headless 曰く、

コスタリカの映画配給会社Distribuidora Romalyが映画の違法ダウンロードを防止する啓蒙キャンペーンのため、Kickass TorrentsそっくりのWebサイトを開設したそうだ(TorrentFreakの記事、 Revista EKAの記事、 Softpediaの記事)。

このWebサイト「Legal Torrents」は、ページレイアウトや配色、ロゴなどがKickass Torrentsに似せて作られており、2017年に公開される映画6作品がリストアップされている。各作品のリンクをクリックすると情報ページが表示され、Torrentファイルもダウンロード可能だ。ただし、実際にダウンロードできる動画ファイルの内容は作品のトレーラーで、海賊版ダウンロードは映画産業に悪影響を与えるといったメッセージが入れられている。

偽ファイルの放流で海賊版ダウンロードを減らす試みはこれまでも行われているが、Romalyのキャンペーンはこれだけではない。ダウンロードしたファイルに記載されている電子メールアドレスに連絡することで、コスタリカの映画館で利用可能なチケットが2枚プレゼントされるという。Romalyによれば、単に海賊版を利用しないよう呼び掛けるだけでなく、映画館での体験はコンピューターでの視聴とは異なり、日常を離れた素晴らしいものであることを思い出してもらうため、チケットプレゼントを実施しているとのことだ。

headless 曰く、

11歳の息子が違法ダウンロードを行ったのは、父親が適切な指導をしなかったためだとして、違法ダウンロードの被害にあった原告への賠償金や裁判費用など合計956ユーロを支払うよう、ドイツ・ライプツィヒの区裁判所が父親に命じたそうだ(TorrentFreakの記事、 Tarnkappeの記事、 原告側法律事務所のニュース記事)。

被告(父親)は自宅でオーディオブックの違法ダウンロードが行われていたことがIPアドレスにより特定され、権利者から訴えられたが、当時自宅にいなかったと主張していた。その後、違法ダウンロードを行ったのは11歳の息子であることが判明し、父親の賠償責任が争点となっていたようだ。

父親は息子に対し、パソコンを学校の勉強に関してのみ使用するよう指示しており、何かをダウンロードしたり、危険なことをしたりしないようにも命じていたという。しかし、判事は違法ダウンロードの違法性について明確に教える必要があったとし、父親の指導が不十分だとして賠償責任を認めたとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、テレビ東京の人気長寿番組「開運！なんでも鑑定団」で取り上げられた焼き物が、世界最高の茶碗の一つとされている、「曜変天目」と鑑定されたが、この鑑定内容に対し疑惑が出ているそうだ。

問題となっているのは、昨年末の放送で取り上げられた焼き物で、著名古美術鑑定家の中島誠之助氏が、「曜変天目」で、2500万円の価値と鑑定したらしい。放送に先立ち、テレビ東京は、「番組始まって以来最大の発見」と題した報道発表も出した。
ところが、放送後、ネットで鑑定を疑う投稿が相次いでいるらしい。中には、昨年、大手オークションで「曜変天目」に次ぐとされている「油滴天目」が約12億円の値段がつけられたため、今回の鑑定額が安過ぎるとの指摘もあるようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

人気オンラインゲーム「League of Legends」（LoL）を開発・運営するRiot Gamesが、同ゲーム向けのチートツールやBOTサービスを提供していた企業LeagueSharpを著作権侵害で訴えていた裁判で、裁判所はLeagueSharpに対し1000万ドルの賠償金支払いを命じたと報じられている（4Gamer、Engadget Japanese）。

LeagueSharpは月額15～50ドルでチートツールやBOTを提供していたとのこと。Riot Gamesは同社が提供していたツールはLoLのチート防止機構を迂回するもので、DMCA（デジタルミレニアム著作権法）違反に当たると主張していた。

あるAnonymous Coward 曰く、

バンダイナムコエンターテインメントがエンターテインメント施設「VR ZONE Shinjuku」を2017年夏に新宿・歌舞伎町にオープンすると発表した（発表PDF、ITmedia）。

バンダイナムコは東京・台場でVRを使ったエンターテインメント施設を期間限定で運営していたが、今回オープンするVR ZONE Shinjukuはこれに続くもののようだ。施設規模は約1,100坪になるという。具体的にどのようなアトラクションが設置されるのかはまだ明らかにされていない。

あるAnonymous Coward 曰く、

シャープを買収した鴻海精密工業はPCやPC周辺機器製品も手がけているが、これらをシャープブランドで販売する計画があるようだ（ITmedia）。

鴻海のPC製品といえばFOXCONNブランドが有名で、実績としては十分である。まずは今年夏にプロジェクタを発売する予定で、NASも検討しているとのこと。低価格・高品質な製品をシャープブランドで投入できれば、日本では一定の競争力がありそうではある。プロジェクタ製品では設計や開発は鴻海が行うと言うことで、シャープのマーケティング（笑）などの影響を受けなさそうな点も期待できるところだ。ビジネス向けということだが、うまくやれば家庭用も行けるのでは無いか。

hylom 曰く、

宅配便における配送作業を行う人員の労働環境などが問題になっており、先日はヤマト運輸、長時間労働抑制のため荷受量削減を検討という話もあったが、これに合わせてヤマト運輸は宅配便の値上げも検討していると報じられている（NHK、日経新聞、朝日新聞）。

値上げとなるのは法人客だけでなく、個人による配達依頼についても対象。また、時間帯指定の一部廃止、宅配ロッカーの整備といった対策も同時に進めるという。

hylom 曰く、

岐阜県土岐市の大学共同利用機関法人・自然科学研究機構の核融合科学研究所が、大型ヘリカル装置（LHD）を用いた重水素実験を開始する（1月17日の発表）。

朝日新聞によると、この実験は核融合発電に関連するもので、住民からの反対運動のため実験開始が予定から15年以上送れていたという。ただ、2月15日の核融合科学研究所による発表では、「核融合反応を起こすことを目的とした研究ではありません」「重水素ガスは自然界にも存在し、無害」などとし、周辺環境への影響はないことを協調している。

insiderman 曰く、

バンダイナムコエンターテインメントが昨年に行った、Twitter経由で人工知能「プレミア」に言葉を覚えさせるプロジェクトの結果報告が先日行われた。「やたらとクルマや戦車に詳しくなったり、アニメの話をしたりするようになった」、「差別的な発言や下品な言葉を覚えさせようとするユーザーがいた」「プレミアと1日中、ずっと会話しているユーザーが数人いた」などと、興味深い話が出ている（ITmedia）。

学習を行った人工知能は、仮想現実をテーマとした人気ライトノベルを原作とするゲーム「「ソードアート・オンライン -ホロウ・リアリゼーション-」内にキャラクターとして登場するという。また、今後オンラインゲーム内に人工知能を活用したキャラクターを登場させることも模索しているそうだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

IPAが「プレス発表　【注意喚起】学術組織を狙ったウェブサイト改ざんに注意」なる発表を行っている。

大学の研究室やサークルなどが独自に開設/運営しているWebサイトが多数存在するが、これらサイトはその役割が終了しても、閉鎖されずに放置されていることがあるという。こういったサイトが攻撃を受け、情報漏洩などが発生する危険性があるとIPAは警告している。

あるAnonymous Coward 曰く、

Googleのスマートフォン「Pixel」の後継機が2017年内に登場することが確定した模様。同社のハードウェア部門の責任者であるリック・オスターロー氏が明言したそうだ。なお同紙は「Pixelはプレミアム路線を続ける」としており、低価格モデルが追加されるという噂は残念ながら否定されることになったようだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

6日午前7時36分、またもや北朝鮮が弾道ミサイル4発を発射、日本海の排他的経済水域に墜落した。米New York Timesなどが報じたところによると、オバマ前大統領が約3年前に、北朝鮮のミサイル発射実験を妨害するため、同国へのサイバー・電子攻撃を強化するよう国務省に指示していたという。この命令を元に攻撃用の秘密プログラムが組まれたとされる（Tampa Bay Times、AFP、Slashdot）。

サイバー攻撃の成果については、爆発事故や目的地を見失うといったミサイル打ち上げの失敗率が56％に達したことから成功したという見方もある。一方、北朝鮮のミサイル発射失敗は単なる無能力さが原因だったとして攻撃の成果に懐疑的な見方も強いようだ。トランプ政権では、北朝鮮の脅威に対し積極的に対応する姿勢を示しているものの、こうしたサイバー攻撃を継続するかどうかは不明である模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

FNNの報道によると、厚生労働省のたばこ規制案では飲食店は原則禁煙としているが、自民党の「たばこ議員連盟」がまとめた対案では、「喫煙は憲法の権利」として「飲食店などは店頭の表示を義務化することで、禁煙・分煙・喫煙を可能としている。」のだそうだ。

喫煙自体は合法のため、飲食店に禁煙を強制するのは憲法違反の可能性は十分あるだろう。
規制強化には脱法ドラッグのように、喫煙の違法化が必要になってくるかもしれない。
ただし、憲法89条「金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」とありながら、私学助成が行われているように、必ずしも憲法が尊重されるわけでもない。

ちなみに、日本はたばこ規制枠組条約を批准しており、第8条「飲食店等を含む屋内施設を完全禁煙化することによる受動喫煙の防止」とあるが、憲法98条の解釈では 憲法 > 条約 であるというのが通説のため、「喫煙は憲法の権利」の場合、飲食店で喫煙できても問題はない。

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あるAnonymous Coward 曰く、

つまり，任天堂は，ガチャに慣れているプレイヤーを，まったく違うビジネスモデルのコンシューマゲームビジネスに誘導しようしているのである。この層はSuper Mario Runの評価が低かったことでも分かるように，「基本無料」でないと敬遠してしまう人たちだ。
　スマートフォンアプリでの基本無料を選択したときに取りうるビジネスモデルには，広告とゲーム内課金がある。ガチャはゲーム内課金の最も一般的な手法だ。この点からも任天堂はできるだけ射幸心を煽らない形での「ガチャ」導入が必要と考えたようだ。
　しかし，「FEH」はアップストアセールスランキングでも一時，2位まで上昇するなど，会社側にヒアリングした感触から見て，想定以上の課金動向となっており，収益としては素晴らしいものの，目的の一つであったであろう「煽りすぎない」という部分では失敗しており，手放しでは喜べない状況になってしまっている。
　また，この収益性と送客の問題は，任天堂とそのパートナーであるDeNAの戦略目標が異なっているため，潜在的なジレンマになっていると，エース経済研究所では考えている。現時点におけて，任天堂は前述の通り，IPに対する接触人口の最大化や，ゲーム機への送客を，DeNA側は任天堂スマートデバイスタイトルの収益を最大化することを戦略目標としていると推測されるためだ。
　つまり，DeNAから見た場合，他社のような積極的なガチャ誘因策で，FEHの収益規模を最大化したいわけであるが，任天堂としては，収益の最大化よりも送客やプレイヤー認知のほうが，より優先順位が高いということである。今後，スマートデバイスタイトルが大きくヒットした場合，ジレンマが表面化する可能性もあろう。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、コーヒー用クリーム「スジャータ」の開発の指揮をとったスジャータめいらくの会長が死去したそうだ。

行商、露天商、個人商店経営を経て、1952年に乳製品メーカー「名古屋製酪」を設立し、1976に発売した「褐色の恋人スジャータ」がヒット、ロングセラー商品となった。
コーヒー用クリームは、それまで家庭用は粉状がほとんどで、液状はホテル等の業務用が中心だったが、「ホテルの味を家庭に届けたい」として、開発の指揮をとって「スジャータ」を発売し、安さと手軽さで今日まで売られている。

健康のためにクリームではなく牛乳を入れている方もいるだろうが、皆様はコーヒー用クリームを使っているだろうか。コーヒー以外に利用されている方はいるだろうか。

northern 曰く、

カナダのアルバータ大学の研究によると、公共プールには0.01％の割合で尿が混じっているそうだ。

。。以上

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