Anonymous Coward曰く、

12日に香港で発生した逃亡犯条例改正反対デモの最中、香港の地下鉄MTR金鐘駅では券売機に長蛇の列が出来た。これはデモの参加者が当局に追跡されないための自衛行動の結果であるという（Quartz、TechCrunch、Togetter）。

香港では交通から食料品まであらゆる決済に使用できる「オクトパスカード（八逹通）」と呼ばれる電子マネーが普及しているが、銀行口座やクレジットカードでのチャージといった形で個人に紐付いているため、当局の権限で照会すれば防犯カメラと乗車履歴からデモ参加者を特定することが容易であると言われている。このような追跡を避けるべく、現金で使い捨て式の切符カードを買い求めるデモ参加者が券売機に殺到したようだ。

こうした追跡は日本の警視庁でも成果を挙げており、2018渋谷クレイジーハロウィン事件では防犯カメラとICカードの乗車履歴から軽トラ横転犯15人の身元を特定、うち4人の逮捕に繋がっている（週刊現代）。

Anonymous Coward曰く、

米政府の監視対象となっている企業に対し、米国において特許侵害での提訴を含めた救済措置を求めることなどを禁止する法案が提出されたとロイターが報じている（Buzzap!）。

ファーウェイが米ベライゾンに対し特許ライセンス料の支払いを要求という記事でも「そりゃそうだろ」というコメント連発だったが、アメリカの対抗措置も「まあ、そうなるな」と、ここまで完全に予想通りの展開である。

中国の華為技術（Huawei、ファーウェイ）は「安保上懸念がある企業」リスト（entity list、EL）に入っているため、この法案が成立した場合は米国企業がファーウェイの特許を侵害しても、米国内でファーウェイがその企業に対し訴訟を起こすことができなくなる。