仮想通貨 "YAJUCOIN" 誕生
タレコミ by Anonymous Coward
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セキュリティ企業UpGuardのCyber Risk Teamは17日、米軍が過去8年にわたり収集した大量のインターネット投稿を含む3つのAmazon S3バケットが公開状態になっていたことを公表した(UpGuard — Breach Analysis Blogの記事、 The Registerの記事、 Ars Technicaの記事)。
3つのバケットのAWSサブドメインは「centcom-backup」「centcom-archive」「pacom-archive」となっており、AWSアカウントでログインすれば誰でも閲覧可能な状態になっていたという。CENTCOMは米中央軍、PACOMは米太平洋軍の略称だ。データは米政府の委託業者「VendorX」が管理していたものとみられている。
VendorXに関する情報は少ないが、従業員のLinkedInページによれば、米中央軍および米国防総省の委託を受けて「Outpost」という多言語のソーシャルアナリティックスプラットフォームを開発・運用していたようだ。Outpostは世界の不安定な地域で(テロリストになる)リスクの高い若者に良い影響を与えることを目的として作られたとされる。
インターネット投稿はニュースサイトのコメント欄やソーシャルメディアなどからスクレイプされたもので、centcom-backupおよびcentcom-archiveでは中東や南アジアからの投稿が中心だが、米国市民による投稿も含まれていたそうだ。一方、pacom-archiveでは東南アジアや東アジアからの投稿が中心で、オーストラリアからの投稿も含まれていたとのこと。ただし、投稿の中には紛争とは無縁な地域からのものや、全く無害な内容のものも多数含まれており、無関係な投稿を大量に収集していた理由は不明だ。
centcom-backupにはスクレイプされたインターネット投稿のほか、Outpost関連とみられるファイルや、諜報対象者のつながりを分析する「Coral Reef」関連とみられるファイル、Apache Luceneのインデックスファイルも含まれていたという。一方、centcom-archiveとpacom-archiveには未処理のインターネット投稿が大量に含まれており、centcom-archiveだけで少なくとも18億件に上るそうだ。
AWSでは誤設定によりデータが公開状態になるトラブルが繰り返し発生しており、警告表示などの対策が追加されているが、UpGuardが問題を発見したのは対策適用前の9月6日だったという。UpGuardは問題を米軍に通知し、現在バケットは非表示化されている。UpGuardのChris Vickery氏によれば、米軍に対する連絡は一方通行になるものだが、今回は珍しく感謝の返信が届いたとのことだ。
東芝は今年12月に約6000億円の第三者割当増資実行する発表した。これにより、2018年3月末における債務超過は免れ、同時点における上場廃止も回避される。
実際、ビットコインはエネルギーを食う。ビットコインが年間に消費する電力量は、ナイジェリア全体の年間の電力消費量に匹敵する。イーサリアムも、他のほとんどの暗号通貨と同じように電力を消費する。最悪のように思えるかもしれないが、解決策が手に入るかもしれないと信じるのには理由がある。
ここ数年、Apache StrutsやBINDなどの脆弱性が原因となるさまざまなサイバー攻撃の被害がニュースなどで散見される。「OSSのような脆弱なソフトウェアはセキュリティの観点から利用しない方がよい」という意見を持っている人も少なからずいる。OSSが本当に脆弱なシステムなのかという観点で考察する。
2016年モデルの富士通ノートPC「LIFEBOOK AH42/Y」を所有している知人にリカバリーディスクを作ってあげようとしましたら、どこにも作成ソフトが見当たりません。
マニュアルを見ますと、「回復ドライブ」と称する「プログラム」に相当するものしか作成できず、リカバリ出来ない場合は「リカバリUSBメモリを購入せよ」と記載があります。
(以下URL(PDFファイル)の65~66ページ)
http://www.fmworld.net/download/DD005106/DD005106.pdf66ページ記載の「リカバリディスク有償サービス」のURLによりますと、
http://azby.fmworld.net/support/attachdisk/
Windows 8.1 / 8 / 7 は DVD-ROMで、Windows10 は USBメモリが媒体になるとの事。
お値段は、1セット 9,720円(税込・送料別)他人の面倒を見る立場では、「HDDリカバリ方式で、必要ならリカバリディスクは作れ」というやり方は良い仕組みだと思っていたのですがね。
(ディスクを付属品にすると、大抵なくすから)どの時期からこうなったか調べておりませんが、目的はコストダウンでしょうかねえ。
※最後に、媒体がUSBメモリってのは心配ですねぇ...
入力された内容をそのタイムスタンプとともに自動的にクラウド(AWS)に送信するというクラウドキーボードが発売される。
キーボードというかテンキーであるが、勤怠管理の入力などでの使用を想定しているとのこと。
NTTと国立情報学研究所、東京大学などが共同で開発した量子コンピュータが、11月27日より一般公開される(プレスリリース)。
この量子コンピュータは光パラメトリック発振器(OPO)というレーザーの量子力学的特性を用いるもので、量子ニューラルネットワーク(QNN)と呼ばれている。このシステムはインターネットに接続されたタスク制御サーバーと接続されており、インターネット経由でタスクを登録し処理させることが可能になっている。27日よりこのシステムがqnncloud.com経由でアクセスできるようになり、一般ユーザーがQNNを使って最適化問題を解けるようにするという。
パナソニックがタブレット型多言語音声翻訳サービス「対面ホンヤク」の提供を開始した(プレスリリース)。
喋ったフレーズをリアルタイムで翻訳し、その結果を再生するというサービス。2基のマイクを接続したタブレット側の端末を使用し、翻訳はインターネット経由のいわゆるクラウド型で行う。ホテルや観光施設などの法人向けとのこと。対応言語は英語・中国語・韓国語・タイ語。
2つのマイクを使って対面式で利用できる点が特徴のようだ。
シャープのロボット掃除機「COCOROBO」シリーズに、セッション管理不備の脆弱性が確認されたとのこと(JVN#76382932 ロボット家電 COCOROBO におけるセッション管理不備の脆弱性)。
これを利用することで、同一LAN内の第三者が別のユーザーに成りすまして製品にアクセスできる可能性があるという。すでに修正済みファームウェアが公開されているとのことで、アップデートが推奨されている。
中国のハルビン医科大学のチームが、人間の頭部を死体に移植する手術を成功させたそうだ。イタリア人医師のSergio Canavero氏はオーストリアのウィーンで開いたプレス発表会で、「頭部移植」手術に成功したことを発表。18時間におよぶ手術で脊髄や神経組織、そして血管を完全に結合することに成功したと発表している。Sputnikによるとドナーとなったのは筋ジストロフィーのため車椅子を用いるロシア人プログラミストのバレリー・スピリドノフ氏だとしている(GIGAZINE、Sputnik)。
しかし、この発表の内容については懐疑的な声が多く挙がっている。疑念の最大の要因は異なる体同士の神経細胞をつなぎ合わせることの難しさにある。人間の脊髄の中には何万本という神経繊維が含まれており、それらを全て正確につなぎ合わせることは現時点では不可能と考えられているためだ。また脳に関しても血流が止まった直後から破壊が始まり、機能が失われていくことから18時間におよぶ手術耐えることができないとと考えられていることもこの手術の成功が疑われる原因になっている。
国立情報学研究所やNTT、東京大学などのチームが初の国産「量子コンピューター」を発表しました。
この量子コンピューターでは、全長1キロのループ状の光ファイバーに光の粒を大量に入れ、
この光の粒が「0」であると同時に「1」でもあるという量子力学の特殊な物理現象
「重ねあわせ」を応用することで超高速の計算を行います。
今回の国産量子コンピューターは光を使うため室温で動作する点がすぐれているという。
世界的な開発競争が進むなか、試作段階で公開して改良につなげ、
2019年度末までに国産での実用化を目指す。
なお、市場では量子コンピューター関連の株が軒並みストップ高になっている。
ハーバード大学の科学者は人為的に作られた微生物の不正や拡散を阻止するためのキルスイッチを開発した。人類は様々な目的のためにバイオエンジニアリング技術を使っていた。それでも、バイオエンジニアリングで作成した微生物を自然界に出すことは避けてきた。今回開発されたキルスイッチは、目的となる処理を行ったあと自動的に停止・自殺させるものだという。
開発されたキルスイッチは2種類。一つは「Essentializer」という名前が付けられている。二つ目は「Cryodeath」と呼ばれるもので、特定の条件で死ぬものや温度条件で死ぬなどの設定がされているという。研究室でのテストではこのキルスイッチが有効であることが証明されている。しかし、科学者たちは実環境での安全性を確保するためにはキルスイッチ技術を改善する必要があるとしている(UPI、Slashdot)。
Googleの翻訳イヤホン「Pixel Buds」の評価がさんざんであるようだ。CNBCのテクノロジープロダクトエディタであるTodd Haselton氏は「買う価値がない」と断言している。同氏はチャイナタウンのさまざまな場所でフィールドテストを行った。しかし、Pixel Budsのマイクの質が悪く声をほとんど拾わなかった。静かなところでないと使い物にならないという。スマートフォンに直接話しかけてGoogle翻訳を使った方がはるかに良いというのが同氏の結論だ。同氏以外のレビューでも一様に、(現段階では)PixelかPixel 2しか対応機種がないこと、ペアリングが面倒であること、ケースの作りに問題があること、音質が悪いなどの酷評が並んでいる(Yahoo!FINANCE、GIZMODO、iPhone Mania、Slashdot)。
全国の被差別部落(同和地区)をインターネットに掲載したとして、人権団体に提訴された「同和地区WIKI」というWebサイトがある。
https:///同和地区.com/wiki/%E5%85%A8%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%90%8C%E5%92%8C%E5%9C%B0%E5%8C%BA
同サイトは戦前、政府が全国の被差別部落を調査し一覧にした書籍「全国部落調査」の情報をそのままインターネットに掲載している。部落の地名の暴露は、被差別部落民のプライバシーを侵害し、就職差別や結婚差別を扇動するものであるため、人権団体である部落解放同盟が同サイトの管理人を提訴していた。
ところが、裁判は予想外の結果となった。部落解放同盟はサイトの管理人に勝訴したものの、サイトの削除は認めないという奇妙な判決が下ったのだ。「同和地区WIKI」によると、「全国部落調査」を作成したのは部落解放同盟の前身である全国水平社であるとのことだ。また部落解放同盟自身が「全国部落調査」を利用して東京都内の一部地域を同和地区に指定するよう計画していることを、部落解放同盟が機関誌で表明しているそうである。東京都は北海道や沖縄同様、全国的にも同和地区の存在しない数少ない場所である。それにも関わらず、同和地区を作ろうという意図は、「同和利権」獲得の意図があってのことだろうか。差別サイトの情報を利用し、自らは差別サイト以上の差別的な振る舞いをする部落解放同盟の言動は許されるものではないだろう。
未知のハックに一心不乱に取り組んだ結果、私は自然の法則を変えてしまった -- あるハッカー