あるAnonymous Coward 曰く、

アドルフ・ヒトラー著「Mein Kampf（我が闘争）」が、今年4月30日で著者の死没（自殺）から70年を迎える。そのため現行ドイツ著作権法の規定により、ドイツ時間の今年大晦日をもってその著作権は消滅する（新潮社Foresight）。

ナチス・ドイツが無条件降伏すると、当初、米英仏ソ4国が分割占領し、バイエルン州は米占領軍による占領行政を受けた。米軍は「我が闘争」の出版元「エーアー」社（在ミュンヘン）を接収、その著作権を押さえ、その後1949年秋に西側3国占領地帯が西ドイツとして発足すると、バイエルン州政府に同書の著作権を与えた。以後、バイエルン州政府は著作権相続者として、同州を含む西ドイツ連邦での出版販売を禁じ（一部例外はあったらしい）、そのまま東西ドイツ統一を経てその有効圏を全ドイツに広げ今日に至っている。

法的にはドイツで来年より「我が闘争」の出版・流通・販売を禁じる根拠が無くなるが、さてどうなるか。出版・流通・販売・読書の自由および内心の自由の無い周辺国に囲まれたこの国から静かに見守っていきたい。

なお、亡命ドイツ人等によって共著され、ドイツ語を原語としてロンドンで発行され、ナチズムより桁違いに巨大な惨禍を人類に与えた「Manifest der Kommunistischen Partei（共産党宣言）」は、東西ドイツ独立後以降も両国内域では発禁対象ではなかったらしい。

現在のゲーム市場では、プレイするためにサーバーへの接続を必須とするタイトルも多い。しかし、パブリッシャーがサービスを終了してしまえばプレイできなくなってしまう。こういったゲームタイトルを動作する状態で保存できるようにするため、Electronic Frontier Foundation(EFF)が米著作権局に働きかけているそうだ(EFF — Deeplinks Blogの記事、 TorrentFreakの記事)。

サーバーへの接続を必須とするゲームをサービス終了後も使い続けるにはゲームソフトの改造が必要となるが、改造はデジタルミレニアム著作権法(DMCA)1201条(迂回禁止条項)に抵触する。そのため、ゲームを引き続きプレイしたいユーザーや動作する状態で展示したい博物館、ゲームの研究者などの救済策としてEFFでは、こういった目的での改造を1201条の対象外とすることを著作権局に求めている。

一方、米コンピューターゲーム産業の業界団体、Entertainment Software Association(ESA)では、このような行為を1201条の例外にすれば海賊行為と強く結びつけて考えられているハッキングを合法であるとのメッセージを送ることになるなどと主張。MPAAやRIAAとともに、著作権局に反対の意見書を送っているという。また、サポートの終了したゲームをユーザーがプレイし続ければ、ゲーム産業を破壊することにもなると述べているとのことだ。

insiderman のタレこみより。最高裁第3小法廷は28日、日本音楽著作権協会(JASRAC)が放送事業者と結んでいる包括契約に対し、公正取引員会が一旦出した排除措置命令を取り消した審決を無効とする東京高裁の判決を支持し、公正取引委員会とJASRACの上告を棄却した(毎日新聞の記事、 時事ドットコムの記事、 日本経済新聞の記事、 JASRACのプレスリリース)。

放送事業者は放送事業収入の1.5%をJASRACに支払うことで、JASRACの管理楽曲を自由に使うことのできる包括契約を結んでいる。そのため、放送事業者は個別に使用料の発生する別の著作権管理団体の管理楽曲の使用を控える傾向がある。これについて公正取引委員会は独占禁止法違反(私的独占)にあたるとして2009年に排除命令を出したが、JASRACの申し立てを受けて2012年には排除命令を取り消す審決を出していた。この裁判は新規参入の著作権管理団体が排除命令の取り消しを不服として東京高裁に提訴していたもので、2013年に審決を無効とする判決が出されていた。

今回、高裁判決が確定して公正取引委員会の審決が取り消されたことで、改めて審判手続きが再開されることになるとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

ハーバードビジネスレビューにて、かつての動画権利保持者ViacomとYouTubeの裁判を挙げ、「法を順守していては他社に敗れる」というメンタリティについて言及されている。

GoogleVideoなどでは、動画が投稿されるたびに従業員が権利侵害チェックしていたが、裁判で明らかになった電子メールによるとYouTubeでは、共同設立者の一人が著作権侵害を黙認していた。その経営判断は、権利侵害動画を削除した場合、YouTubeでは視聴回数が80%減少するという自社分析に基づいていた。

これはスタートアップ企業の競争の根源にかかわる問題であったから、YouTubeは権利侵害を黙認し、初期に設置されていた「著作権保護されたコンテンツを通報する」ボタンを削除し、YouTubeが「魅力的な買収対象」となるような経営判断を行っていたと裁判で明らかになった。

しかし裁判では、実質的にYoutubeは賠償金を支払ずに済む結果となったため、ハーバードビジネスレビュー誌は、ネット事業の起業家らは「自分たちがやらなくても他社がやる」と考え、市場全体が「法を守ったら負け」という姿勢に前のめりになっていくのではないかと論じている。

4月1日から改正商標法が施行され、音や色彩が単独で商標登録できるようになったことを受け、大幸薬品では正露丸のCMでおなじみの「ラッパのメロディ」サウンドロゴなどの音商標の登録を出願したそうだ(ニュースリリース: PDF、 ねとらぼの記事、 47NEWSの記事)。

大幸薬品が「ラッパのメロディ」を正露丸のCMで使い始めたのは1951年。製品パッケージに描かれるラッパのマークを想起させるものとしてラジオCMで使用したのが始まりだという。大幸薬品では2004年に香港で「ラッパのメロディ」の音商標を登録しており、日本が2番目になるとのこと。同社では「ラッパのメロディ」のほか、クレベリンのCMで使用している「クレベリン」という歌詞の付いた音の登録も同時に出願している。

改正商標法では色彩や音のほか、文字や図形等を変化させる「動き商標」や「ホログラム商標」、文字や図形等の標章を商品等に表示する位置を特定する「位置商標」の登録が可能となっている。久光製薬も「ヒサミツ」という歌詞の付いたサウンドロゴを出願するなど、初日から大企業の出願が相次いでおり、4月1日15時時点で出願件数は200件を超えているとのことだ(時事ドットコムの記事、 産経WESTの記事)。

3月に開催されたWinHECで、MicrosoftはハードウェアDRMで4K動画を保護するPlayReady 3.0について説明した。IntelやAMD、NVIDIA、QualcommがハードウェアDRM機能の組み込みを進めており、対応したWindows 10パソコンを使用すればハリウッドの最新作が4Kで再生できるという(PCWorldの記事、 本家/.)。

しかし、古いパソコンを使用している場合はクォリティーの低いバージョンしか再生できないことになる。ソフトウェアベースのDRMを使用する従来のPlayReadyでは、最大で1080p解像度のコンテンツまでしか保護できない。そのため、これがPlayReady 3.0をサポートしないパソコンでの最高解像度となる。一方、Windows 10リリース時点でPlayReady 3.0に対応したパソコンが入手可能になるかどうかは不明だ。PlayReadyの最初のバージョンが導入された際、ユーザーの強い反発を受けたこともあり、今回も同様のことが繰り返される可能性もある。また、容量の関係から映画業界自体が4K導入にあまり乗り気でないこともあり、ハードウェアベースのDRMをパソコンに搭載するのは無駄との意見もあるとのことだ。

21日にカナダ政府が発表したEconomic Action Plan 2015では、録音物と演奏歌唱の著作権保護期間を現在の50年から70年に延長する著作権法改正が提案されている(Protection of Sound Recordings and Performances、 Billboardの記事、 Intellectual Property Watchの記事、 本家/.記事1、 本家/.記事2)。

カナダ音楽を代表するような演奏家は1960年代半ばに多数登場したという。しかし、作曲者や作詞者が著作物から一生収入を得られるのに対し、演奏家の著作権は公表から50年で切れてしまうので、若い頃に演奏した作品からは収入が得られなくなる。そのため、演奏家やレコードレーベルが収入を得られる期間を20年間延長する、というのが提案の趣旨だ。

この提案に対して大衆の求めるものではなく、数百万ドルの費用を大衆に負担させることになるといった反対意見がある一方、レコード業界団体のMusic Canadaでは提案を支持し、演奏家による歓迎のコメントをまとめて紹介している。Music Canada会長のGraham Henderson氏は、「Buffy Sainte-Marieの『Universal Soldier』のようなカナダの宝ともいえる作品が、日々パブリックドメインに消えていく。このようなことは大衆の利益にはならない。クリエイターやその投資者の利益にもならず、カナダの経済に悪い影響を与える」と述べたとのことだ。

StandardIO 曰く、

Softpediaによると、11年前に流出し、GitHubで公開されていたWindows NT 4.0の一部のソースコードが、削除されたという。

このソースコードが流出したのは2004年の2月で、この時Microsoftはこの事件は社内ネットワークの問題でもセキュリティの欠陥でもないと証言していた。その後MicrosoftはFBIと協力し、ソースコードを公開していたサイトへのリンク取り下げ請求や、流出させたとおぼしき人物の捜査を行っていた。だが、この十年もの間、MicrosoftはWindowsのソースコードをホスティングしているWebサイトに苦情を申し立てるようなことはしてこなかったようだ。

もともと流出したコードにはさほどセキュリティ的に問題になるようなものはあまりなかったそうだが、IEの脆弱性が見つかったりしている手前、サポートの終了したXPのユーザなどは今回のニュースで安堵しているのではないだろうか。

あるAnonymous Coward 曰く、

横浜国立大学が、4月3日に行われた入学式の受付で全学部新入生1814名の氏名、性別、学籍番号、所属学部・学科・コース（EP）、受験番号及び生年月日の記載された名簿を紛失したという。これを受けて、新入生の学籍番号を変更し、学生証を再発行することにしたという（横浜国立大学の発表）。

入学式の開始後、作業中に目を離した10分間のうちに無くなったとのことで、盗難の可能性もある。別の名簿などと名寄せして悪用される可能性もないとはいえない。なお、同大学は学生に対し「パスワードに生年月日を用いない」などと注意喚起を行っている。