アドルフ・ヒトラー著「Mein Kampf（我が闘争）」が、今年4月30日で著者の死没（自殺）から70年を迎える。そのため現行ドイツ著作権法の規定により、ドイツ時間の今年大晦日をもってその著作権は消滅する（新潮社Foresight）。

ナチス・ドイツが無条件降伏すると、当初、米英仏ソ4国が分割占領し、バイエルン州は米占領軍による占領行政を受けた。米軍は「我が闘争」の出版元「エーアー」社（在ミュンヘン）を接収、その著作権を押さえ、その後1949年秋に西側3国占領地帯が西ドイツとして発足すると、バイエルン州政府に同書の著作権を与えた。以後、バイエルン州政府は著作権相続者として、同州を含む西ドイツ連邦での出版販売を禁じ（一部例外はあったらしい）、そのまま東西ドイツ統一を経てその有効圏を全ドイツに広げ今日に至っている。

法的にはドイツで来年より「我が闘争」の出版・流通・販売を禁じる根拠が無くなるが、さてどうなるか。出版・流通・販売・読書の自由および内心の自由の無い周辺国に囲まれたこの国から静かに見守っていきたい。

なお、亡命ドイツ人等によって共著され、ドイツ語を原語としてロンドンで発行され、ナチズムより桁違いに巨大な惨禍を人類に与えた「Manifest der Kommunistischen Partei（共産党宣言）」は、東西ドイツ独立後以降も両国内域では発禁対象ではなかったらしい。

週刊誌に「事実と異なる記事」を報じられたとして女性が週刊文春を訴えていた裁判で、東京地方裁判所が名誉棄損を認め、損害賠償440万円の支払いに加えて謝罪広告を週刊文春の「ほかの広告などを除いた1ページ目に1回」と「ホームページの1番上に1年間」掲載するよう命じた（NHK）。

謝罪広告をホームページに掲載させることを命じる判決は異例だという。週刊文春側はこれに不服として控訴したとのこと。

2015年5月22日、ミッキーマウスが初めて登場した短編アニメーション映画「蒸気船ウィリー」（1928年公開）の著作権が日本では期限切れとなる。初出の映画の複製権だけでなく、翻案権も終了する。

もう切れてたんじゃないの?格安DVD売ってるし、という意見もあるだろうが、ディズニー社が訴えてないだけで違法販売とみなされる可能性はあった。

映画に関する著作権の要点だけまとめると、下記のようになる。

• 日米双方ベルヌ条約に加盟してるので、原則日本法で日本の著作物と同等の扱い。
• 米国の戦前の著作物に関しては、戦時加算（3794日）が必要。
• 現行法では「映画の著作物」は特別扱いで公開後70年（2004改正以前は50年）。
• 現著作権法の附則7条で「旧法での保護期間が長ければそちら」。
• 旧著作権法（1970以前）では「映画の著作物」の存続期間に関して個別の規定はない。
• 旧法では、法人著作なら公開起算で33年、個人著作なら没後38年。

これに従うと、「蒸気船ウィリー」が「旧著作権法の団体名義の著作物」の場合、新法移行時に新法「映画の著作物」としての保護が長いので公開年である1928年＋著作権保護期間50年＋戦時加算3794日で1989年に満了済み。

また、ウォルト・ディズニー氏の個人著作と考えても、新法移行時に旧法「個人の著作物」としての保護が長いので没年である1966年＋著作権保護期間38年＋戦時加算3794日で2015年5月22日に満了となる。

映画が個人著作とみなされるの?という向きについては一連の黒澤作品や、チャプリン格安DVD裁判の最高裁判例を参照されたし。

なお、イラスト類について、映画の翻案としてではなく、映画の原画等の美術の著作物の複製とみなされる可能性（個人著作の場合は没後50年なので現在も著作権保護期間中）である点も一応申し添えておく。

マーユという企業が歌川広重の浮世絵「東海道五十三次」の画像データを公開していることがITmediaで報じられている。幅500ピクセル、72dpiのデータのみ無償提供で、高解像度のデータは有償で提供するという話だ。

東海道五十三次についてはすでに著作権は切れているが、これをスキャンして画像化するコストがかかるため、アーカイブを作って有償で販売するというビジネスについては非難されるべきことではなく、対価を支払うことに異論はないのだが、疑問なのがこの業者が「デジタル化権」なる権利を主張している点だ。

弁護士の岡村久道氏によると、デジタル化権というのは現行の著作権法の解釈では認めることが難しいとしている。

近年レトロゲーム人気が高まりつつあり、それに伴ってレトロゲーム・マイナーゲーム系同人イベント「ゲームレジェンド」も年々規模を拡大しつつあるのだが、そこで頒布されている、企業ロゴなどを無断で使ったグッズが問題視されている模様（Togetterまとめ）。

同人系創作物の著作権問題については過去にも色々と議論されているが、たとえば漫画系の二次創作においてはオリジナルの名称やロゴなどの使用は避け、（名目上は）オリジナルとは関係の無いパロディであるという形でこれを回避しようとしている。また、ガレージキット関連イベントであるワンダーフェスティバルでは「当日版権」というシステムで権利者側の了解を得た上での販売となっている。しかし、企業などのロゴを無断でそのまま使用してグッズを作るという場合、パロディでもなんでもなく、単に著作物の無断利用ということになってしまう。

もちろん私的利用などのケースであれば問題無いのだが、それを頒布するとなると微妙なところになる。先日もSNKプレイモアが商業漫画作品内での無断キャラクター使用を巡ってスクウェア・エニックスを提訴するという出来事があったが、こういった問題が発生する可能性もある。

最近FacebookやTwitterで、「セキュリティ強化」を目的に電話番号の登録を求められるようになっている（ITmediaの記事：Twitter、登録時の電話番号認証を「テスト中」、ITmediaの別記事：Facebook、ユーザーに携帯電話番号の登録を要請）。しかし、これは本当にセキュリティ強化につながるのだろうか？

SMSなどを使った2段階認証が毎回必要になる、などなら話は別だが、たとえば電話番号＋パスワードでのログインが可能になるというレベルであれば、逆にセキュリティが低下するのではと思ってしまうのだが。

皆様のご意見はいかがだだろうか。

EU裁判所が、Microsoftの「Skype」はイギリスの放送事業者Skyと名前がよく似ており、混同する可能性があるとしてその名称とロゴマークの商標登録を認めない判決を出したという（BBC）。

Microsoftは以前にもこの「Sky」という商標に関連するトラブルのため、「SkyDrive」というサービスの名称を「OneDrive」に変更する決定を行っている。またSkyは2012年にも米国のLivescribeというメーカーの「Sky Wifi Smartpen」という製品について、自社の商標を侵害していると主張、商品名が変更される事態があった。

中国がATMやコンピュータシステムについて、同国に進出した海外企業に対しそれらの技術を開示するよう要求しているという（読売新聞）。

中国は2014年末、ATMなどにおいて中国で登録されている特許技術を使うよう求めたという。これに従うと、ATMなどで使われている技術を中国内で特許登録する必要があり、その際に技術が一般に公開されてしまう。そのため日本企業からは反発の声が挙がっているという。

FirefoxにはCookieを使ったユーザー動向のトラッキングを防ぐ機能があるが（いわゆるDo Not Track機能）、これを有効にするとWebページのロード時間が短くなると言う話が出ている（VentureBeat、Slashdot）。

Do Not Trackを有効にすると、トラッキングのために使われるCookieがサーバーから送信されなくなり、その結果トラッキングを行っているサイトへの接続時間が短縮されるということらしい。効果としては、Alexaランキングでトップ200に入るサイトにおいて67.5％のCookieの削減が確認され、ページのロード時間は44％短縮、データ量は39％減ったそうだ。

東京電力とカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が提携、電気料金の支払いでTポイントを溜めることができるようになるという。また、東京電力は同様のポイントサービス「Ponta」とも提携を結んでおり、TポイントではなくPontaポイントを選択することも可能という（ITmedia）。

ついに公共料金支払いにまで及んだTポイントの魔の手（？）だが、次はどこに侵攻するのだろうか。