中に成立したとしても、日本年金機構がマイナンバーに参加できるかどうかは、厚生労働省の第三者委員会（委員長:甲斐中辰夫）の結論を待って、特定個人情報保護委員会（委員長:堀部政男）が判断することになるだろう。

6月1日午前0時（日本時間午後1時）、米政府が情報収集活動の根拠としてきた愛国者法の規定が失効した。スノーデン事件を受け、オバマ米大統領は収集活動の改革案を発表。通話履歴をNSAではなく通信会社が保管、移行期間の6カ月は収集継続を認める内容に変更されていた（The Daily Beast、CNN、AFP、産経新聞、Slashdot）。

米議会上院は5月31日、関連規定の延長をめぐる審議を再開したが、次期大統領選挙に出馬する共和党のランド・ポール上院議員が改革案に反対、合意には至らなかった。その結果、米国民の通話記録収集のほか、テロ容疑者の通信傍受や追跡を認める規定が31日いっぱいで一時停止に追い込まれるという。規定の停止は一時的なものという楽観的なものと、長期化するかもしれないという2つの見通しがあるようだ。

ヨーロッパの大手銀行の1つであるスペイン・サンタンデール銀行が、規約声明文に携帯電話やタブレットなどのデバイスから情報を取得・保存するための新たな項目を追加したという（Richard's stuff、Slashdot）。

アカウントの保護の項目に追加されたのは「2015年7月1日から不正を検出するために、銀行側が携帯電話やタブレットなどのデバイスの情報を保持、位置や他のデータを使用することができる」という内容。

このことを発見した人のブログでは、表面的には合理的な内容のように見えるが、「他のデータ」とは何を指すのか、データを保護するための保障措置はあるのか、データ収集の手段はどのようなものなのか、政府機関を含む誰がデータにアクセスできるのか、オプトアウトするオプションはないのか、といった疑問を提示している。